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利益相反管理方針

当社は、当社または当社グループ会社(以下当社グループといいます。)とお客様との間の利益相反のおそれのある取引もしくは当社グループのお客様相互間の利益相反のおそれのある取引に伴って、お客様の利益を不当に害することのないよう、適切に業務を管理・遂行します。

1. 利益相反の定義

「利益相反」とは、当社グループとお客様との間で利益が相反する状況および当社グループのお客様相互間で利益が相反する状況をいいます。

2. 利益相反のおそれのある取引の特定および類型

当社では、下表の類型に該当する取引のうち、不当な利益相反のおそれのある取引(以下、「対象取引」という。)を特定したうえで、お客様の利益を不当に害することのないよう、適切に業務を管理・遂行します。

 お客様と当社グループの間  お客様と当社グループのお客様との間
利害対立型  お客様と当社グループの利害が対立する取引  お客様と当社グループのお客様の利害が対立する取引
競合取引型  お客様と当社グループが同一の対象に対して競合する取引  お客様と当社グループのお客様とが競合する取引
情報利用型  当社グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社グループが利益を得る取引  当社グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社グループのお客様が利益を得る取引

3. 利益相反の管理方法

当社は、下記に掲げる方法を適宜選択または組み合わせて講ずることにより、利益相反管理を行います。

  1. 部門の分離による情報の遮断
  2. 取引の一方または双方の条件または方法の変更
  3. 取引の一方または双方の中止
  4. お客様への利益相反の開示

4. 利益相反管理態勢

  1. 当社は、適切に利益相反の管理を行うため、営業部門から独立した利益相反管理統括部門および利益相反管理統括者を設置し、既存の法令等遵守態勢の中で特定および管理を一元的に行います。
  2. 当社従業員に対する研修・教育を実施することにより周知徹底を図ります。
  3. 対象取引の特定および管理に関する記録は、5年間適切に保存します。
  4. 当社は、利益相反管理態勢の適切性と有効性を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。

5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社およびチューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドが利益相反管理の対象となります。