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チューリッヒ保険会社の企業情報

 

ニュースリリース

全国のドライバーに「2019年あおり運転実態調査」を実施

     あおり運転をされないよう工夫して運転している人が約8割と前年より安全意識が向上
     昨今の報道を受け、あおり運転に遭遇した際の対処方法にも変化が

2019年10月18日

チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親)は、昨年に引き続き、全国のドライバー2,230人を対象に「あおり運転実態調査」を行いました。

「あおり運転に対する道路交通法の改正検討」の認知については、知っていると回答したドライバーは75.5%と、関心の高さがうかがえます。さらに、あおり運転をされないように工夫していると回答したドライバーが81.2%と、前年の74.7%より6.5ポイント増加していることから、ドライバーの安全意識の向上が見られます。
しかし、もしあおり運転に遭遇した場合、約4割がパニックになると思うと回答しており、実際に遭遇した場合に備えられるよう、あおり運転に関する継続した周知の必要性が明らかになりました。
当社は、調査結果や運転中のトラブル回避策、発生時の対処方法についての専門家のアドバイスなど、ドライバーの皆さまが安全にカーライフを楽しんでいただけるよう、引き続き情報発信を続けてまいります。


【調査結果要約】
1. あおり運転に対する道路交通法の改正検討を知っているドライバーは75.5%
    悪質なあおり運転に対するより厳しい罰則への関心の高さが明らかに
2. あおり運転をされた経験があるドライバーは約6割
    昨今の報道を受け、以前より意識して運転をするようになった人は約8割
3. 実際に受けたあおり運転、上位は車体を接近させての挑発行為
    思い当たるきっかけは、走行速度やルート変更が上位に
4. もし、あおり運転に遭遇した場合、約4割のドライバーがパニックに
    実際にとった対処方法は、なるべく相手にしないようやり過ごす行動へと前年より変化が見られる
5. あおり運転をされた経験から、されない工夫をしているドライバーが前年より増加し約8割と安全意識の向上を示す

【調査概要】
調査タイトル: あおり運転に関する調査
調査方法:   インターネットリサーチ
調査期間:   2019年9月14日〜9月16日
調査対象:   1週間に1回以上運転している全国のドライバー2,230人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典がチューリッヒ保険会社であることを明記くださいますよう、お願いいたします。

1. あおり運転に対する道路交通法の改正検討を知っているドライバーは75.5%
    悪質なあおり運転に対するより厳しい罰則への関心の高さが明らかに


あおり運転調査結果2019_1

近年、悪質なあおり運転に起因する事件、事故が多発し、社会問題となっていることから、人々のあおり運転に対する関心が高まっています。これを受けて、警察庁は2018年1月、あおり運転などの危険運転に対して厳正に対処するよう全国の警察本部へ指示を出し、危険運転致死傷罪・暴行罪など、道路交通法違反のみならず、あらゆる法令を駆使して、取り締まりを強化してきました。
さらに、2019年9月、警察庁は現行法では規定されていない「あおり運転」にあたる行為を処罰する規定を新設すること、より厳しい罰則を設けることなど、道路交通法の改正を検討しています。

この「あおり運転に対する道路交通法の改正検討」の認知については、実際に知っているドライバーは75.5%となり、悪質なあおり運転に対する、より厳しい罰則への関心の高さがうかがえる結果となりました。
前年の調査では、2018年1月、警察庁によるあおり運転に対する厳罰化の通達について知っているかを質問したところ、知っていると回答した人は約半数の51.2%に留まっていました。

2. あおり運転をされた経験があるドライバーは約6割
    昨今の報道を受け、以前より意識して運転をするようになった人は約8割


本年の調査では、あおり運転をされた経験が「ある」と答えたドライバーが59.8%との結果になりました。また、昨今の報道を受けて、あおり運転をされないよう、以前よりも意識して運転をするようになったドライバーが77.3%と、人々の運転時の意識に変化が見られます。


あおり運転調査結果2019_2-1

あおり運転調査結果2019_2-2

3. 実際に受けたあおり運転、上位は車体を接近させての挑発行為
    思い当たるきっかけは、走行速度やルート変更が上位に


実際に受けた迷惑行為では1位は「車体を接近させて、もっと速く走るよう挑発された」、2位は「車体を接近させて、幅寄せされた」となり、「車体を接近」させる行為が最も多く、事故に繋がりかねない危険な運転が横行していることがわかりました。また、あおり運転をされたきっかけとして思い当たる行動を聞いたところ、走行速度やルート変更に起因したものが上位を占めていることが明らかになりました。


あおり運転調査結果2019_3

4. もし、あおり運転に遭遇した場合、約4割のドライバーがパニックに
    実際にとった対処方法は、なるべく相手にしないようやり過ごす行動へと前年より
    変化が見られる


あおり運転調査結果2019_4-1

実際にあおり運転に遭遇した時に冷静に対処できると思うかを聞いたところ、40.3%の人が「パニックになると思う」と答える結果になりました。実際に遭遇した場合の対処方法を事前に考えられるよう、あおり運転に関する、継続した周知の必要性が明らかになりました。

これまでにあおり運転に遭遇したことがあるドライバーが実際にとった対処方法としては「道を譲った」(43.3%)が最も多く、次いで「何もしなかった」(40.0%)、「ほかの道に逃げた」(13.3%)が続きました。前年の調査結果では、3位だった「路肩に停車した」が5位に。昨今のあおり運転に関する報道からか、なるべく相手にしないようやり過ごす行動へと変化が見られます。


あおり運転調査結果2019_4-2
【九州大学 志堂寺教授の見解】

あおられたときの心理的なプレッシャーは非常に強く、自分では冷静に対応できると思っていても、実際にはパニックになってしまうことは十分に考えられます。パニックにならないためには、対応についてしっかりと事前に考えておくといいでしょう。あおられたときにすべきことは、その状況においてもっとも素早くかつ安全に相手から離れる方法を考えることです。できるだけ早く道を譲ったり、安全な場所や道に逃げ込む、停車したあるいは停車させられたときは、ドアをロックし、万一に備えて、すぐに警察に相談できるよう携帯電話の準備をしておいてください。


5. あおり運転をされた経験から、されない工夫をしているドライバーが前年より増加し
    約8割と安全意識の向上を示す


あおり運転調査結果2019_5-1
あおり運転調査結果2019_5-2

あおり運転を受けたことがあるドライバーの81.2%が、あおり運転をされないように、何らかの工夫をしていると回答し、前年の74.7%より6.5ポイント増加していることから、安全意識の向上が見られます。工夫していることの上位は「車間距離をしっかりとる」(58.8%)、「ウィンカーは早めに出すようにしている」(43.3%)、「急な割り込みをしない」(40.8%)など、周りのドライバーを刺激しない行動が取られています。


【九州大学 志堂寺教授の見解】

あおられないためには、相手をイラつかせない、驚かせないことが重要です。ちょっとしたことでカッとなって、あおってくるドライバーは想像以上に多いようです。後ろのドライバーが追い抜きたそうであれば抜きやすいようにしてあげる、合流時には譲ってあげる、隣の車線に入りたいときには隣車線を早めに確認し車が連なっていたら空くのを待つなど、相手ドライバーのことを気遣った運転があおり運転から身を守ります。あおるドライバーの対策が必要であることはもちろんですが、まずは自分でできる、相手を気遣ったあおられない運転を心がけましょう。


志堂寺 和則

【志堂寺 和則  九州大学大学院システム情報科学研究院教授】
1962年生まれ。九州大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。九州大学助手、長崎大学講師、九州大学助教授、准教授を経て現在に至る。専門は、交通心理学、ヒューマンインタフェース。実車やドライビングシミュレータを用いたドライバーの運転行動の計測や運転適性の研究に従事。著書には、『交通心理学』(北大路書房)、『交通心理学入門』(企業開発センター)、『交通事故防止の人間科学』(ナカニシヤ出版)、『だまされる脳』(講談社)、『ヒューマンインタフェース』(コロナ社)、『大切な親に、これなら「決心」させられる! 免許返納セラピー』(講談社 監修)などがある。


【チューリッヒ・インシュアランス・グループについて】

チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ54,000人の従業員を有し、世界210以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客様に、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社(銘柄コード:ZURN)はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム(銘柄コード:ZURVY)のレベル1に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。


【調査結果の引用に関するメディアからのお問合わせ先】
チューリッヒ保険会社PR事務局
電話: 03-6821-5730/FAX:03-5572-6065
Eメール:zurich_pr@vectorinc.co.jp

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