企業財物総合保険

企業を取り巻く危険は、近年においては特に多様化・複雑化しており、万が一の事故時の被害総額は膨大の一途を辿っています。
チューリッヒがご提供する企業財産総合保険はオールリスク対応型の火災保険であり、従来の火災保険とは比較にならない補償の範囲で、企業経営を広範囲にプロテクトします。

企業を取り巻く様々なリスクをトータルに補償する企業財物総合保険には、次のような特徴があります。

・充実した補償内容
従来までの火災保険のスタンダードな補償内容である火災、落雷、破裂、爆発などの補償に加えて、機械設備の電気的・機械的事故、破壊行為による損害など、さまざまな不測かつ突発的な事故に対して幅広く補償します。
・さまざまなリスクを1つの証券がカバー
これまでは、①建物・機械設備・商品などの財物に対する補償、②利益損失に対する補償は別々の保険証券となっていましたが、企業財物総合保険では1つの証券で対応可能です。
・合理的な保険設計
合理的な支払い限度額や免責金額を設定することで、お客様毎の最適な補償内容を設計します。
・リスク調査結果に基づくリスク軽減策の提案ならびに割引適用
チューリッヒのリスクエンジニアリング・サービスは、世界に誇る独自のリスク分析方法を採用し、世界各地から高い評価を得ており、防災調査・リスク調査にご利用頂けます。リスク調査の結果により、当社独自の割引の利用が可能です。

標準的な企業財物総合保険契約におきましては、次のような場合に保険金をお支払いいたします。

※ 地震リスクにつきましては、オプションとしてお引き受けを検討させていただくことが出来ます。ただし、物件の種類や規模などに応じて支払い限度額、免責金額を設定させていただいたり、補償のご提供ができない場合もございますので予めご了承ください。

<財物の補償>

次の偶然な事故により保険証券記載の保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。

また、上記の損害保険金のほか、次の費用保険金をお支払いします。

費用保険金の種類	保険金をお支払いする場合	支払い額
臨時費用保険金	損害保険金が支払われるとき	損害保険金の30%に相当する額（１事故１敷地内ごとに500万円限度）
残存物取り片づけ費用保険金	残存物の取り片づけに費用を要するとき	実費（損害保険金の10%に相当する額が限度）
修理付帯費用保険金	保険の対象の復旧にあたり要した、当初の承認を得た必要かつ有益な費用	実費（１事故１敷地内につき、その敷地内の保険金額の30%に相当する額または5,000万円のいずれか低い額が限度）
失火見舞費用保険金	罹災により他人の所有物に損害を与えたとき	損害が生じた世帯または法人の数に１被災世帯あたりの支払額（20万円）を乗じて得た額（１事故１敷地内につき、その敷地内の保険金額の20%に相当する額が限度）
地震火災費用保険金	地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建物が半焼以上となったとき	保険金額×5%(一般物件・住宅物件は300万円限度、工場物件は2,000万円限度)

<利益または営業継続費用の補償>

次の事故によって保険の対象が損害を受けたことにより営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益、収益減少防止費用および営業継続費用に対して保険金を支払います。

・火災
・落雷
・破裂または爆発
・風災・ひょう災または雪災
・水災
・電気的事故または機械的事故
・上記各号以外の不測かつ突発的な事故
・不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス､熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されたこと
・喪失利益保険金