チューリッヒ保険会社の企業情報

 

ニュースリリース

緊急事態宣言発令をうけてコールセンターも在宅勤務へ移行
〜在宅勤務率は90%に達し平時と変わらぬお客さま対応を継続〜

2020年04月10日

チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親、 以下「チューリッヒ」)は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社員の安全確保のため、業務を在宅勤務に移行できるよう態勢の整備を進めておりました。この度、政府の緊急事態宣言発令を受け、4月8日(水)より、当宣言の対象地域である東京本社オフィスと大阪オフィスの全部門の業務を在宅勤務に移行する措置を開始しました。これには、電話でお客さまへの対応を行うカスタマーケアセンター(コールセンター)および保険金支払い部門の業務も含まれます。迅速に在宅勤務に移行することにより、当宣言を踏まえた企業の責任を遂行するとともに業務への影響を最小に抑え、お客さまへ平時と変わらぬ対応・サービスをお届けすることに努めます。

措置の初日となった4月8日には、対象オフィスにおいてカスタマーケアセンター(コールセンター)および保険金支払い部門では、約90%の社員が在宅勤務による業務対応を行いました。

■在宅勤務期間/対象オフィス・部門

期間:

2020年4月8日(水)〜緊急事態宣言が解除されるまで(予定)。

対象:

東京本社オフィスおよび大阪オフィスの全部門で在宅勤務へ移行しております。チューリッヒは緊急事態宣言発令前より在宅勤務の推奨を実施しており、東京、大阪以外の拠点(長崎、札幌、富山)でも、現在全部門を対象に在宅勤務を推奨中です。

今回の在宅勤務への移行に伴う情報セキュリティ態勢については、チューリッヒでは従来より仮想デスクトップ技術を利用して社内システムにアクセスしており、お客さま情報は社内ネットワーク外に持ち出すことが一切できない設計になっています。また、カスタマーケアセンターの運用面では、2013年よりBCP対策や多様な働き方への対応を目的に、在宅勤務の試行・検証を続けてきました。2019年には、自然災害時や東京オリンピック時の通勤緩和の必要性も想定しプロジェクトの規模を拡大するとともに、台風15号および19号の発生時においてはプロジェクトチームが中心となり在宅勤務による対応を実践しました。これまでに積み上げてきた経験・実績と態勢整備が今回の在宅勤務への迅速な移行につながっています。

今後もチューリッヒは、企業理念である「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、お客さまと社員の安全確保を最優先し社内外への新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、お客さまの期待を超えるサービスをご提供できるよう、まい進してまいります。

 

メディアからのお問合わせ先:

チューリッヒ保険会社 広報部
電話:03-6832-2160
E-mail:pr@zurich.co.jp

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