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ニュースリリース

長崎県の若者の人材育成を推進する「奨学金返済アシスト事業」を支援

「企業版ふるさと納税」第一号として地方創生事業へ寄付

2016年6月20日

チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者(CEO):西浦 正親、以下「チューリッヒ」)は、2016年6月20日(月)、新たに創設された「企業版ふるさと納税制度」を活用し、長崎県の地方創生事業へ支援を行うことを発表しました。

当社は長崎県の地方創生事業の中でも、「地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト〜奨学金返済アシストと県立大学の充実〜」へ寄付を行います。この支援事業は、地域に定着し、将来の長崎県の産業を担う人材を確保するため、県内企業に就職した大学生などへの奨学金の返済支援や、即戦力として活躍できる人材育成のための、県立大学へのサポートを行うものです。

2015年2月1日、長崎市内に全国4番目のコンタクトセンターとなる「長崎オフィス」を開設した当社は、地元の若者の人材育成に貢献するため、支援企業第一号として、当事業への支援を決定しました。また当社は長崎オフィス開設以来、長崎県内の大学新卒者をはじめとした県内の優秀な人材を積極的に採用し、長崎県の活性化に貢献するよう努めています。当社は今後も社会貢献活動を含め、さまざまな方法で、長崎への貢献を行ってまいります。

長崎県の中村法道知事と西浦正親CEO

地域創生事業への支援が決まり握手を交わす
長崎県の中村法道知事(左)と西浦正親CEO(右)



(チューリッヒ・インシュアランス・グループについて)
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界170カ国以上の個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客様に、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社(銘柄コード:ZURN)はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム(銘柄コード:ZURVY)のレベル1に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。

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