自動車税の住所変更。引越し時の送付先の変更方法

車を所有している場合、住民票の転入・転出手続きとは別に、車検証の住所変更が必要です。車検証の住所変更をしないでいると、自動車税の納税通知書は新住所には届きません。

自動車税の納税通知書が届かず、自動車税を滞納してしまうことになれば、滞納期間によって延滞金が発生することがあります。その他、住所変更していない場合の問題点には以下のようなことが挙げられます。

• 税金や保険のお知らせが届かない
• 車の欠陥に関する重要な通知（リコール案内）が届かない
• 盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れる

「住所変更していない」という場合でも、納税通知書が前住所から転送されてくることがあります。これは、納税通知書が車検証に記載の住所をもとに送付されているためです。

納税通知書と現住所が異なるときは、自動車検査登録事務所で車検証の住所変更手続きをすることで、次の年度から現住所に通知書が送られてきます。

事情により車検証の住所変更手続きが遅れてしまう場合は、転居先を管轄する自治体の自動車税管理事務所などへ届け出を行うことで、納税通知書送付先のみを変更することもできます。

この一時的な納税通知書の送付先変更については、のちほどご説明します。

現在の車のナンバーに愛着があると、住所変更によってナンバーを変えたくないという場合もあるかもしれません。

しかし、このあとご説明する道路運送車両法第12条第1項では、住所など車検証の記載事項に変更があった場合は、15日以内に変更手続きをするよう定められています。

管轄区域外からの引越しなどナンバープレートの変更を伴う転居の場合も、速やかに住所変更を済ませるよう心がけましょう。自動車税にまつわる住所変更について、さらにくわしく見ていきましょう。

自動車税の納税通知書は、車検証の住所に送付されるということを前段でご説明いたしました。そのため、自動車税の納税通知書が正しい住所に送付されるようにするためには、車検証の住所変更の手続きをしておく必要があります。

車検証は運輸支局（陸運局）が交付しているため、車検証の住所変更登録手続きは新しい住所を管轄する運輸支局に届け出をします。ただし、軽自動車の住所変更の手続きは軽自動車検査協会に申請します。

準備するもの（2024年3月現在）

他の管轄の運輸支局・検査登録事務所から転入した場合および、新たな地域名表示ナンバープレート（ご当地ナンバー）への変更が伴う場合など、ナンバープレートが変更になる場合は、申請時自動車を運輸支局への持ち込みが必要になります（軽自動車は持ち込む必要がないので普通自動車の場合のみ）。

住所変更などがあった場合は、車検証の住所変更をする必要があることをご説明してきました。

道路運送車両法第12条第1項には以下のような規定があります。

• 登録されている型式や車台番号
• 原動機の型式
• 所有者の氏名
• 所有者の住所

などの変更があった場合は、変更の日から15日以内に変更登録の申請をしなければなりません。つまり車検証の記載事項に変更があった場合は、その事由が発生した日から15日以内に手続きすることが定められているのです。

運輸支局での住所変更などの登録が間に合わない場合、自治体によっては一時的な納税通知書の送付先変更の受付を実施しています。

東京都の場合
1.インターネットからの届出（電子申請）

2.書面による届出

• 住所変更届をダウンロードしてその様式に記入
• 以前送られてきた納税通知書に同封されている住所変更届

3.電話による届出
東京都自動車税コールセンターに電話する

ここで行えるのは、あくまでも一時的な送付先の変更です。
送付先が変更されても、車検証の住所は変更されません。

別途、速やかに運輸支局で車検証の住所変更登録の手続きを済ませてください。

毎年4月1日現在の車の所有者に課せられるのが、自動車税です。
車検証記載の住所に、自動車税納税通知書が届けられます。
車検証に記載した住所が現住所と異なる場合は、管轄の運輸支局で変更しましょう。

なお住所変更の手続きは、変更になった日から15日以内に行わなければなりませんので、注意しましょう。

※記載の情報は、2024年3月12日時点の内容です。