家財保険とは何ですか？

家財保険とは、賃貸物件における建物内の家電、衣類、その他日常生活で必要としているものへのリスクに備える保険です。賃貸借契約の対象物件においては、建物本体の火災保険（建物のみ）は貸主である大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険（家財保険）は借主である賃借人が加入する必要があります。建物内の家電、衣類、その他日常生活で必要としているものを補償するのが「家財保険」です。

家財保険と火災保険の違いは、何ですか？

火災保険の補償対象には家財が含まれており、家財のみを補償する保険契約を「家財保険」と呼んでいます。火災保険の補償対象は、建物と家財です。建物に対する火災保険は、一般的にその建物の所有者が加入するものであるため、賃借人用の火災保険（家財保険）の場合、建物は補償対象にはなりません。賃借人用の火災保険の対象は、建物のなかにある賃借人が所有する家財で、それらが火災・水漏れなどによって損害が発生したときの補償となります。賃貸物件において火災保険に加入するということは、建物の補償は対象とならないので、家財保険=火災保険（家財のみ）に加入する、というイメージになります。

家財保険（賃貸の火災保険）は、賃貸アパート・マンションでも自分で選んで加入できるの？

賃貸契約と家財保険（賃貸の火災保険）の契約は別のものですので、どの保険に入るかは自分で選ぶことが可能です。基本的には、不動産会社が指定する保険契約を締結しなければいけないということはありません。不動産会社指定の保険でなくても、その補償内容を不動産会社に説明すれば、不動産会社から大家さんに家財保険（賃貸の火災保険）加入済の入居者である旨を、伝えてくれるはずです。自宅が火事や災害にあって損害を受けると、生活基盤が失われるとともに、その再建のために多額の出費を余儀なくされます。また賃貸住宅の場合は、大家さんへの原状回復義務により、高額な損害賠償責任を負う可能性があります。補償内容、補償の金額設定などがご自身のニーズに合っているかどうかを、検討したうえで加入することが大切です。保険金額は、所有する家財の総額がどのくらいかを確認し、その金額がカバーされるよう余裕をもった金額で設定することをおすすめします。

家財保険（賃貸の火災保険）で地震を原因とする火災や倒壊は補償されるの？

家財保険（賃貸の火災保険）では、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されません。地震を原因とする損害に備えるには地震保険に加入する必要があります。地震保険は、単独では契約することはできず、火災保険とセットで契約する必要があります。すでに火災保険を契約している場合は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。地震保険の保険金額は主となる火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定するもので、その限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。地震保険の補償内容と保険料は、保険会社による違いがないのも特徴です。

そもそも賃貸の部屋を借りるときに何故、保険が必要なのでしょうか？

賃貸のお部屋に住むときは、大家さんに対するお部屋の原状回復の義務が生じますし、お部屋にある大切な家財はさまざまなリスクにさらされています。賃貸のくらしで予期せぬことが起きたときに必要となるサポートをお届けするためにも、保険の契約が必要となります。

賃貸保険で補償される家財とは具体的にどういったものでしょうか？

賃貸住宅のお部屋の中にある、被保険者（補償を受けられる方）が所有するすべてのものが対象です。家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジなど）家具（ベッド、テーブル、整理棚、食器など）衣服（コート、スーツ、シャツ、パンツ、下着、ソックス、靴、ブーツなど）その他（楽器、ゴルフクラブ、スノーボード、ラケットなど）ただし以下のようなものは対象となりませんのでご注意ください。現金や切手（盗難の場合のみ対象となります）動物や植物記録媒体などに記録されているプログラムやデータ貴金属や宝石、書画・骨董・彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの具体的にどういったものでしょうか？

チューリッヒの家財保険（火災保険）賃貸専用

Q: 賃貸保険で補償される家財とは具体的にどういったものでしょうか？

賃貸住宅のお部屋の中にある、被保険者（補償を受けられる方）が所有するすべてのものが対象です。 家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジなど） 家具（ベッド、テーブル、整理棚、食器など） 衣服（コート、スーツ、シャツ、パンツ、下着、ソックス、靴、ブーツなど） その他（楽器、ゴルフクラブ、スノーボード、ラケットなど） ただし以下のようなものは対象となりませんのでご注意ください。 現金や切手（盗難の場合のみ対象となります） 動物や植物 記録媒体などに記録されているプログラムやデータ 貴金属や宝石、書画・骨董・彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの具体的にどういったものでしょうか？

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※年間保険料は3,490円から、またお支払いは年間の保険料一括払いのみとなります。

家財保険とは？

賃貸借契約の対象物件においては、建物本体の火災保険（建物のみ）は貸主である大家さんが加入しますが、お部屋にある家財の火災保険（家財保険）は借主である賃借人が加入する必要があります。
建物内の家電、衣類、その他日常生活で必要としているものを補償するのが「家財保険」です。

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お部屋にある
モノの補償

お部屋にあるあなたの大切なものが事故で損害を受けたときに補償します。
たとえば、こんなものがミニケア賃貸保険の家財補償の対象です。

- 冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの電化製品
- 衣類、カバン、アクセサリー、食器などの日用品
- ゲーム、本、CD、運動グッズなどの趣味の持ち物
- パソコン、デスク、椅子などのテレワークグッズ

POINT必要な補償額を選んでかしこく保険料を節約

お部屋にある持ち物は人それぞれ。一人ひとりの状況に合わせて80万円～750万円まで補償額が選べます。

学生一人暮らし: 補償額 80万円

保険料 3,490円/年

家財例を確認する

補償額 80万円

保険料 3,490円/年

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30代一人暮らし（テレワーク）: 補償額 300万円

保険料 4,770円/年

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補償額 300万円

保険料 4,770円/年

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20代二人暮らし: 補償額 500万円

保険料 5,940円/年

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補償額 500万円

保険料 5,940円/年

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30代家族三人（ご夫婦とお子さま）: 補償額 700万円

保険料 7,100円/年

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補償額 700万円

保険料 7,100円/年

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こんな事故で家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします

火災、落雷、破裂・爆発
風災・雹（ひょう）災・雪災
物体の落下・飛来・衝突
給排水設備や上階から
の事故による水漏れ
盗難
騒じょう、労働争議に
伴う暴力・破壊行為

他の人に対する
賠償責任の備え

大家さんや第三者への損害賠償責任を負ってしまった場合にも、賠償責任補償でしっかりカバーします。

大家さんに対する
借家人賠償責任

不注意な事故※で部屋が破損し、大家さんに対して損害賠償責任を負ってしまった場合。

支払い限度額　1,000万円

※対象となる事故：①火災、破裂･爆発　②給排水設備に生じた事故に伴う水漏れ

こんな場合に保険金をお支払いします

ボヤを起こしてしまい、焼けた壁紙を交換することになった
給排水設備に生じた事故によって、お部屋で水漏れ損害が発生した

第三者に対する個人賠償責任

日常生活における事故で他人の物を壊したり、ケガをさせたりした場合。

支払い限度額　1,000万円

こんな場合に保険金をお支払いします

停めてあった車に自転車をぶつけてしまい、修理費用を請求された
洗濯機のトラブルで下の部屋に漏水し、汚れた衣服の弁償を求められた
ペットが通行人にケガをさせてしまい、医療費を請求された

まとまった支出への備え

まさかの火事でしばらくはお部屋に住めない！そんなときに必要なまとまった費用も、ミニケア賃貸保険にお任せください。

万が一の支出をサポート
生活再建費用

対象となる事故によって借りているお部屋に住めなくなった場合。

支払い限度額　10万円

こんな場合に保険金をお支払いします

電気・ガス・水道が30日以上供給停止

室内の修理で30日以上その部屋で暮らせない

※盗難を除く、家財補償の対象となる事故によるトラブルに限ります

他にもこんな費用の補償があります

部屋に生じた損害の修理費用^※1: 支払い限度額
100万円

被害事故法律相談費用^※2: 支払い限度額
30万円^※2

損害の発生・拡大防止のための費用^※3: 支払い限度額
実際に生じた費用

がれきなどの残存物片づけ費用: 支払い限度額
家財保険の10%

※1 家財補償の対象となる事故によって損害が生じ、借主が修理費用を自己負担した場合に限ります
※2 保険期間通算(2年の場合は1年ごと)で30万円が限度額となります
※3 火災や落雷などの事故の際に消火器具を使用するなど、損害の発生・拡大防止のために有益と認められる場合に限ります

補償を詳しくみる

家財の補償賠償責任その他の補償

家財保険（賃貸の火災保険）の
よくあるご質問

Qそもそも賃貸の部屋を借りるときに何故、保険が必要なのでしょうか？

A賃貸のお部屋に住むときは、大家さんに対するお部屋の原状回復の義務が生じますし、お部屋にある大切な家財はさまざまなリスクにさらされています。賃貸のくらしで予期せぬことが起きたときに必要となるサポートをお届けするためにも、保険の契約が必要となります。
補償内容・条件に関する質問をもっと見る
Q賃貸保険で補償される家財とは具体的にどういったものでしょうか？

A賃貸住宅のお部屋の中にある、被保険者（補償を受けられる方）が所有するすべてのものが対象です。

・家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジなど）
・家具（ベッド、テーブル、整理棚、食器など）
・衣服（コート、スーツ、シャツ、パンツ、下着、ソックス、靴、ブーツなど）
・その他（楽器、ゴルフクラブ、スノーボード、ラケットなど）

ただし以下のようなものは対象となりませんのでご注意ください。

・現金や切手（盗難の場合のみ対象となります）
・動物や植物
・記録媒体などに記録されているプログラムやデータ
・貴金属や宝石、書画・骨董・彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
補償内容・条件に関する質問をもっと見る
Q賃貸物件の契約時、自分で保険を手配すると不動産会社へ伝えたところ、「自社の勧める保険でなければ契約できない。」と言われました。どうしたらよいでしょうか？

A賃貸借契約と保険契約は同一ではないため、原則として仲介業者（不動産会社など）が指定する保険商品で契約を締結しなければいけない、ということはありませんが、特定の補償が含まれている必要がある、など固有の事情があるケースも考えられます。
お客さまが気に入ったお部屋にできるだけスムーズに入居されることが最も大切ですので、すすめられている保険商品の内容をよくご確認いただき、お客さまのニーズに沿った内容でご契約されることをおすすめします。
契約・手続きに関する質問をもっと見る
Qミニケア賃貸保険を契約しました。紙の証券をもらいたいのですが、どうすればよいですか？

Aご契約いただきありがとうございます。
ミニケア賃貸保険では、紙の証券を発行していません。紙の証書を必要とされる場合は、マイページにログインし、契約内容画面をお客さまご自身でプリントアウトしてください。（PDFファイルでの保存も可能です。）
契約・手続きに関する質問をもっと見る

Qテレビを誤って倒し、破損してしまいました。補償されますか？

Aいいえ。
このような不注意などで起きた損害は、ミニケア賃貸保険では補償の対象となりません。
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Q家財保険とは何ですか？

A家財保険とは、賃貸物件における建物内の家電、衣類、その他日常生活で必要としているものへのリスクに備える保険です。
賃貸借契約の対象物件においては、建物本体の火災保険（建物のみ）は貸主である大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険（家財保険）は借主である賃借人が加入する必要があります。
建物内の家電、衣類、その他日常生活で必要としているものを補償するのが「家財保険」です。
家財保険とは
Q家財保険と火災保険の違いは、何ですか？

A火災保険の補償対象には家財が含まれており、家財のみを補償する保険契約を「家財保険」と呼んでいます。
火災保険の補償対象は、建物と家財です。
建物に対する火災保険は、一般的にその建物の所有者が加入するものであるため、賃借人用の火災保険（家財保険）の場合、建物は補償対象にはなりません。
賃借人用の火災保険の対象は、建物のなかにある賃借人が所有する家財で、それらが火災・水漏れなどによって損害が発生したときの補償となります。
家財保険と火災保険の違い
Q家財保険（賃貸の火災保険）は、賃貸アパート・マンションでも自分で選んで加入できるの？

A賃貸契約と家財保険（賃貸の火災保険）の契約は別のものですので、どの保険に入るかは自分で選ぶことが可能です。
基本的には、不動産会社が指定する保険契約を締結しなければいけないということはありません。不動産会社指定の保険でなくても、その補償内容を不動産会社に説明すれば、不動産会社から大家さんに家財保険（賃貸の火災保険）加入済の入居者である旨を、伝えてくれるはずです。
自宅が火事や災害にあって損害を受けると、生活基盤が失われるとともに、その再建のために多額の出費を余儀なくされます。また賃貸住宅の場合は、大家さんへの原状回復義務により、高額な損害賠償責任を負う可能性があります。
補償内容、補償の金額設定などがご自身のニーズに合っているかどうかを、検討したうえで加入することが大切です。
保険金額は、所有する家財の総額がどのくらいかを確認し、その金額がカバーされるよう余裕をもった金額で設定することをおすすめします。
家財保険（賃貸の火災保険）は自分で加入できる？

Q家財保険（賃貸の火災保険）で地震を原因とする火災や倒壊は補償されるの？

A家財保険（賃貸の火災保険）では、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されません。
地震を原因とする損害に備えるには地震保険に加入する必要があります。
地震保険は、単独では契約することはできず、火災保険とセットで契約する必要があります。
すでに火災保険を契約している場合は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。
地震保険の保険金額は主となる火災保険の保険金額の30～50%の範囲内で設定するもので、その限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。
地震保険の補償内容と保険料は、保険会社による違いがないのも特徴です。
家財保険（火災保険）でどこまで補償される？

よくある質問一覧

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お見積りからお申込みまでの流れをご説明します。

step1 あなたの年代･入居人数を参考に、最適な補償内容をご提案 step2 補償内容を決めたら、保険開始日を選んで確認事項をチェック step3 契約者情報を入力して、カードで保険料をお支払い

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