Q1持ち家ではなく賃貸でも申込みできますか？

申し訳ございません。「チューリッヒのネット火災保険」は「持ち家」専用の保険となります。「賃貸」物件にお住まいで家財保険のみを希望される場合は、当社グループ会社の「ミニケア賃貸保険」をご案内いたします。

Q2引受対象とならない物件・条件とはどのようなものですか？（火災保険）

チューリッヒのネット火災保険は「持ち家」専用の保険です。「持ち家であり、居住中であること」がお引受けの条件となります。その他...

Q3家族構成を聞くのはなぜですか？

家財の保険金額（目安）算出時に、家族構成や世帯主の年齢を基準に設定するためです。同居のご家族のご年齢や人数などに応じて家財の金額（補償するべき金額）は変動いたします。ご契約ごとに適切な保険金額の目安を算出するためにおたずねしています。

Q4建物を複数所有しています。全ての物件を包括して1契約にまとめることはできますか？

当社では複数の建物（付属建物を除く）を包括して、1つの保険契約としてご契約いただくことはできません。 また、居住専用の建物であり、事務所や店舗が併設されていない、居住中の住居のみなどが引受対象となります。

Q5住宅ローン借り入れの金融機関から火災保険をすすめられていますが、この保険に加入することはできますか？

はい、ご加入いただけます。火災保険は、ご契約者の任意でお選びいただくものですので、必ずしも借り入れた金融機関を通じて加入する必要はありません。

Q6別荘（セカンドハウス）でも契約できますか？

当社のネット火災保険は、ご契約者さまが主として居住している建物を対象としているため、お引受けができかねます。

Q7今は誰も住んでいない建物（空き家）でも契約できますか？

当社のネット火災保険は、どなたもお住まいでない状態の建物についてはお引受けができかねます。

Q8自宅と事務所の併用住宅でも契約できますか？

当社のネット火災保険は、居住専用の建物を対象としており、事務所や店舗が併設されている建物についてはお引受けができかねます。

Q9賃貸マンション（アパート）のオーナーです。一室を他の人に貸している場合でも契約できますか？

当社のネット火災保険は、第三者に貸し出しているマンション戸室や建物などについてはお引受けができかねます。

Q10住宅以外の建物でも契約できますか？

当社のネット火災保険は、居住のみに使用する住宅建物を対象としており、倉庫などについてはお引受けができかねます。

Q11古い建物でも契約できますか？

当社のネット火災保険は、建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物をお引き受けしております。

Q12家の所有者と火災保険の契約者が違う場合でも契約できますか？

当社のネット火災保険は、ご契約者さまと所有者が同一または共同名義人の場合にお申込みいただけます。

Q13法人が所有する建物は契約できますか？

当社のネット火災保険は、個人で所有されている建物を対象としているため、お引受けができかねます。

Q14二世帯住宅の場合は「共同住宅」と「一戸建て」のどちらを選べばよいですか？

世帯ごとの住居スペースが完全に分離されている（完全分離型の二世帯住宅）場合は、「共同住宅」になり、廊下や階段でつながっているなど、建物内部で行き来できる構造の場合は、「一戸建て」になります。 ＜共同住宅＞ マンション、長屋、テラスハウスなど ＜完全分離タイプの二世帯住宅＞ それぞれの世帯の戸室（※）が分かれている「完全分離タイプ」の場合は「共同住宅」となります。 ※戸室とは一世帯・・・

Q15家財のみでも契約できますか？

当社のネット火災保険は、家財のみのお引受けは行っておらず、建物とセットでのお申込みとなります。

Q16保険の契約者と建物・家財の所有者（被保険者）が異なる場合でも申込めますか？

いいえ。「チューリッヒのネット火災保険」では、保険の契約者と建物・家財の所有者（被保険者）が同一の場合にお申込みいただけます。

Q17建物を夫婦で共有名義にしている場合、どのように申込みすればよいですか？

共有割合の大きい方を契約者としてお申込みください。

Q18書類はどのように撮影・提出すればよいですか？（火災保険）

書類をスキャンもしくはスマートフォンで撮影し、お申込みフォームからアップロードをお願いします。

Q19申込みに必要な書類にはどのようなものがありますか？（火災保険）

お見積りの際にはお住まいの建物に関する情報をお伺いします。それらのお見積りに必要な情報が、どの書類に記載されているかご説明いたします。必要な書類をお手元にご用意いただくとスムーズにお見積りができます。

Q20どの書類を見れば実際に建てられた年月を確認できますか？

登記簿謄本・全部事項証明書や確認済証または確認通知書などでご確認いただけます。 共同住宅（マンション等）にお住まいの場合は、宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書に「竣工予定日」等として記載されているケースもあります。