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バイク・自動車の限定条件と限定解除。運転免許の限定解除方法や費用

バイクや自動車の運転免許の中には、「普通車はAT車に限る」「普通二輪は小型二輪に限る」といった条件が付されているものがあります。この条件を限定条件といい、限定条件を解除するには、あらためて審査をクリアしなくてはなりません。

この場合、指定自動車教習所を利用する方法と、運転免許試験場で直接審査を受ける方法があり、それぞれかかる費用などが異なります。

そこで今回は、バイクと自動車の運転免許の限定解除について、その方法や費用などをご説明します。

限定解除とは。その種類は?

運転免許証に、「○○車に限る」といった記載がされている方もいらっしゃるかもしれません。

このような条件を「限定条件」といい、限定条件に当てはまらない車を運転すると、交通違反となります。

たとえば、「普通車はAT車に限る」という限定条件(いわゆる「AT限定」)がついているのであれば、MT車を運転することはできません。

限定条件が付されている免許は、変更審査を受けることによって限定条件のない免許に変更することができます。

限定条件が付されている免許を、限定のない免許に変更することを限定解除と一般にいい、正式には限定解除審査といいます。

なお限定解除の対象となる免許の一例は、次のとおりです。免許証の「免許の条件等」の欄に記載されています。

  • 普通車はAT車に限る
  • 中型車は中型車(8t)に限る
  • 普通二輪は小型二輪に限る
  • 準中型で運転できる準中型車は準中型車(5t)に限る

限定解除の方法は2パターン

限定解除には、2つの方法があります。

ここからは、バイクの免許で限定解除を受ける場合の手続きについて、それぞれ見てみましょう。

①指定自動車教習所に通う方法

まずは、指定自動車教習所で規定時限数の教習を受ける方法について説明します。

こちらは、教習所で所定の技能教習を受け、審査に合格したら、運転免許試験場で申請手続きをするというものです。

バイクの免許は、排気量に応じて「原付免許」「小型限定普通二輪免許」「普通二輪免許」「大型二輪免許」に分かれ、そこにAT限定がつく場合があります。

免許の種類と総排気量(●…運転可能)
50cc 50cc超
125cc以下
125cc超
400cc以下
400cc超
原付免許
小型免許(AT限定も含む)
普通二輪免許(AT限定も含む)
大型二輪免許(AT限定も含む)

教習所で必要となる教習時限数は、以下の表のように解除内容に応じて異なります。

なお、すでにバイクの免許を持っている人が、バイクの免許の限定解除をする場合、学科教習はありません。

現有免許 解除後の免許 解除内容 必要教習時限数
AT小型限定普通二輪免許 小型限定普通二輪免許 AT車限定の条件を解除 4時限
AT小型限定普通二輪免許 普通二輪免許 AT車限定の条件及び小型限定の条件を解除 8時限
AT小型限定普通二輪免許 AT限定普通二輪免許 小型限定の条件を解除 5時限
小型限定普通二輪 AT限定普通二輪免許 小型限定の条件を解除 3時限
小型限定普通二輪 普通二輪免許 小型限定の条件を解除 5時限
AT限定普通二輪免許 普通二輪免許 AT車限定の条件を解除 5時限
AT限定大型二輪免許 大型二輪免許 AT車限定の条件を解除 8時限

技能教習では、たとえばAT限定解除の技能教習においては、走る、曲がる、停まるといった基本操作の練習からはじめ、交通ルールに従った基本走行や、危険を予測した運転などを習得します。

こうした技能教習を終えて卒業検定に合格すると、運転免許試験場で限定解除を受けることができます。

②運転免許試験場で限定解除審査を受ける方法

次に、運転免許試験場で、直接限定解除を受ける方法について説明します。

こちらは「一発試験」と呼ばれる方法で、その名のとおり、うまくいけば1日で限定解除を受けることができます。

必要書類は運転免許証だけなので、特別な準備も必要ありません。

ただし、一発試験で限定解除を受けるには、相応の運転技術などをご自身で習得しておかなくてはなりません。

また、教習所で審査を受けるときと違い、見慣れないコースで運転して審査を受けることになるため、難易度は高いといえます。

技術が不足する場合は審査に通らず、教習所を利用した場合よりも時間がかかってしまう可能性もありますので、運転にあまり自信がない場合は、教習所を利用したほうがよいでしょう。

準中型自動車免許の5t限定解除

もうひとつの例として、「準中型自動車免許」(以下「準中型免許」)の「5t限定解除」にも触れておきます。

準中型免許は、2017年3月12日に施行された「道路交通法の一部を改正する法律」により新設されたものです。

免許の区分 普通自動車 準中型自動車
受験資格 18歳以上 18歳以上
車両総重量 3.5t未満 3.5t以上7.5t未満
最大積載量 2t未満 2t以上4.5t未満
乗車定員 10人以下 10人以下

最大積載量は4.5t未満、車両総重量は7.5t未満に設定されました。

この改正を受けて、2017年3月12日以降に普通免許を取得した人が運転できる自動車は、最大積載量2t未満および車両総重量3.5t未満の自動車に限られます。

この法改正前(2017年3月11日以前)に普通免許を取得していた場合、改正後は「5t限定準中型免許」となります。
この普通免許を2017年3月12日以降に更新すると、「準中型車は準中型(5t)に限る」と限定条件が記載されます。

もし、この限定条件を超える車を運転したい場合は、限定解除審査を受けなくてはなりません。

この場合バイクの限定解除と同じく、指定教習所で技能教習を受けるか、運転免許試験場で直接試験を受けるか、2通りの方法のいずれかを選択します。

準中型免許5t限定解除については、こちらの記事も参考にしてください。

限定解除にかかる費用(2020年4月執筆時点)

教習所に通って限定解除を受ける場合、教習料金がかかります。

この費用は技能時間数によって異なるため、もっている免許や、解除する限定条件などによって変動します。

たとえば、バイクのAT限定を解除するだけでも、5万円〜の教習料金が必要です。

さらに、教習所によっては保証金やキャンセル料など、個別に設定されている料金もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

一方、運転免許試験場で直接試験を受ける場合、必要な費用は受験料1,400円と試験車使用料1,450円と少額です(2020年4月現在)。

ただし、審査に合格することができず、再度受験する場合はあらためて費用がかかるため、注意してください。

まとめ

バイクや自動車の運転免許の限定解除について、限定条件の種類、限定解除の方法、費用などがおわかりいただけましたでしょうか。

限定解除を受けることで、乗れる車やバイクの範囲を広げることができますが、そのためには技術を身に付け、審査をクリアする必要があります。

教習所を利用するのか、運転免許試験場で直接試験を受けるのか、ご自身にあった方法を選ぶようにしましょう。

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