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ライドシェアとは。日本の普及状況。カーシェアリングとの違い

ライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶサービスです。
タクシー不足を解消するため、2024年4月より東京などの一部地域ではタクシー事業者が運営主体となり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア(自家用車活用事業)」のサービスが開始されました。

ライドシェアの概要や、日本版ライドシェアの対象地域、利用条件、利用できるアプリなどもご説明します。※2024年4月現在

ライドシェアとは

ライドシェアとは文字通り、Ride(乗る)をShare(共有)することを意味します。
ここでは混同されやすいカーシェアリングとも比較しながら、サービスの概要をご説明します。

カーシェアリングとの違い

カーシェアリングが車の貸出を目的に「ドライバー」と「車」をマッチングさせるのに対して、ライドシェアではアプリ上で「ドライバー」と「利用者」をつなぎます。

ライドシェア カーシェアリング
サービス ドライバーと利用者をマッチング ドライバーと貸出できる車両をマッチング
利用する車両 ドライバーの自家用車 事業者が提供する車

ライドシェアのメリット

現状のタクシー会社では不足している移動の足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うことが期待されます。
インバウンド需要などで車両不足が深刻な地域や、タクシーがつかまりづらい曜日・時間帯における交通の空白を補えるメリットが考えられます。

日本と海外におけるライドシェアの普及状況(2024年4月現在)

日本版ライドシェアが2024年4月に開始されたものの、まだ広く利用されているとは言えません。ここでは、日本と海外におけるライドシェアの導入状況やサービス内容の違いについてご説明します。

海外

各国で、ライドシェアの普及が加速しています。ドライバーと同乗者をマッチングさせるプラットフォーム企業としては、デリバリーでおなじみのUberが世界で800以上の都市に進出するなど躍進し、中国の滴滴出行(ディディ チューシン)などのライバル企業と各地でしのぎを削っています。
こうした世界的な普及の背景には、スマホによる正確な需給マッチング、運転者と同乗者が相互評価するシステムへの安心感、乗車前にアプリで行き先や所要時間・料金を共有できる利便性の高さなどがあると考えられます。

日本

日本版ライドシェアは実施区域として、東京23区と武蔵野市、三鷹市、神奈川県内の一部地域(横浜市など)、愛知県内の一部地域(名古屋市など)、京都府の一部地域(京都市などの各府県)で順次開始されています。※2024年4月現在
以下に、2024年4月現在の状況をご説明します。

運営管理会社

日本版ライドシェアは、海外でのライドシェアと異なり、国土交通省から営業を許可されたタクシー事業者が運行管理します。

対象エリア(順次更新)

国土交通省は、タクシーが不足する地域だと認められた場合に、地域ごとに定められた曜日や時間帯に限ってサービスの実施を認める方針です。

・東京都(東京23区、武蔵野市、三鷹市)
・神奈川県(横浜市、川崎市など)
・愛知県(名古屋市、瀬戸市など)
・京都府(京都市、宇治市など)

※2024年4月現在

今後、サービスが提供される地域は拡大することが想定されていますが、タクシー配車アプリの対応車両が多い都市部や観光地が対象となる見込みです。 運行できる台数も「マッチング率」に基づき決まっています。

日本版ライドシェアのドライバー・車両・運賃について

タクシー事業者では、ライドシェア利用の際の留意事項も説明されているケースがありますので、利用を検討する際はご確認ください。ライドシェアの営業を許可されているタクシー事業者である日本交通株式会社の「日本型ライドシェアご利用の際のご留意事項」を参考として以下にご説明します。 

ドライバーについて

・ライドシェアのドライバーは、自動車運転免許取得後1年以上経過している一般ドライバーです。タクシー乗務員のように第二種運転免許を保有するいわゆる『プロドライバー』とは異なります。
・ライドシェアドライバーの服装は、タクシー乗務員のような制服着用ではなく、私服着用による乗務となります。

車両について

・ライドシェアで使用される車両は、タクシーのような営業車両ではなく、自家用車(白ナンバー)の区分取り扱いとなります。
・ライドシェア車両であることを識別するために、フロントガラス部分に「GOライドシェア」という表示灯を設置しています。
・ライドシェア用車両には、自動ドアはない。乗降時は自身で、ドア開閉を行う必要があります。

運賃について

運賃はタクシーと同じとし、需給に応じて料金が変動する「ダイナミックプライシング」は採用しません。

※参照元:日本交通株式会社「日本型ライドシェアご利用の際のご留意事項」 2024年4月現在

日本版ライドシェアを利用できる配車アプリ(2024年4月現在)

これまで述べてきた通り、国内でも日本版ライドシェアが開始されました。
日本交通(東京)などのタクシー事業者が、タクシー配車アプリの運営会社と提携して、ライドシェア車両への手配を開始するサービスを始めています。
日本版ライドシェアが利用できる一部のアプリをご紹介します。

・タクシーアプリ『GO』
・Uber アプリ

配車、決済にはアプリを活用する必要があります。アプリで車を予約し、事前に目的地や運賃を確定させます。アプリを使ったキャッシュレス決済で行います。

ライドシェアについてまとめ

日本版ライドシェアの概要から利用方法までご説明しました。
今後も安全性をどう担保するかや、運転手の確保といった課題はあるものの、日本版ライドシェアは環境負荷の低減、地域における交通課題を解決する有効な手段の一つです。海外のようにタクシー会社以外にも参入を認めるよう求める声もあり、今後も議論される方針となっています。
実際にサービスを利用するときには、プラットフォームの規約や注意事項を厳守し、ドライバー、利用者が相互扶助の精神で安全な移動を心がけましょう。

※記載の情報は、2024年4月時点の内容です。

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