更新日:2022年8月25日
公開日:2020年9月13日
自動車保険の記名被保険者には「主に運転する人」を設定しましょう。記名被保険者が実態と違うと、事故の際に保険金が支払われない可能性があります。もし、保険料を安くするためにあまり運転していない人を記名被保険者とすると、告知義務違反になります。
事故の際にしっかり補償を受けるためにも、記名被保険者が実態と違う場合は早めに変更手続きを行いましょう。当記事では、「記名被保険者を変更する際の注意点」「変更後に自動車保険料を安くする方法」についてもご説明します。
自動車保険には「保険契約者」「記名被保険者」「車両所有者」の3つの名義があります。それぞれの名義の違いをご説明します。
保険契約者とは、保険会社で自動車保険の申込みをして保険料を支払う義務がある人のことをいいます。
保険契約者は契約・補償内容の変更などができる権利を持っています。事故を起こして保険金を請求する際には、原則として保険契約者の同意が必要です。
記名被保険者は「主に車を運転する人」「自動車保険の補償の中心となる人」のことをいいます。
主に車を運転する人とは、運転頻度が最も多い人を指します。車を運転する人が複数いる場合は、使用日数や走行距離などを参考に選びますが、走行距離などを記録する必要はありません。
保険契約者と記名被保険者は違う人であるケースも多いです。たとえば、親が保険料を支払っていて、主に車を運転するのが子どもである自分であれば「保険契約者が親」で「記名被保険者が自分」ということになります。
車両所有者は、補償対象の車を所有している人のことをいいます。
原則として保険契約の対象車両の車検証に「所有者」として記載されています。
記名被保険者が実態と違う場合、事故を起こしてしまった際に保険金を受け取れない可能性があります。
なぜなら「主に車を運転する人」以外を記名被保険者とした場合、告知義務違反にあたるためです。
以下のパターンを例にご説明します。
告知義務違反にあたる例
ゴールド免許所持者の母親(46歳)、ブルー免許所持者の息子(19歳)の親子で、主に運転するのは息子であるにもかかわらず、保険料を安くするために記名被保険者を母親にしていた
母親はゴールド免許で年齢が息子より高いため、保険料は安くなります。しかし、告知義務違反にあたるため、事故の際に保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりすることがあります。
つまり、保険料を安くできても万が一のときに保険金を受け取れず、支払った保険料が無駄になってしまう可能性があるということです。
記名被保険者が実態と違う場合や、主に運転する人が変更になった場合は、記名被保険者の変更手続きを行いましょう。
記名被保険者は、自動車保険の保険料を決める重要な要素です。記名被保険者に関して、以下のいずれかが変わると、保険料も変わります。
記名被保険者の年齢によって保険料が変わります。一般的な年齢条件は、以下のようにわかれており、一定の年齢以上の方が運転している場合に限り補償されるものがあります。
ほとんどの場合、年齢条件を設けない「条件なし」の保険料が一番高くなり、年齢が高いほど保険料は安くなります。
記名被保険者が所持している免許証の色によっても保険料が変わります。ゴールド免許の人は、事故の危険性が低いと判断され、保険料が安くなります。
チューリッヒでは「ゴールド免許割引」を設けており、ゴールド免許をお持ちの方はさらに割引が適用されます。
記名被保険者の居住地によって保険料が異なります。もし、単身赴任などにより、ご家族のなかで別居されている方がいる場合は、記名被保険者の居住地によって保険料を算出します。転居により記名被保険者の住所が変更になる場合は、変更手続きが必要です。
等級に紐付けられているのは、保険契約者や車両所有者ではなく記名被保険者です。記名被保険者の変更により等級が変わる場合は、保険料にも影響があります。
ただし、変更後の名義が元記名被保険者の配偶者や同居家族であれば、等級を引き継ぐことができるので、割引率は大きく変わりません。
たとえば、元記名被保険者の母親が「20等級」であり、記名被保険者を「子ども」に変更した場合、子どもに20等級が引き継がれます。元々20等級が適用されている自動車保険なので等級の引き継ぎによる保険料への影響はないということになります。
記名被保険者の変更手続きをする際は、以下3つのポイントに注意しましょう。
それぞれの項目についてご説明します。
自動車保険の補償範囲は、記名被保険者を起点にして決まります。記名被保険者を変更した場合、補償範囲が変わるケースがあります。補償の対象となる範囲は以下から選択可能です。
たとえば、記名被保険者に、同居の子どもと別居の子どもがいた場合、子どもは2人とも補償対象となりますが、記名被保険者を同居の子どもに変更した場合、別居の子どもは補償対象外となります。
記名被保険者を変更する場合、新しい記名被保険者に等級を引き継ぐことが可能です。ただし、引き継ぎができる範囲は以下のように決められています。
配偶者の場合は同居の有無は問われませんが、その他の親族は同居している場合のみ等級の引き継ぎが可能です。
等級の引き継ぎができるのは解約日翌日から7日以内とされており、8日以上の空白期間があると、等級がリセットされます。
しかし、保険会社に「中断証明書」を発行してもらうと等級を維持できる場合があります。たとえば、車を売却してから新しい車を購入するまでの間、一定期間(8日以上)車を所有しないケースがあるとします。この場合、保険会社に連絡をして「中断証明書」を発行してもらうと、最長10年間は等級を維持することが可能です。
記名被保険者は保険料に影響するため、変更内容によっては保険料が高くなる場合もあるかもしれません。自動車保険の条件や保険会社を見直すことで、記名被保険者変更前よりも安くできる可能性があります。
自動車保険を安く抑えるための見直しポイントをご説明します。
自動車保険の運転者条件には「運転者年齢」「運転者範囲」「使用目的」があります。運転者範囲を狭くしたり、使用目的を「通勤・通学」から「日常・レジャー」に変えたりした場合に保険料が安くなります。
記名被保険者を変更する際は運転者範囲や使用目的などの運転者条件も見直しましょう。
車両保険に加入している方は、条件を変更することで保険料を安くできる可能性があります。車両保険を見直す際は、補償範囲が限定される「エコノミー型」に変えられるか、免責金額を設定できているかを確認してみましょう。
車が古くなった場合や、今後車を買い替える予定がなく、修理が必要になった際は廃車にする場合などは、車両保険をつけないという選択もあります。
ただし、必要な補償を外してしまい「事故の際に充分な補償を受けられない」とならないように注意が必要です。
現在加入している保険の内容を見直しても、保険料があまり安くなりそうにない場合は、保険会社の見直しも検討しましょう。
自動車保険には「代理店型」と「通販型(ダイレクト型)」があり、多くの場合、通販型のほうが保険料を安く抑えられます。
代理店型の自動車保険に加入していて、補償内容を削らずに保険料を安くしたい方は、通販型自動車保険への乗り換えも検討してみましょう。
記名被保険者は「主に運転する人」とする必要があり、実態と違うと、事故を起こしてしまった際に保険金の支払いを受けられない可能性があります。保険料を安くするためにあまり運転しない家族などを記名被保険者とした場合、告知義務違反になる可能性があるので注意が必要です。
記名被保険者は、自動車保険や保険料や補償範囲に影響します。記名被保険者の変更によって保険料が高くなり、家計に負担が出てくる場合は、自動車保険の見直しを行いましょう。
記名被保険者を間違えると事故があっても補償されません。契約者と記名被保険者が異なる自動車保険契約の場合、契約前に申込みフォームの記名被保険者欄に、主に運転する人の名前が入っているか必ず確認しましょう。
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資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
記名被保険者と保険契約者は同一でなくても問題ございません。初めて自動車保険に加入される未成年の方は、保険契約を締結する「保険契約者」になることができませんのでご注意ください。
時間と料金、キズに対する考え方で異なります。「時間とお金をかけたくない」「細かいキズや洗い残しが気にならない」という方は洗車機がおすすめです。時間とお金をかけて丁寧に洗車したい場合は、手洗い洗車を検討してみましょう。
名義変更、または解約のお手続きが必要です。記名被保険者、車両所有者の方が亡くなられた場合は契約者ご本人様より、契約者の方が亡くなられた場合は、法定相続人代表の方より保険会社にご連絡ください。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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