車庫証明取得の代理や代行。委任状のダウンロードと書き方

車庫（自動車保管場所）証明の取得は自動車の保有者本人以外でも行うことができるのでしょうか。車庫証明取得の代理や代行の可否などについてご説明します。

車庫証明を取得するには、月曜から金曜の日中に管轄の警察署窓口に必要書類を提出しなければなりません。仕事などで平日に休みを取りにくい方などは、代理人に車庫証明の取得を依頼することができるのでしょうか。

車庫証明は、代理人でも取得することが可能です。
車庫証明の申請には、所有者本人が申請するときも代理人が申請を代行するときも必要となる書類は同じです。

• 自動車保管場所証明申請書
• 保管場所標章交付申請書
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所の使用権原を疎明する書類
  （保管場所使用権原疎明書面(自認書)または保管場所使用承諾証明書）

所有者本人が車庫（保管場所）の申請を行う際には、上の4つの書類の提出と使用の本拠の位置が確認できる書類（運転免許証や公共料金の領収書など）の提示が必要です。
一方、代理人が車庫（保管場所）証明を申請する際には、本拠の位置が確認できる所有者の免許証や公共料金の領収書などのコピーの添付が必要となります。

車庫証明を代理人が取得する場合には、委任状の提出が求められるわけではありません。しかし、万が一、作成した書類に不備があった場合は、提出だけを代行する代理人では不備の訂正を行うことができません。

このとき、代理人に車庫（自動車保管場所）証明に関連する申請書の作成や届出、不備があった場合の加筆や訂正などの一切を委任する旨を記載した委任状を用意しておくとよいです。その場で、記入内容の訂正ができるようになります。

車庫証明の取得を代行してもらう場合は、委任状を用意しておくと安心です。

車庫証明の代行を依頼する際の委任状は、特別なフォーマットがあるわけではありませんが、便利な委任状を、ウェブサイト上からダウンロードすることができます。

警察署によっては、ウェブサイトに委任状を掲載しているところがあります。また、委任状の作成例を示しているところもあり、参考にしながら委任状を作成することも可能です。

たとえば滋賀県にお住まいのかたであれば、こちらから委任状をダウンロードできます。

参照元：滋賀県「警察の広場」

委任状には、代理人（受任者）と申請人（委任者）の氏名や名称、住所、電話番号、委任状の作成日を記載します。そして、委任する事項を明確に示します。

※現在は印鑑が不要となっています。

車庫証明のすべての権限を委任する場合には「自動車保管場所証明申請、自動車保管場所届出、自動車保管場所標章交付申請に関わる書類の作成、申請、受領、加除訂正に関する一切の権限を委任する」旨を記載します。

車庫証明の交付申請には、手数料がかかります。手数料は、自動車保管場所証明書交付申請手数料として2,000円程度、保管場所標章交付手数料として500円程度が必要です。

手数料の額は、都道府県によって異なります。それぞれ、都道府県の収入証紙（印紙）によって納付します。なお収入証紙（印紙）は、警察署で購入できます。

車庫証明の申請代行を依頼する場合には、ディーラーや行政書士事務所に依頼する方法があります。

一般公道において使用する新車や中古車を購入したときには、必ず車庫証明を取得しなければなりません。そのため、自動車の販売店であるディーラーは、顧客の代わりに車庫（自動車保管場所）証明の申請代行をしています。

ディーラーに代行を依頼する場合は、代行費用として1万〜3万円程度が必要になります。

行政書士事務所にも、車庫証明の取得代行を依頼することができます。行政書士に代行を依頼する場合もディーラー同様、代行費用が必要となります。行政書士事務所の代行費用の相場は、1万〜2万円程度です。

車庫証明の取得は、自動車の所有者本人から委任を受けた代理人が代行して手続きをすることも可能です。代理人が手続きを行う際には書類の不備があった場合などにその場で対応できるように、委任状を準備しておくと便利です。

委任状は警察署のウェブサイトなどからダウンロードすることができます。自動車ディーラーや行政書士事務所が車庫（自動車保管場所）証明の取得を代行しています。代行手数料が必要となりますが、平日に時間を作ることが難しい方などは代行を依頼すると便利です。

※記載の情報は、2024年9月時点の内容です。