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自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)とは。義務化はいつから?

更新日:2023年5月17日

公開日:2020年7月10日

最近の車には、さまざまな安全装置が搭載されています。自動ブレーキもその一つで、前方の危険を察知し、運転者への警告や緊急的にブレーキを作動させて衝突を回避するもので、国交省では「衝突被害軽減ブレーキ」という名称を使用しています。

日本国内では、軽自動車を含む国産の新型車には自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)装置の搭載が義務化されています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)のメリットや義務化の概要についご説明します。

ポイント

  • 自動ブレーキとは衝突被害軽減ブレーキのことで、衝突被害を軽減させる安全装置です。
  • 2021年から国内の新型車には、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の搭載が義務化されています。
  • 自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)が搭載された車は、衝突事故の発生確率が低減することから自動車保険が割引になるケースがあります。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の義務化はいつから?

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)義務化

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)義務化の背景の一つとして、高齢運転者の運転操作ミスによる事故が増えていることがあります。自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)を含む安全運転サポート車の普及が運転ミスによる事故の低減につながることが期待されています。

「自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の義務化」は2021年11月から、国内で販売する新型車を対象に搭載義務化が始まっています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)義務化の開始時期

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の搭載義務の開始時期は、新型車と継続生産車、国産車と輸入車で異なり、以下のようなスケジュールとなっています。

国産車 輸入車
新型車※ 2021年11月 2024年7月
継続生産車 2025年12月 2026年7月

※「新型車」とは、新車(新しく購入した車)のことではなく、メーカーが生産する「新しいモデルの車種」のことです。
義務化される自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の要件は、次の通りです。

  • 静止車両、走行車両、歩行者に対して、試験を行い、所定の制動要件を満たすこと

主な試験方法

①静止車両に対して時速40kmで向かっていったときに、衝突しないこと

②時速20kmの走行車両の後方から時速60kmで向かっていったときに衝突しないこと

③時速5kmで横断している歩行者に対して時速30kmで向かっていったときに衝突しないこと

  • エンジン始動のたびに、システムが自動的に起動してスタンバイすること
  • 緊急制動の0.8秒前(対歩行者の場合、緊急制動開始)までに警報すること

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)がない既存車・販売済みの車への後付けは可能?

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)義務化の対象車は、2021年11月以降にフルモデルチェンジをする新車のみです。2025年12月以降は、既存の車種も自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)義務化の対象になります。

現在自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)が搭載されていない車を所持しているからといって買い替える必要はありません。

後付けできる安全装置

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)ではありませんが安全性を高めたいという場合、国土交通省が性能している「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を後付けすることができます。

ホンダアクセス 踏み間違い加速抑制システム(08Z35-PM0)
トヨタ自動車 踏み間違い加速抑制システムⅡ)
三菱自動車工業 ペダル踏み間違い時加速抑制アシスト(MZ6078)
日産自動車 後付け踏み間違い加速抑制アシスト
トヨタ自動車 踏み間違い加速抑制システム
ダイハツ工業 ペダル踏み間違い時加速抑制装置「つくつく防止」
スズキ ふみまちがい時加速抑制システム(9921T-72M00)
マツダ ペダル踏み間違い加速抑制装置(D651-V7791)

国土交通省 ペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定装置一覧より 2023年3月現在

モータージャーナリスト 高根 英幸

後付けの運転支援装置には他にも、カメラによって前走車や障害物との衝突の危険を知らせる装置もあります。自動でブレーキは作動しませんが、警報により安全性は高まります。

そもそも自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)とは

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)

一般的に自動ブレーキの名称で呼ばれますが、国土交通省では運転者をサポートする「衝突被害軽減ブレーキ」という名称を使用し、その性能の評価認定制度も始まっています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)は、カメラやレーダーにより先行車との距離を常に検出し、危険な状況にあるかどうかを監視します。
前方の自動車や歩行者を検知し、追突の危険性が高まったら、まずは音や警告灯などで警告し、ドライバーにブレーキ操作を促します。

それでもブレーキ操作がなく、このままでは追突や衝突の可能性が高いとシステムが判断した場合、自動的にブレーキが作動し、被害軽減を図る装置です。

先行車両に近づく場合

自動車保険の自動ブレーキ割引

自動車保険では、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)搭載車を対象にした保険料の割引を設定している保険会社もあります。

チューリッヒの自動車保険を例にご紹介します。

チューリッヒの自動ブレーキ割引(2023年3月記事執筆現在)
車にAEB(衝突被害軽減ブレーキ)、いわゆる自動ブレーキが搭載されており、かつ以下の条件を満たす場合に自動ブレーキ割引が適用となります。

対象用途車種 自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車
条件
  • AEB(衝突被害軽減ブレーキ)装置が搭載されていること。(注1)
  • 保険始期日時点で発売から約3年以内の型式の車であること。(注2)

自動ブレーキ割引の注意点

(注1)申し込み時の車台番号と自動車検査登録情報協会のデータベースと照合し、AEB装置の有無を確認しています。確認の結果、割引が適用されない場合もあります。
また、型式がわからない場合には、ASV割引の適用対象外となります。型式は、自動車検査証(車検証)の型式欄で確認ができます。

(注2)型式が発売された年度に「3」を加算した年の12月末までの期間とします。
約3年経過した後は、統計情報より得られるリスク軽減効果が、型式別料率クラスに反映されるので割引の適用はなくなります。

たとえば、2022年2月に発売された型式は、「2021年度」の発売です。「2021」に「3」加算して、2024年12月31日までが自動ブレーキ割引の適用対象ということになります。

(2023年3月執筆現在)

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自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の過信による事故も

衝突事故に被害軽減が期待されている自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)ですが、あくまでドライバーの運転を支援する機能であり、運転操作の主体はドライバーです。
また車種によってシステムの作動する条件は異なります。

JAF(日本自動車連盟)が実施したアンケートによると、自動ブレーキは「ぶつからないように勝手にブレーキをかけてくれる装置」だと誤解している人が45.2%もいたと報告されています。

これまでも自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)性能の過信を原因とした交通事故が発生しており、警察庁、国土交通省でも自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)は完全に事故を防ぐものではなく、走行時の状況によっては、障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できないことがあることを注意喚起しています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)が十分な機能をしない場合として、独立行政法人自動車事故対策機構は、以下のような場合を挙げています。

  • 夜間や雨天の場合
  • 窓の汚れがある場合
  • ダッシュボード上に置かれた物が反射している場合
  • 検出装置の前に遮断物がある場合
  • 精度保持のための専門店によるメンテナンスが不足している場合
  • 歩行者や自転車が飛び出してきた場合

出典:独立行政法人 自動車事故対策機構

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)というシステムを過信するのは危険です。
車の取扱説明書に記載してある、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の作動条件をしっかり確認しておきましょう。

モータージャーナリスト 高根 英幸

エアバッグも同様ですが、センサーによって検知する装置は、誤作動や作動しないこともあります。合流や出会い頭などの衝突を回避するのも難しいようです。

まとめ

日本では、2021年から国産の新型車への自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)装置の搭載が義務化されています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)は安全運転をサポートするものですが、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)を過信してしまったことによる事故も起きています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)はあくまでドライバーの運転を支援する機能であることを忘れずに、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)搭載車であっても安全運転を心がけることが大切です。

※記載の情報は、2023年3月20日時点の内容です。

自動ブレーキのよくあるご質問

Q自動ブレーキはいつから義務化されたのですか?
A国産の新型車の場合は、2021年から搭載が義務化されています。
Q今乗っている車に自動ブレーキが付いていない場合、買い替えが必要ですか?
A自動ブレーキの義務化対象は、新型車(継続生産車)を対象にしています。既に使用している車を買い替える必要はありません。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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  • お電話でお手続きされた場合“インターネット割引”は適用されません。
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