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当て逃げされたら保険で補償できる?気づかなかったら泣き寝入りするしかない?

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駐車場などでの当て逃げは、加害者が見つからない場合が多く、被害者にとっては災難以外の何ものでもありません。

しかし当て逃げは加害者が気づかなかったケースも多く、誰もが当て逃げの被害者にも加害者にもなる可能性があります。

本記事では、当て逃げとはどのような行為をいうのか、罰則や当て逃げされたときの対処法、車両保険を利用する場合の注意点などについてご説明します。

当て逃げとは

まずは当て逃げとはどのような行為をいうのか、罰則やひき逃げとの違いなどについてご説明します。

当て逃げになる行為

車を運転中に他の車にぶつけるなどの物損事故を起こしたにもかかわらず、危険防止のための措置や警察への報告を行わずに、そのまま走り去ってしまうと、当て逃げとなります。

運転手は人身事故、物損事故などの事故を起こした際に、道路交通法第72条により危険防止措置義務と警察への報告義務を負っています。

事故を起こした場合は、直ちに車を停止して、道路上に散らばった危険物の除去、負傷者の救護などをしなければなりません。

さらに事故を起こした場合は速やかに警察に通報しなくてはいけません。

しかし物損事故を起こしたにもかかわらず、危険防止措置や警察への報告をせずにそのまま通過した場合は「当て逃げ」を犯したことになります。

当て逃げの罰則(2020年1月執筆現在)

物損事故を起こしたにもかかわらず、そのまま通り過ぎるなど適切に対処しなかった場合は、以下の罰則に問われます。

  • 危険防止等措置義務違反:1年以下の懲役または10万円以下の罰金
  • 報告義務違反:3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金

さらには違反点数として

  • 物損事故の場合の危険防止等措置義務違反:5点
  • 安全運転義務違反:2点

と合計7点の違反点数が加算され、30日の免停処分になってしまいます。

当て逃げが適用されるケースは

当て逃げはすべての物損事故に適用されます。

他車をはじめ、ガードレール、塀、電柱、建物、車の積み荷を損傷させ、そのまま走り去った場合は当て逃げが適用されます。

当て逃げとひき逃げの違い

当て逃げとひき逃げの違いは、「当て逃げ」は物損事故に適用され、「ひき逃げ」は人身事故に適用されることです。

人身事故を起こして、被害者の救助や警察への報告をせずにそのまま走り去った場合、「ひき逃げ」を犯したことになります。

ひき逃げ(救護義務違反)の罰則は当て逃げよりもさらに重く

  • 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

また、ひき逃げをした者の運転が原因で被害者が死傷した場合は

  • 10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

と大変重い罰則を科せられることになります。

車同士の事故の場合、たとえ小さな接触事故に思えても、車内の人がケガを負うこともあります。

こうした場合に車を停めずにそのまま走り去ってしまうと、ひき逃げが適用され重い罰則を科せられます。

小さな事故でも必ず車を停め、危険防止措置義務と警察への報告義務を果たさなくてはいけません。

当て逃げをされたときの対処法

「駐車場に戻ってみると車に傷が付いていた」「走行中に車と接触をしたが、相手の車が走り去った」などの当て逃げ被害にあった場合は、泣き寝入りせずに正しく対処をしましょう。

当て逃げをされたら、どうしたらよいのかご説明します。

警察へ通報する

当て逃げは、被害の大小にかかわらず危険防止措置義務違反及び報告義務違反という犯罪行為です。
被害にあった場合は、泣き寝入りせずにできるだけ早く所管の警察に通報しましょう。

警察署では事故証明書を作成してくれますが、事故証明書は加害者への損害賠償や自動車保険を利用する際の証明書にもなります。
加害者の特定はもちろんですが、事故証明書を作成してもらうためにも必ず警察へ通報しましょう。

車種やナンバーなど証拠を残す

当て逃げにあったら加害者の車種やナンバーなどの情報を残すことが重要です。

道路を走行中の当て逃げ事故の場合、ナンバーを確実に覚えておくことは難しいですが、運転手の特徴、車種、車の色などをできるだけ覚え、メモに取っておくようにしましょう。

ドライブレコーダーの画像を確認したり、スマートフォンのカメラで撮影したりするのも効果的です。

防犯カメラを確認

駐車場など防犯カメラが設置されているところでは、防犯カメラの映像から加害者がわかることもあります。

駐車場の所有者や管理人に確認して防犯カメラを見せてもらいましょう。
また駐車場の管理人に事故当時の状況を聞き、目撃者がいないかどうかも確認しましょう。

保険会社への連絡

物損事故や人身事故の場合、加害者が加入している保険会社に事故の損害額を請求するのが通常です。

しかし加害者が不明な当て逃げの場合、車の修理は自費で行うか、加入している車両保険を利用するしかありません。
車両保険に加入している場合は、保険会社に相談しましょう。

ただし車両保険は、契約の内容によっては当て逃げが補償されないこともあります。

当て逃げが補償されるのは車両保険の一般型です。
一般型よりも補償の範囲が狭い限定型の車両保険では当て逃げは補償されない場合があります。

チューリッヒの場合、車両保険はワイドカバー型(一般条件)と限定カバー型を選択できますが、当て逃げが補償の対象なるのは、ワイドカバー型(一般条件)の車両保険です。詳しくは「車両保険」をご覧ください。

加入している保険会社に連絡をし、自分が加入している車両保険で、当て逃げが補償されるかどうか確認することをおすすめします。

また当て逃げで車両保険を利用すると翌年度の等級は3等級ダウンし、事故あり係数適用期間が3年加算されるため、保険料が大幅に高くなります。

このため修理費の見積りを取り、車両保険を利用して修理をした方が経済的かどうかについても確認しましょう。

物損事故を起こした場合は必ず車を停め、適切に対応しましょう

当て逃げとは車同士の接触など物損事故を起こしたにもかかわらず、車を停めることなくそのまま走り去る行為のことをいいます。

当て逃げは、危険防止措置義務違反などの罰則に問われる犯罪です。

物損事故を起こした場合はすぐに車を安全なところに停め、周囲の危険物があれば取り除き警察へ通報しなくてはいけません。

また当て逃げは加害者が気づかないこともよくあります。
特に駐車場などでは、他車や施設に接触しないよう注意して運転しましょう。

※記載の情報は、2020年1月時点の内容です。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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