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道路運送車両法の保安基準とは。施行規則や適合標章について

自動車に乗り続けるためには、常に自動車が安全な状態に保たれていなくてはなりません。

たとえば車の装置が規定通りのサイズであるか、また規定の箇所につけられているかを確認する必要があります。これを国が整備し、定めたのが道路運送車両法です。

本記事では、道路運送車両法の保安基準はどういうものがあるのか、またその施行基準は何があるのかをご説明します。

道路運送車両法とは

日本国内を走行する車両(自動車、原動機付自転車及び軽車両)に対して、「道路運送車両法」が規定されています(2019年11月現在)。

「道路運送車両法」の第一条では、以下のように書かれています。

  • 道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行う
  • 自動車の安全性の確保及び公害の防止、環境の保全並びに整備についての技術向上を図り、併せて整備事業の健全な発達に資する
  • 公共の福祉を増進する

道路運送車両法第四十条〜第四十六条では、道路運送車両の構造や装置について、安全確保および環境保全上の技術基準が定められています。

これらを、道路運送車両の保安基準といいます。
なお、道路運送車両法を実施するために定められたのが、施行規則です。

  • 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)令和元年六月十四日公布(令和元年法律第三十七号)改正

自動車に義務づけられる保安基準

自動車の保安基準では、原則として道路運送車両の構造や装置が運行に十分耐えられ安全であることを義務付けています。

加えて、騒音や排気ガスなど環境保全にも配慮し、通行人その他に危害を与えないよう技術的な部分に制限・制約をしています。

車両の長さ12m(※)、幅2.5m、高さ3.8m。この数値を超えてはならないという車体サイズ規制のほか、前照灯・窓ガラス・バックミラー・ホーンの仕様など、詳細は「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」で規定されています。

  • 高速自動車国道を走行するセミトレーラー連結車及びフルトレーラー連結車はそれぞれ16.5m、18m
保安基準の一例(使用者が改造時に気を付けたい部位の一例)
基準箇所 内容
前照灯(ヘッドライト) すれ違い用前照灯(ロービーム)と走行用前照灯(ハイビーム)がある。走行用の前照灯は、白色または淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
前部霧灯(フォグランプ) 走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
窓ガラス 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以上のものであること。
後写鏡(車外鏡) 自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
警音器(ホーン) 警音器の警報音発生装置の音が連続するものであり、かつ音の大きさ及び音色が一定なものであること。
タイヤ 回転部分が突出するなど、他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。

最近では2020年の実用に向け、技術開発が進む自動運転車の安全を確保するための制度整備が進められています。

プログラムにより、自動的に自動車を運行させるための「自動運行装置」です。
これが新たに保安基準の対象装置に、追加されることが決まりました(2019年3月8日)。

時代のニーズに見合った、法改正の整備が進められています。

保安基準に適合していることを証明するには?

保安基準に適合する車であること、そしてそれを定期的に確認することが、義務付けられています。

これを「自動車検査」(以下車検)といい、使用者がきちんと自動車の保守管理を行っていることを証明する役割も担っています。

この検査を受けて運輸支局から発行されるのが、「車検証」と「検査標章」(フロントガラスに貼られる四角いステッカー)です。
公道を運転するためには、この「車検証」と「検査標章」が発行された自動車でなければなりません。

車検有効期間
車種 有効期間
初回 2回目以降
貨物自動車 8トン以上 1年 1年
8トン未満 2年 1年
バス、タクシー 1年 1年
レンタカー(自家用車のみ) 2年 1年
軽貨物自動車
大型特殊自動車
2年 2年
自家用乗用自動車
軽乗用車
小型二輪自動車(250cc超え)
3年 2年

自動車の種別と区分については、道路運送車両法によるものと道路交通法によるものの2つがあります。

自動車の検査、登録、届出、強制保険(自動車損害賠償責任保険)については、道路運送車両法による分類が用いられます。

保安基準適合証と保安基準適合標章とは?

運輸支局が車検を行う代わりに、指定整備工場が車の点検・整備をして、「保安基準適合証」と「保安基準適合標章」(ステッカー)を発行します。

「保安基準適合標章」には、有効期限が明記されます。

また国が発行する「自動車検査証」が手元に届くまでの間、保安基準を満たしている車であることを証明しています。
つまり「保安基準適合標章」は、車検証の代わりを務めてくれるのです。

どこでもらえるの?

「保安基準適合証」と「保安基準適合標章」は、地方運輸局長が指定した「指定自動車事業」の指定を受けた整備工場(指定整備工場)で交付されます。

検査を終えると業者が保安基準適合証を作成し、その書類を運輸支局に提出してくれます。
この適合証を発行してもらった場合は、運輸支局の検査場へ現車の持ち込みが不要です。

指定整備工場に依頼すれば、保安基準に適合しているかの点検と整備・修理、書類の作成から提出までノンストップで行ってくれます。

ただし、指定整備工場に検査を依頼するには、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)証明書が必要になります。
検査のため、保険期間も確認のうえ手元に用意しましょう。

保安基準適合証の有効期限が切れたらどうなる?

「保安基準適合証」と「保安基準適合標章」は、あくまでも運輸支局から交付される「車検証」の代用で、有効期限(最大15日間)があります。

車検と同様に、有効期限が切れた自動車は公道を運行できません。
そのため期限が切れてしまうと、車検場にも指定整備工場にも持ち込むことができません。

そうした場合には、臨時運行許可証、いわゆる仮ナンバーを発行してもらう必要があります。

また、自賠責保険の保険期間にも関わることなので、加入している保険会社に相談しましょう。
車検は有効期限の1ヵ月前から申し込めるので、早めに申込み手続きをしましょう。

保安基準違反の罰則について

不正改造を行った場合、不正改造車を運転した場合など、それぞれに対して関係法令により、行政処分または罰則が規定されています。

車両装置が不備である場合、車の使用者や運転者は運転をしてはいけません。
また整備士は、その車両を運転させてもいけません。

道路運送車両の保安基準に適合しないため、交通の危険を生じさせる可能性があり、他人に迷惑を及ぼすおそれがあるためです(※)。

これに違反した場合は、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

まとめ

道路運送車両法の保安基準に沿うように、定期的な点検・整備が必要です。不測の事態を招かないためにも自分の車の状態に気をくばり、きちんと維持しましょう。

最後に、車を所有されている方は、チューリッヒの自動車保険をご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。

※記載の情報は、2019年11月時点の内容です。

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