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自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)とは。義務化はいつから?

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2019年2月、日本や欧州を含む40ヵ国・地域が「自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)=AEBS」の新車搭載の義務化に合意しました。

2020年1月中に、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の国内基準が策定されます(2020年1月執筆現在)。

本記事では、交通事故被害軽減の要である自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)とはなにか、義務化の時期についてご説明します。

※AEBS はadvanced emergency braking systemの略称

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)とは

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)

自動ブレーキという呼び名で浸透していますが、国土交通省でも運転者をサポートする「衝突被害軽減ブレーキ」という名称を使用し、その認定制度も始まっています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)は、カメラやレーダーにより先行車との距離を常に検出し、危険な状況にあるかどうかを監視します。

前方の自動車や歩行者を検知し、追突の危険性が高まったら、まずは音や警告灯などで警告し、ドライバーにブレーキ操作を促します。

それでもブレーキ操作がなく、このままでは追突や衝突の可能性が高いとシステムが判断した場合、自動的にブレーキが作動し、被害軽減を図る装置です。

先行車両に近づく場合

レーダーが常に前方の状況を監視 ドライバーが前方の車両に気づかず追突の危険性が高まった場合は、音によりドライバーにブレーキ操作を行うように促す 追突する又は追突の可能性が高いと車両が判断すると自動的にブレーキが作動

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)のしくみや各自動車メーカーの名称などについてはこちらの記事も参考にしてください。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の義務化はいつから?

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)義務化で期待されること

「安全運転サポート車」の普及促進が進み、2017(平成29)年の新車乗用車搭載率については、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)が77.8%、ペダル踏み間違い時加速抑制装置が65.2%です。

公益財団法人交通事故総合分析センターの分析で、自動ブレーキこと「衝突被害軽減ブレーキ(AEB装置)」搭載車と未搭載車を比べると、登録・届出車数 10 万台当たりの対四輪車追突死傷事故件数(第1当事者)は、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)搭載車の事故率は52.9%低いと算出されています。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の普及による効果は高いといえるでしょう。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の義務化により、交通事故またはそれに付随する被害をさらに軽減することが期待されています。

国土交通省が義務化する自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の要件

2019(令和元年)年6月末に日本の提案に基づき、乗用車などの自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ(AEBS))の国際基準が成立しました。

ここで決定した主な要件は以下のとおりです。

① 静止車両に対しての試験

時速40キロで走行中に、前方に停止している車に衝突しないこと

② 走行車両に対しての試験

時速60キロで走行中に、時速20キロで走る前方の車に衝突しないこと

③ 歩行者に対しての試験

時速30キロで走行中に、道路を時速5キロで横断する歩行者に衝突しないこと

これら3つのケースで衝突しないことが、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の国際基準ということになります。

フルモデルチェンジする新型国産車は2021年11月から装着義務付けの方針

国際基準の発効を受け、国土交通省は日本の国内基準を策定、世界に先駆けて、乗用車へ自動ブレーキの装着義務付けを2021年11月より段階的に義務付ける方針を発表しました。

義務化のスケジュールは以下の通りです(2020年1月執筆現在)

自動ブレーキ装着義務付け 国産車 輸入車
新型車の義務付け時期 2021(令和3)年11月〜 2024(令和6)年6月頃〜
その他(継続生産車)※1 2025(令和7)年12月〜

※1 軽トラックは2027(令和9)年9月〜

2026(令和8)年6月頃〜

自動車保険の自動ブレーキ割引

自動車保険では、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)装着車を対象にした保険料の割引を設定している保険会社もあります。

保険会社によって違いはありますが、 「自動ブレーキ割引」などの割引があります。

前方の障害物との衝突を避けたり、衝突時の速度を落としたりするための「自動ブレーキ装置」を装備する車両について、保険料の割引を適用する場合が多いです。

チューリッヒの自動車保険を例にご紹介します。

チューリッヒの自動ブレーキ割引(2020年1月記事執筆現在)
先進安全装置のうち「自動ブレーキ(AEB)装置」を装備する車両に対して、自動ブレーキ割引が適用されます。

自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車が対象で自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)搭載車であることに加えて、「発売後約3年以内の型式の自動車であること」が条件になっています。(保険始期日2020年1月1日以降)

「発売後約3年以内」という条件は、自動車保険のしくみに関係があります。

自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車の保険料は、車の型式ごとの事故発生状況などに応じて保険料を17段階に区分する「型式別料率クラス」により保険料が決定されています。

しかし、発売開始後3年以内の新型式においては事故実績のデータが少ないため、ASVのリスク軽減効果が十分に型式別料率クラスに反映されていません。

そこで、事故実績のデータが少ない発売開始後3年以内の新型式については別途割引が適用されるようにしているのです。

チューリッヒ保険会社の場合、お申込み時に申告する車台番号を、自動車検査登録情報協会のデータベースに照会して、自動ブレーキの有無を確認します。
確認の結果、割引が適用されない場合もあります。

自分の車が自動ブレーキ割引の対象かどうかは、車検証に記載されている車台番号で確認することができます。
各保険会社にお問合わせください。

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)は万能ではない

事故軽減が期待されている自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)ですが、あくまでドライバーが安全運転をしていることが大前提です。

また車種によってシステムの作動する条件は異なります。

国土交通省でも自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)は完全に事故を防ぐものではなく、走行時の周囲の環境によっては、障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できないことがあることを注意喚起しています。

十分機能しない場合として、独立行政法人自動車事故対策機構では以下のような場合をアナウンスしています。

  • 夜間や雨天の場合
  • 窓の汚れがある場合
  • ダッシュボード上に置かれた物が反射している
  • 検出装置の前に遮断物がある場合
  • 専門店によるメンテナンスが不足している
  • 歩行者が飛び出してきた場合

出典:独立行政法人 自動車事故対策機構

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)というシステムに頼りきるのは危険です。
車の取扱説明書に記載してある、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の作動条件をしっかり確認しておきましょう。

※記載の情報は、2020年1月時点の内容です。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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