自動車税はいつ通知書が届く？いつまでに支払う（納付期限）？

自動車税は、自動車を毎年4月1日時点で所有している方に課税される都道府県税です。自動車税は、多くの場合5月末日までに支払う必要があり、期日までに支払わなかった場合には延滞金が発生する可能性もあります。

自動車税の納付書はいつ届くのか？いつまでに支払うのか（納付期限）についてご説明します。期日に遅れることなく支払いを済ませられるように、自動車税の支払い時期や支払い方法、延滞金などについてご説明します。

自動車税の納税通知書が届くのは、通常5月上旬です。ただし自動車税の管轄は都道府県税事務所になるので、地域によっては届く時期が多少違うことがあります。
なお自動車税の税額は、車の用途や総排気量によって決まります。

自動車税の納税通知書は、毎年4月1日時点での車の所有者の住所（車検証に記載されている住所）に送付されます。

車をローンなどで購入すると、所有者がローン会社などになる場合があります。その場合は、使用者に支払い義務があるので、車検証の使用者の欄に記載された方の住所に納税通知書が届きます。

自動車税の納税通知書は5月上旬に発送されます。従って、納税通知書が届いた5月から納付することができます。
ただし、一部の自治体では6月上旬に納税通知書が発送されるため、納付できる時期も6月からとなるところがあります。

原則として自動車税の納付期限は毎年5月31日です。ただし、期限が土・日曜の場合には翌月曜日となります。
また、納税通知書の発送が6月上旬となる一部の自治体では、納付期限も6月30日までとなります。6月30日が土・日曜の場合には、翌月曜日が納付期限です。

自動車税は都道府県税のため、納付先は各都道府県の税事務所になります。
納付方法は、各都道府県の税事務所の窓口や銀行や郵便局などの金融機関、コンビニなどで支払うことができます。

また、インターネットバンキング、クレジットカード決済は、領収書が発行されず納税証明書の発行は2週間以降になるので、車検などで領収書や納税証明書がすぐに必要な場合は、税事務所の窓口や金融機関、コンビニで支払うことをおすすめします。

「納税通知書を失くしてしまった」、「納税通知書が届かない」など、支払い期限が過ぎてしまった場合の対処法をご説明します。

うっかり納税通知書を紛失してしまったという場合は、住所地の都道府県の税事務所に連絡し、再発行してもらいましょう。東京都の場合は「東京都自動車税コールセンター」が設置されており、電話で再発行を依頼することで郵送してもらえます。

納税通知書は、通常5月中旬までに車検証に登録している住所に郵送されますが、届かない場合にはどのような理由が考えられるのでしょうか。

納税通知書が届かない場合、「過去1年から2年以内に引越しをし」、かつ「車検証の住所変更をしていない」ことが原因のひとつとして考えられます。

引越しをして住民票の転居手続きをしただけでは、自動車税の納税通知書の送付先住所は変更されません。

郵便局に転居届を提出していれば原則として、1年間は旧住所に届いた郵便物が新住所に転送されますが、転送期間終了後は、車検証の住所変更手続きをしていなければ、納税通知書は新住所には届かないのです。

道路運送車両法第12条により、引越し後に15日以内に車検証の住所変更手続きを行うことが定められています。

第十二条　（中略）住所または置き場所に変更があったときは、自転車の所有者は変更になった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請を実施しなければならない。

自動車検査証（車検証）の住所変更の届出は、以下の方法で可能です。

納税通知書が届かないからといってそのままにしておくと、延滞金などが発生します。納税通知書が届かないことに気づいたらすぐに、都道府県の税事務所や自動車税コールセンターに連絡するようにしましょう。

車検切れの車をそのままにしている場合も、自動車税納税通知書が届かないことがあります。

本来自動車税は、車検切れの車であっても納税する義務がありますが、一部の都道府県では車検切れのまま4月1日をむかえた車に対して自動車税の課税を保留することがあります。この場合は、自動車税の納税通知書は送付されません。

ただし、自動車税の課税の保留については、都道府県ごとに適用が異なります。車検切れをしている車の自動車納税通知書が届かない場合は、都道府県税事務所に問合わせることをおすすめします。

うっかり納付期限が過ぎてしまった場合は、どうしたらよいでしょうか。

5月31日の納付期限を過ぎてしまった場合は、支払い方法や場所が制限されてしまいます。自治体によって違いはありますが、納付期限が過ぎてしまうと、ペイジーによる支払いやクレジットカード払いはできません。

納付期限を過ぎても、コンビニ取扱期限まではコンビニで支払うことが可能です。

自治体によっては納付期限が過ぎた場合でも、郵便局をはじめとした指定金融機関で納付書による支払いを行うことができます。

自治体によって納付期限が過ぎた場合の支払い方法は異なるため、もし支払い期限を過ぎてしまうことがあれば自動車税納税通知書の記載事項や、都道府県の税事務所に確認するようにしましょう。

自動車税の納税通知書は多くの場合、5月上旬に車検証に記された住所に届きます。納税通知書を紛失した場合は都道府県の税事務所に連絡し早急に再発行してもらいましょう。引越しをして、車検証の住所変更手続きをしていない場合も注意が必要です。

納付期限を過ぎても納付しない場合、催促状が届き、後日延滞金が請求されることになります。延滞金は納付期限を過ぎた時点から発生し、納付期限の1ヵ月を経過した日から利率が高くなります。

また、催促状がきても自動車税を支払わない場合、預貯金や車などの資産を差し押さえられる可能性があります。

もし自動車税を一括で支払えない場合は、できるだけ早めに都道府県の税事務所に連絡し、分割払いなど支払い方法を相談するようにしましょう。

自動車税は滞納すると延滞金がかかり、差し押さえになることもあります。納税通知書がない、届かないからといってそのままにせず、都道府県の税事務所に早急に連絡しましょう。

自動車税は、毎年5月上旬に納付書が送付され、支払い期限は5月末日です。（一部自治体では6月末の場合もあります）。自動車税は毎年5月末日（一部自治体では6月末日）までに、納付しなければなりません。

万が一、納税通知書が届かない場合は、車検切れや車検証の住所変更をしていないからかもしれません。必ず確認しましょう。なお納付期限を過ぎてしまうと、延滞金が課せられることがあります。注意しましょう。

※記載の情報は、2024年4月24日時点の内容です。