当て逃げとは。罪の罰則と点数。駐車場で気づかなかった場合は？車両保険は使える？

まずは当て逃げとはどのような行為をいうのか、罰則やひき逃げとの違いなどについてご説明します。

車を運転中に他の車にぶつけるなどの物損事故を起こしたにもかかわらず、危険防止のための措置や警察への報告を行わずに、そのまま走り去ってしまうと、当て逃げとなります。

運転者などは人身事故、物損事故などの交通事故を起こした際は、危険防止措置義務と警察への報告義務を負っています（道路交通法第72条）。

事故を起こした場合は、直ちに車を停止して、道路上に散らばった危険物の除去、負傷者の救護などをしなければなりません。さらに事故を起こした場合は速やかに警察に報告しなければいけません。

当て逃げは基本的に物損事故として処理されます。
他車をはじめ、ガードレール、塀、電柱、建物、車の積み荷などを損傷させ、そのまま走り去った場合は当て逃げとなります。

当て逃げは物損事故ですが、ひき逃げは人身事故となります。人身事故を起こして、被害者の救護や警察への報告をせずにそのまま走り去った場合、ひき逃げ行為となります。

ひき逃げ（救護義務違反）の罰則は次のように定められています。

• 5年以下の懲役または50万円以下の罰金

また、ひき逃げをした者の運転が原因で被害者が死傷した場合は

• 10年以下の懲役または100万円以下の罰金

参照：e-Gov法令検索（道路交通 第117条）
2024年3月8日現在

人身事故の場合、たとえ小さな接触事故に思えても、相手は思わぬケガをすることもあります。
こうした場合に車を停めずにそのまま走り去ってしまうと、ひき逃げ行為は、重い刑罰を受ける可能性があります。
小さな接触事故でも必ず車を停め、危険防止措置義務と警察への報告義務を果たさなくてはいけません。

物損事故を起こしたにもかかわらず、そのまま走り去るなど適切に対処しなかった当て逃げ行為に対しては、以下のような罰則が設けられています。

さらには違反点数として

合計7点が加算され、30日の免許停止処分になります。

参照：e-Gov法令検索（道路交通法（第117条、第119条）、神奈川県警察 ウェブサイト
2024年3月8日現在

当て逃げされた場合は、警察へ連絡する必要があります。車種やナンバーなどがわかれば警察も加害者を特定しやすくなります。
たとえ当て逃げに気づかなかった場合でも、気づいたタイミングで警察に被害届を出すようにしましょう。

被害にあった場合は、泣き寝入りせずにできるだけ早く管轄の警察に被害届を出しましょう。

警察署では交通事故証明書を作成してくれますが、交通事故証明書は加害者への損害賠償請求や自動車保険を利用する際の証明になります。
加害者の特定はもちろんですが、事故証明書を作成してもらうためにも必ず警察へ連絡しましょう。

当て逃げにあったら加害者の車種やナンバーなどの情報を残すことが重要です。

道路を走行中の当て逃げ事故の場合、ナンバーを確実に覚えておくことは難しいですが、運転手の特徴、車種、車の色などをできるだけ覚え、メモに取っておくようにしましょう。

ドライブレコーダーの画像を確認したり、走行中は車を停めてからスマートフォンのカメラで撮影したりするのも効果的です。

駐車場など防犯カメラが設置されているところでは、防犯カメラの映像から加害者がわかることもあります。

駐車場の所有者や管理人に事情を伝えて、録画映像を確認してもらいましょう。
また駐車場の管理人に事故当時の状況を聞いたり、目撃者がいないかどうかも確認しましょう。

当て逃げをした加害者が判明したら、損害賠償金について示談交渉をします。
賠償金額は、基本的に加害者と被害者間の示談交渉で決定されますが、原則として賠償請求ができるのは車の修理費用など物損にかかわる費用です。

加害事故の場合は、一般的に保険会社が示談交渉を代行しますが、被害事故の場合は保険会社が示談交渉をすることはできません。
チューリッヒの場合、示談交渉の過程でお困りになったときには、専任スタッフがご相談に応じています。

物損事故や人身事故の場合、加害者が加入している保険会社に事故により生じた損害額を請求するのが通常です。

しかし加害者が不明な当て逃げの場合、車の修理は自費で行うか、加入している自動車保険の車両保険を利用するしかありません。車両保険に加入している場合は、保険会社に相談しましょう。
ただし車両保険は、ご契約の内容によっては当て逃げが補償されないこともあります。

当て逃げが補償されるのは一般型の車両保険です。
一般型よりも補償の範囲が狭いエコノミー型の車両保険では当て逃げは補償されない場合があります。

チューリッヒの場合、車両保険はワイドカバー型（一般条件）と限定カバー型を選択できますが、当て逃げが補償の対象となるのは、ワイドカバー型（一般条件）の車両保険です。
ワイドカバー型（一般条件）の車両保険は、他の車（原付自転車を含む）との衝突・接触で、相手の車およびその運転者または所有者が不明の場合でも車両保険で補償されます。

加入している保険会社に連絡をし、自分が加入している車両保険で、当て逃げが補償されるかどうか確認しましょう。

また当て逃げで車両保険を利用すると翌年度の等級は3等級ダウンし、事故あり係数適用期間が3年間加算されるため、保険料が高くなります。

保険料が大幅に高くなりそうな場合は、車両保険を使わずに自費で修理したほうがよいケースもあるので、修理費の見積りを取りましょう。

当て逃げとは車同士の接触など物損事故を起こしたにもかかわらず、車を停めることなくそのまま走り去る行為のことをいいます。
危険防止措置義務違反や報告義務違反の罪に問われ、刑罰を受けます。

また、当て逃げをした場合の違反点数は合計7点で、30日間の免許停止処分を受けます。
当て逃げをされた場合は、すぐに気づかなかった場合でも必ず警察に連絡し、被害届を提出することが大切です。

加害者が見つかったときには加害者に損害賠償金を請求できますが、加害者が見つからない場合には加入している車両保険（一般型）を使って修理をすることも可能です。

ただし、車両保険を使用すると3等級ダウンし、翌年度以降の保険料がアップしてしまうため、車両保険の利用は慎重に判断しましょう。

※記載の情報は、2024年3月8日時点の内容です。