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自動運転の事故の責任はどうなる?保険で補償できる?

自動運転技術が進化し、注目が集まっています。

自動運転技術が実用化されれば、安全性の向上や事故率の低下、運送効率の向上、新たな交通サービスなどが期待されます。
しかし、新たな技術であるため、法制度の整備も必要です。

たとえば、自動運転の車を運転して事故を起こした場合、誰が責任を負うのでしょうか。 

本記事では、自動運転中に発生した事故の責任はどうなるのか、保険で補償されるのかご説明します。

自動運転中の事故、責任は誰に?ドライバーに?(2020年2月執筆現在)

自動運転というと、ドライバーがいなくとも自動的に目的地に送り届けてくれる車をイメージされるかもしれません。

しかし、自動運転は、その技術に応じてレベル1〜5までの5段階が設けられています。大きく、ドライバーによる監視を必要とするレベル2までと、システムが監視するレベル3以降に分かれます。

国土交通省では2016年11月に「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」が設置され、2018年3月に報告書が取りまとめられています。この報告書では、自動運転の事故の際の責任の所在についても触れられています。

レベル 車の監視者 技術レベル 利用例 事故責任(自賠責法)
運転支援 レベル1 ドライバー 運転支援 自動ブレーキ ドライバー
レベル2 ドライバー 特定条件下での自動運転 車線を維持しながら前のクルマに付いて走る ドライバー
自動運転システム レベル3 システム(作動継続が困難な場合は運転者)システム 条件付き自動運転 システムがすべての運転タスクを実施するが、システムの介入要求などに対してドライバーが適切に対応することが必要 ドライバー※
レベル4 システム 特定条件下における完全自動運転 限定地域での無人自動運転移動サービス ドライバー※
レベル5 システム 完全自動運転 常にシステムがすべての運転タスクを実施 今後議論の必要がある
  • 自動運転レベル3.4については、従来の運行供用者責任を基本としつつ、たとえばシステムの不具合などを原因とする事故の場合は保険会社が自動車メーカーなどに対して求償していくことが適当であると結論付けられました。
    (2020年2月執筆現在)

自動運転の事故責任に関する課題

自動運転が進化すると、私たちの生活が便利になり、事故率が下がるなどのメリットが期待されます。しかし、自動運転の技術が進歩しているとはいえ、事故の際の責任問題は必ずついて回る問題です。

大きな期待が寄せられる一方で、公道での実用化にあたっては事故の責任の所在を明確にするために現行の法律や制度を変えていかなければなりません。現在の法律は、自動運転が実用化される前に制定されているため、課題が少なくありません。

たとえば、道路交通法第70条の安全運転義務の規定で「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し」とあるので、現行法のままでは、公道では手放し運転で走行することができないと考えられます。

今後、自動運転のレベル5が実用化され「常にシステムがすべての運転タスクを実施」できる状況になることを見据え、行き先を指示するだけのドライバーにどのような責任が生じるのか、システムの欠陥や機能の障害が原因で事故が起きた場合に過失割合をどうするかなど、さまざまな議論が重ねられることになるでしょう。

自動運転が普及すれば保険は加入しなくていいの?

自動運転の技術が進化すれば、保険にも影響が出ることが想定されます。

一例として、自動車を所有するすべての人が強制加入となる自賠責保険に関する議論を紹介します。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づきますが、同法3条(一部抜粋)は以下のとおり規定されています。

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」

自賠法は迅速な被害者救済を目的としています。前述の国土交通省の報告書では、自動車の「構造上の欠陥または機能の障害」による事故についても、自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)が責任を負担し、賠償を受けるのは「他人」とあります。

他人とは運行供用者、運転者以外の者と解釈されているため、自動運転中の自損事故の場合、運転者は自賠責保険補償の対象にはなりません。

では、自動運転システム利用中に自損事故を起こした場合、どうなるのでしょうか?報告書では、以下の2案が提案されています。

案①

自動運転システム利用中の自損事故については、現在と同様、製造物責任法による自動車メーカー等の製造物責任等および販売者の「契約の内容に適合しない」目的物を給付したことによる民法上の債務不履行責任等の追及、並びに任意保険(人身傷害保険)を活用した対応が適当である。

案②

自動運転システム利用中の自損事故については、現在の自賠責保険を見直し、自賠法の保護の対象とする仕組みの検討が必要である。

この2案のうち、「適当である」と結論付けられたのは、案①でした。

つまり自動運転システム利用中の自損事故については、任意の自動車保険などによる補償が必要との見解が示されています。

まとめ

自動運転技術が進化すれば、車の事故率の減少につながると考えられます。しかし、システムにより制御される自動運転が実現したとしても、事故がゼロになるわけではありません。

既に普及が進んでいる安全運転支援システム搭載車でも事故は発生しているため、保険により損害賠償や修理費用に備える必要があると考えられます。

ただし、自動運転の技術が進歩すれば、保険料の節約にはつながるかもしれません。実際、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)など、安全運転支援システム搭載車は、割引が適用されることがあります。

チューリッヒの自動車保険を例にご紹介します。

チューリッヒの自動ブレーキ割引(2020年2月記事執筆現在)
先進安全装置のうちAEBという「自動ブレーキ装置(AEB装置)」を装備する車両に対して、自動ブレーキ割引が適用されます。

自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車が対象で自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)搭載車であることに加えて、「発売後約3年以内の型式の自動車であること」が条件になっています。(保険始期日2020年1月1日以降)

チューリッヒ保険会社の場合、お申込み時に申告する車台番号を、自動車検査登録情報協会のデータベースに照会して、自動ブレーキの有無を確認します。

確認の結果、割引が適用されない場合もあります。

自分の車が自動ブレーキ割引の対象かどうかは、車検証に記載されている車台番号で確認することができます。
自動ブレーキ割引が導入されているかどうか、ご自身の車が対象かどうかはご加入の保険会社にお問合わせください。

自動運転の進化により事故率が下がれば、今後さらなる割引もあり得ます。

自動運転により事故を抑制するとともに、それでも補えないリスクに対しては保険を使うという意識が合理的といえるでしょう。

最後に、車を所有されている方は、チューリッヒの自動車保険をご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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