中古車購入に必要な書類と取得方法！普通車と軽自動車の違い

中古車を購入するためには、指定された書類の提出が必要です。必要な書類は普通車と軽自動車で異なり、書類によって交付元も違います。交付までに時間がかかる書類もあるため、購入時に慌てないよう必要書類を事前に知っておくことが大切です。

当記事では、中古車の購入時に必要な書類とその入手方法を説明します。

中古車購入の必要書類は普通車と軽自動車で異なる

中古車を購入する際に必要な書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。それぞれ必要な書類を説明します。

普通車

中古の普通車を購入する際に必要な書類は以下のとおりです。

実印は、事前に「印鑑登録」をしておく必要があります。住んでいる市区町村の役所で登録しておきましょう。車庫証明書は発行までに最大7日間かかるので、余裕をもって準備を始めると安心です。

軽自動車

中古の軽自動車を購入する際に必要な書類は以下のとおりです。

中古軽自動車の場合、印鑑は実印でなく認印で問題ありません。普通自動車と違って印鑑証明書が不要ですが、住民票の写しが必要になります。

中古車購入の必要書類の入手方法

ここでは、中古車を購入する際に必要な書類の詳細と入手方法を説明します。【共通】と記載されているものは、普通車・軽自動車両方に必要な書類です。

【共通】自動車検査証（車検証）

自動車検査証は、車が自動車保安基準に適合していることを証明する書類で、車の車種や使用者、所有者などの情報が記載されています。

自動車検査証は自動車販売店側が用意します。自動車販売店から自動車検査証を受け取ったら、使用者欄が自分の名前に変更されているか確認しましょう。

【共通】自賠責保険証

自賠責保険証明書は、自賠責保険への加入を証明する書類です。自賠責保険は交通事故の被害者など対人の損害を補償するための保険で、加入が義務付けられています。

自賠責保険証も自動車販売店側が用意します。自動車検査証と同様に、契約者の名義が自分になっているかを確認しましょう。

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【共通】委任状

委任状は、自分で行うべき手続きを代理人に任せることを証明する書類です。車の登録の手続きは、通常自動車販売店が行うため、自動車販売店に手続きを任せるための委任状が必要になります。

書類は自動車販売店で用意されるケースが多いです。委任状に捺印をして自動車販売店に提出します。

【普通車】実印と印鑑証明書

普通車を購入するときは、実印と印鑑証明書が必要です。実印は市区町村に登録した印鑑のことで、法的な効力を持っています。印鑑証明書は役所で印鑑登録した印鑑が本人のものであることを証明する書類です。印鑑登録を行って役所で印鑑証明書を申請すると、発行されます。

印鑑登録ができていない方は、車を購入する前に登録しておきましょう。印鑑登録する印鑑と本人確認書類を役所に持参して申請を行います。車の購入のために提出する印鑑証明書は、取得から3ヵ月以内のものが有効です。車購入時に有効期間の残りが短すぎると手続きに時間がかかった場合に期限が切れてしまうので、取得するタイミングの計画を立てておきましょう。

市区町村によっては、「コンビニ交付サービス」といって役所に行かなくてもコンビニで印鑑証明書を発行できるサービスがあります。コンビニで発行する場合は、マイナンバーカードを使ってマルチコピー機で発行してください。

ローンで購入する場合でも、現在所有している車を下取りに出す際は、印鑑証明書が必要になる場合があります。ローンを組んで普通車を購入するときは、印鑑証明書の要否を自動車販売店に確認しておくとよいでしょう。

【普通車】車庫証明書

普通車を購入する場合、車庫証明書が必要になります。車庫証明書は、車の保管場所を確保できていることを証明する書類です。以下の書類を準備したうえで、警察署で車庫証明書を発行します。

保管場所使用権原疎明書面と保管場所使用承諾証明書は、車の保管場所によっていずれかの書類を用意します。自分の所有地で車を保管する場合は保管場所使用権原疎明書面、貸し駐車場で車を保管する場合は保管場所使用承諾証明書を用意してください。

車庫証明書の発行のために必要な書類は、自動車販売店や警察署で受け取るか、警視庁のウェブサイトからダウンロードして入手できます。申請から交付まで3日〜7日かかるので、余裕をもって準備しておきましょう。

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【軽自動車】住民票の写し

軽自動車を購入する場合、住民票の写しが必要になります。住民票の写しは居住地区の役所で発行できます。住民票の写しを発行する際は、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類が必要です。

利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードがあれば、コンビニで発行することもできます。

【軽自動車】保管場所届出

軽自動車の購入にあたって、保管場所届出の提出が必要なケースがあります。保管場所届出が必要となるのは、対象地域において以下の購入や変更が発生した場合です。保管場所が変更になった場合は、変更日から15日以内に保管場所届出を提出してください。

車の保管場所は、市区町村によっては以下のように要件が定められています。

保管場所届出は、警察署で発行します。保管場所届出の申請のために、以下の書類が必要です。

「保管場所を使用する権原を疎明する書面」は、保管場所使用承諾証明書や駐車場賃貸借契約書の写し、駐車場使用料金の領収書などが該当します。

貸し駐車場など自分の所有地以外で車を保管する方は駐車場賃貸借契約書の写しが必要であるため、車を購入する前に駐車場を契約することになります。駐車場を先に契約して車を購入しなかった場合、駐車場代だけを払うことになってしまうので、注意してください。

保管場所の届出が必要か否か自治体によって異なります。事前に居住地の警察署のウェブサイトで確認しておきましょう。

中古車購入時の注意点

中古車を購入するにあたって、いくつか注意しておきたい点があります。

自動車販売店から必要書類取得の代行手数料を請求される

中古車の購入のため委任状が必要ですが、委任状の書式を自動車販売店で取得してもらった場合、手数料が発生します。委任状の書式は自分で用意することもできるため、手数料を抑えたい方は、自分で国土交通省のウェブサイトにて委任状をダウンロードして用意しましょう。

買い替え時は必要書類が異なる

車を買い替える場合は、下取りに出すために必要となる書類があります。買い替えの際に普通自動車・軽自動車それぞれで必要な書類は以下のとおりです。

「印鑑」、「実印」、「印鑑証明書」を用意する流れは中古車を購入する場合と同様です。他の書類は自宅で保管している書類になります。もし書類をなくしてしまった場合は、自動車販売店に相談して再発行の手続きを行ってください。

ローン利用時は必要書類が異なる

ローンを使って車を購入する場合、銀行や自動車販売店が要求する書類を準備しなければなりません。必要な書類は、本人確認証明書や収入証明書、資金の使途を証明する契約書などです。

自動車販売店によっては必要のない書類もあります。ローンを契約する前に自動車販売店や銀行に確認しましょう。

任意保険の手続きが必要となる

車を乗り換えるときには任意保険の手続きが必要です。車を買い替えた場合、自動車保険が自動的に引き継がれるわけではありません。次の車が納車される前に保険の手続きを済ませておきましょう。詳細は、以下の記事を参考にしてください。

車を買い替え時の保険会社への連絡

中古車購入には必要書類の準備が必要！保険の手続きも忘れずに

中古車購入を購入する際に必要な書類は、普通自動車と軽自動車によって異なります。すでに持っている車を下取りに出す場合は、必要な書類が異なります。自動車販売店に必要な書類を確認しながら、発行手続きを進めましょう。

書類によっては、発行まで時間を要するものもあります。期間に余裕を持って準備しておきましょう。

中古車の購入。流れと必要書類。手続きの注意点、諸費用について