家財総合保険普通保険約款

第1章 用語の定義条項

第1条(用語の定義)

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。(注)

(注)他の保険契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

ただし、保険の対象が第5条(損害保険金の支払額)(2)に掲げる物である場合には、損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額とします。

財物の損壊

財物の滅失、損傷または汚損をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

支払限度額

別表1に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。乗車船券・航空券には定期券を含みません。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩なだれをいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

日本国内に所在する保険証券記載の専用住宅または併用住宅ならびに付属の物置・車庫および保険証券記載の住宅が共同住宅の場合は専有部分ならびに同一棟内にある共用部分をいいます。

他人

第18条(被保険者およびその範囲)に定める被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約によって保険金を支払うべき損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

破裂または爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

賠償損害

第18条(被保険者およびその範囲)に定める被保険者が第17条(賠償損害保険金を支払う場合)@またはAのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。

被災世帯

第9条(費用保険金を支払う場合)(4)Aの損害が生じた世帯または法人をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

不測かつ突発的な事故

第2条(損害保険金を支払う場合)(1)、(2)または(4)の事故以外の偶然な事故をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、修理費用保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金および賠償損害保険金をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードをいいます。なお、現金自動支払機用カードにはデビットカード機能(注)が付帯された現金自動支払機用カードを含みます。

(注)保険契約者の預貯金口座から利用代金を即座に引き落とす決済機能をいいます。


第2章 物保険条項

第2条(損害保険金を支払う場合)

(1)当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害(注1)(注2)に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。

@ 火災

A 落雷

B 破裂または爆発

C 風災

D 雹災ひょうさい

E 雪災

F 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵さじん粉塵ふんじん煤煙ばいえんその他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたはCからEまでの事故もしくは(4)の事故による損害を除きます。

G 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水いっすい(注3)による水濡れ。ただし、CからEまでの事故もしくは(4)の事故による損害または給排水設備(注4)自体に生じた損害を除きます。

ア.給排水設備(注4)に生じた事故

イ.被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

H 騒擾そうじょうおよびこれに類似の集団行動(注5)または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

(注1)風、雨、雪、ひょう、砂じんその他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分(外壁、屋根、開口部等をいいます。)がCからEまでの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

(注2)Eの事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第47条(保険金の支払時期)の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第44条(事故の通知)および第45条(損害防止義務および損害防止費用)の規定に基づく義務を負うものとします。

(注3)水があふれることをいいます。

(注4)スプリンクラー設備・装置を含みます。

(注5)群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条(2)@の暴動に至らないものをいいます。

(2)当会社は、盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。

(3)当会社は、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。

(4)当会社は、水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行います。

@ 保険の対象に再調達価額の30%以上の損害が生じた場合。

A @に該当しない場合において、保険の対象を収容する建物が、床上浸水(注)または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。

(注)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

(5)当会社は、保険証券記載の建物内における次に掲げるもののいずれかの盗難によって被保険者に損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。

@ 通貨、小切手

ただし、小切手の盗難により損害が生じた場合には、次のア.およびイ.に掲げる事実があったことを条件とします。

ア.保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知(注1)し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届出たこと。

イ.盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。

A 預貯金証書

ただし、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。

ア.保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。

イ.盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出された(注2)こと。

B 乗車券等

C 切手または印紙

(注1)被保険者が振出人である場合は通知の必要はありません。

(注2)デビッドカード機能により預貯金口座から利用代金が引き落とされた場合を含みます。

(6)当会社は、被保険者が転居する際、保険の対象を収容する建物から転居先(注1)の建物に運送中(注2)において、(1)から(3)までの事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。

(注1)日本国内に限ります。

(注2)保険の対象を収容する建物において運送用具への積込み作業に着手した時に始まり、転居先での荷卸し作業を終了した時までとし、運送業者による運送に付随する一時保管を含みます。


第3条(損害保険金を支払わない場合)

(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。

@ 保険契約者、被保険者(注1)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

A @に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(注2)またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

B 保険契約者または被保険者が所有(注3)または運転(注4)する車両またはその積載物の衝突または接触。ただし、前条(6)の損害に対しては、損害保険金を支払います。

C 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

D 保険の対象の置き忘れまたは紛失

E 前条(1)、(3)、(4)または第9条(費用保険金を支払う場合)(5)のいずれかの事故の際における保険の対象の紛失または盗難

F 保険の対象が屋外にある間に生じた盗難。ただし、前条(6)の損害に対しては、損害保険金を支払います。

(注1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注2)@に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注3)所有権留保条項付売買契約により購入した場合および1年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

(注4)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。

(2)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害(注1)に対しては、損害保険金を支払いません。

@ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

A 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、第9条(費用保険金を支払う場合)(5)の地震火災費用保険金を支払う場合を除きます。

B 核燃料物質(注2)もしくは核燃料物質(注2)によって汚染された物(注3)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

(注1)@からBまでの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

(注2)使用済燃料を含みます。

(注3)原子核分裂生成物を含みます。

(3)当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、前条(3)の損害保険金および前条(3)に基づく同条(6)の損害保険金を支払いません。

@ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。

A 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。

B 保険の対象の欠陥および保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥およびその欠陥によって生じた損害を除きます。

C 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱によって生じた損害その他類似の損害

D ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害

E 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

F 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損(注1)であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

G 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害

H 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害

I 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。

J 保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害

ア.弦(注2)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。

イ.音色または音質の変化

K 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害

L 携帯電話(注3)等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品に生じた損害

M 携帯式電子事務機器(注4)およびこれらの付属品に生じた損害

N ラジオコントロール模型およびその付属品に生じた損害

O 自転車および原動機付自転車(注5)ならびにこれらの付属品に生じた損害

P ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品に生じた損害

Q ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品に生じた損害

R 動物または植物に生じた損害

(注1)落書きを含みます。

(注2)ピアノ線を含みます。

(注3)PHSを含みます。

(注4)ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等をいいます。

(注5)総排気量が125cc以下のものをいいます。


第4条(保険の対象および保険の対象の範囲)

(1)この章における保険の対象は、建物に収容されている生活用動産で被保険者が所有するものとします。

(2)次に掲げる物は、保険の対象には含まれません。

@ 自動車(注)

A 通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、切手または印紙その他これらに類する物

B 稿本、設計書、図案、雛型ひながた、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

C 商品、営業用什器・備品その他これらに類するもの

D その他保険証券記載のもの

(注)自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。

(3)次に掲げる物のうち被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

@ 畳、建具その他これらに類する物

A 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

B 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

(4)(1)の規定にかかわらず、被保険者と生計を共にする親族および被保険者の同居人(注)の所有する生活用動産で保険の対象を収容する建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

(注)賃貸借契約上の借主に限ります。

(5)通貨、小切手、預貯金証書、乗車券等、切手または印紙に第2条(損害保険金を支払う場合)(5)の盗難による損害が生じたときは、(2)の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この章および第5章基本条項でいう再調達価額および保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。


第5条(損害保険金の支払額)

(1)当会社が、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)から(4)までおよび(6)の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額を限度とし、次の算式(注)によって算出した額とします。

修理費

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

損害の額

(注)算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

(2)(1)の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董こっとう、彫刻物その他の美術品である場合は、当会社が、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)から(4)までおよび(6)の損害保険金として支払うべき損害の額は、次によって定めます。

@ 損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額によって定めます。

A 損害が生じたことによる保険の対象の価値の低下は、損害の額に含めません。

B 1個または1組の損害の額が30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなします。

C 保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が当該保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、@からBまでの規定によって損害の額を決定します。

(3)第2条(損害保険金を支払う場合)(3)の損害および同条(3)に基づく同条(6)の損害については、当会社は、(1)または(2)の規定による損害の額から、1回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

(4)盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、(1)から(3)までの損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険の対象の再調達価額を限度とします。

(5)当会社は、保険金額を限度とし、(1)から(4)までの規定による損害の額を損害保険金として、支払います。

(6)(5)の規定にかかわらず、第2条(損害保険金を支払う場合)(6)の損害保険金の額は、1回の事故につき、100万円を限度とします。


第6条(損害保険金の支払額−通貨、小切手、預貯金証書、乗車券等、切手または印紙の盗難の場合)

(1)第2条(損害保険金を支払う場合)(5)@の通貨、小切手、同条(5)Cの切手または印紙の盗難の場合には、当会社は、1回の事故につき、1世帯ごとに20万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。

(2)第2条(損害保険金を支払う場合)(5)Aの預貯金証書の盗難の場合には、当会社は、1回の事故につき、1世帯ごとに200万円または保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。

(3)第2条(損害保険金を支払う場合)(5)Bの乗車券等の盗難の場合には、当会社は、1回の事故につき、1世帯ごとに20万円を限度とし、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用を損害保険金として、支払います。


第7条(他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額)

(1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。

@ 他の保険契約等から損害保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

A 他の保険契約等から損害保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等から支払われた損害保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

(2)(1)の規定にかかわらず、保険の対象が第5条(損害保険金の支払額)(2)に掲げる物以外のものである場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約があるときは、当会社は、次の算式により算出した額を支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

損害の額

再調達価額を基準として算出した額を支払う旨の約定のない他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の合計額

損害保険金の額

(3)損害が2種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)または(2)の規定をおのおの別に適用します。


第8条(残存物および盗難品の帰属)

(1)当会社が第2条(損害保険金を支払う場合)(1)から(4)までの損害保険金または(6)の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

(2)盗取された保険の対象について、当会社が第2条(損害保険金を支払う場合)(2)または(6)の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第5条(損害保険金の支払額)(4)の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。

(3)保険の対象が盗取された場合に、当会社が第2条(損害保険金を支払う場合)(2)または(6)の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

(4)(3)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額(注)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

(注)第5条(損害保険金の支払額)(4)の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。


第3章 費用保険条項


第9条(費用保険金を支払う場合)

(1)当会社は、建物(注1)が次のいずれかに該当する事故によって損害(注2)を受け、被保険者がその建物の貸主(注3)との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で現実にこれを修理した場合は、その修理費用に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第4章賠償責任保険条項の規定によって賠償損害保険金を支払う場合を除きます。

@ 火災

A 落雷

B 破裂または爆発

C 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵さじん粉塵ふんじん煤煙ばいえんその他これらに類する物の落下もしくは飛来または水災、土砂崩れもしくはFの事故による損害を除きます。

D 給排水設備(注4)に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水いっすい(注5)による水濡れ。ただし、水災またはFの事故による損害を除きます。

E 騒擾そうじょうおよびこれに類似の集団行動(注6)または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

F 風災、雹災ひょうさいまたは雪災。ただし、建物の内部については、建物またはその一部(注7)が風災、雹災ひょうさいまたは雪災によって直接破損したために生じた損害(注8)に限ります。

G 盗難

(注1)第4条(保険の対象および保険の対象の範囲)(3)に掲げる物のうちその建物の所有者の所有するものを含みます。なお、建物の所有者には転貸人を含みます。

(注2)雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第47条(保険金の支払時期)の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第44条(事故の通知)および第45条(損害防止義務および損害防止費用)の規定に基づく義務を負うものとします。

(注3)転貸人を含みます。

(注4)給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を含みます。

(注5)水があふれることをいいます。

(注6)集団行動とは、多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生ずる状態であって、次条(2)@の暴動に至らないものをいいます。

(注7)窓、扉、その他の開口部を含みます。

(注8)風、雨、雪、ひょうまたは砂塵さじんその他これらに類するものの吹き込みによる損害については、建物の外側の部分(外壁、屋根、開口部等をいいます。)がFの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

(2)当会社は、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。

(3)当会社は、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)から(4)までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

(4)当会社は、次に掲げる@の事故によってAの損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、失火見舞費用保険金を支払います。ただし、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)の損害保険金が支払われる場合に限ります。

@ 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者(注1)の所有物で被保険者以外の者が占有する部分(注2)から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。

A 第三者(注1)の所有物(注3)の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

(注1)保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。

(注2)区分所有建物の共用部分を含みます。

(注3)動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。

(5)当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、保険の対象を収容する建物が半焼以上となったとき(注1)、または保険の対象が全焼となったとき(注2)は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行います。

(注1)建物の主要構造部の火災による損害の額が、建物の再調達価額の20%以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の建物の延べ床面積に対する割合が20%以上となった場合をいいます。

(注2)保険の対象の火災による損害の額が、保険の対象の再調達価額の80%以上となった場合をいいます。この場合における保険の対象には第5条(損害保険金の支払額)(2)に掲げる物は含みません。


第10条(修理費用保険金を支払わない場合)

(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。

@ 保険契約者、被保険者(注1)、建物の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

A @に規定する者以外の者が修理費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者(注2)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

B 保険契約者、被保険者または建物の貸主が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触

(注1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注2)@に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。

(2)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害(注1)に対しては、修理費用保険金を支払いません。

@ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

A 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

B 核燃料物質(注2)もしくは核燃料物質(注2)によって汚染された物(注3)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

(注1)@からBまでの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

(注2)使用済燃料を含みます。

(注3)原子核分裂生成物を含みます。

(3)当会社は、次のいずれかに該当する箇所に生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。

@ 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部

A 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、壁、垣、給水塔等の借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの

(4)当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害(注)に対しては、保険金を支払いません。

@ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

A 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害

B ねずみ食い、虫食い等

(注)前条の事故が生じた場合は、@からBまでのいずれかに該当する損害に限ります。

(5)当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。


第11条(修理費用保険金の支払額)

(1)当会社が第9条(費用保険金を支払う場合)(1)の修理費用保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額から1回の事故につき、1世帯ごとに保険証券記載の免責金額(注)を差し引いた残額とします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。

(注)保険証券に記載のない場合、免責金額は適用されません。

(2)(1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき修理費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、修理費用保険金を支払います。


第12条(臨時費用保険金の支払額)

(1)当会社は、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)の損害保険金の30%に相当する額を、第9条(費用保険金を支払う場合)(2)の臨時費用保険金として、支払います。ただし、1回の事故につき、1世帯ごとに100万円を限度とします。

第2条(1)の損害保険金

×

支払割合(30%)

臨時費用保険金の額

(2)(1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。


第13条(残存物取片づけ費用保険金の支払額)

(1)当会社は、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)から(4)までの損害保険金の10%に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を第9条(費用保険金を支払う場合)(3)の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。

(2)(1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。


第14条(失火見舞費用保険金の支払額)

(1)当会社は、第9条(費用保険金を支払う場合)(4)の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、1回の事故につき、同条(4)@の事故が生じた建物に収容中の保険の対象の保険金額(注)の20%に相当する額を限度とします。

被災世帯の数

×

1被災世帯あたりの支払額(20万円)

失火見舞費用保険金の額

(注)保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とし、また、被保険者が2名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。

(2)(1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。


第15条(地震火災費用保険金の支払額)

(1)当会社は、第9条(費用保険金を支払う場合)(5)の地震火災費用保険金として、次の算式(注)によって算出した額を支払います。ただし、1回の事故につき、1世帯ごとに300万円を限度とします。

保険金額

×

支払割合(5%)

地震火災費用保険金の額

(注)保険金額が再調達価額を超える場合は、算式の保険金額は、再調達価額とします。

(2)(1)ただし書においては、72時間以内に生じた2以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して1回の事故とみなします。


第16条(他の保険契約等がある場合の費用保険金の支払額)

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を費用保険金として支払います。

@ 他の保険契約等から費用保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

A 他の保険契約等から費用保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等から支払われた費用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。


第4章 賠償責任保険条項


第17条(賠償損害保険金を支払う場合)

当会社は、次条に定める被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この章および第5章基本条項の規定に従い、賠償損害保険金を支払います。

@ 建物(注1)が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により損害を受けたため、被保険者がその建物の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任

ア.火災

イ.破裂または爆発

ウ.盗難

エ.給排水設備(注2)に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水いっすい(注3)による水濡れ

A @の建物の貸主に対する損害賠償責任のほか、次のいずれかに該当する事故に起因する他人の身体の障害または他人の財物の損壊に対して、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任

ア.本人の居住の用に供される保険証券記載の建物(注4)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

イ.次条に定める被保険者が日本国内で営む日常生活(注5)に起因する偶然な事故

(注1)第4条(保険の対象および保険の対象の範囲)(3)に掲げる物のうちその建物の貸主の所有するものを含みます。なお建物の貸主には転貸人を含みます。

(注2)スプリンクラー設備・装置を含みます。

(注3)水があふれることをいいます。

(注4)その建物の付属施設を含みます。

(注5)建物以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。


第18条(被保険者およびその範囲)

(1)賠償責任保険の被保険者は、本人のほか次の者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。

@ 本人の配偶者(注1)

A 本人または配偶者(注1)と生計を共にする同居の親族

B 本人または配偶者(注1)と生計を共にする別居の未婚(注2)の子

C @からB以外の本人の同居人(注3)

(注1)婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

(注2)これまでに婚姻歴がないことをいいます。

(注3)賃貸借契約上の借主に限ります。

(2)(1)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、賠償損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。

(3)被保険者が2名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。ただし、これによって第22条(賠償損害保険金の支払額)@に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

(4)(1)の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は(1)の被保険者のうち新たに本人となる者に変更しなければなりません。

(5)(4)の事由によって本人が死亡した場合でも、(4)の手続が行われるまでの間、(1)および(2)の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。


第19条(賠償損害保険金を支払わない場合−その1)

(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた賠償損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。

@ 保険契約者、被保険者(注1)またはこれらの者の法定代理人の故意

A 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

B 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

C 核燃料物質(注2)もしくは核燃料物質(注2)によって汚染された物(注3)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故

(注1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注2)使用済燃料を含みます。

(注3)原子核分裂生成物を含みます。

(2)当会社は、保険証券記載の建物の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた第17条(賠償損害保険金を支払う場合)@の賠償損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。ただし、被保険者が自己の労力により行った仕事による場合を除きます。


第20条(賠償損害保険金を支払わない場合−その2)

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。

@ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任

A 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産(注1)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

B 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

C 被保険者相互間で発生した事故による身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任

D 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。

E 被保険者と第三者との間に、または被保険者と建物の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

F 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、第17条(賠償損害保険金を支払う場合)@の損害賠償責任または区分所有建物の共用部分について他の区分所有者に対して負担する損害賠償責任については、これを除きます。

G 被保険者が保険証券記載の建物を貸主に引き渡した後に発見された保険証券記載の建物の損壊に起因する損害賠償責任

H 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

I 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

J 航空機、船舶・車両(注2)または銃器(注3)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

(注1)建物の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。

(注2)原動力が専ら人力であるものを除きます。

(注3)空気銃を除きます。


第21条(支払保険金の範囲)

当会社が支払う賠償損害保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。

@ 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。

A 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用(弁護士報酬を含みます。)

B 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用

C 被保険者が第44条(事故の通知)(2)Bの手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用

D 賠償損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用

E 第24条(損害賠償責任解決の特則)の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用

F 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第44条(事故の通知)(2)Aまたは第49条(代位)(3)の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用


第22条(賠償損害保険金の支払額)

当会社が1回の事故につき支払うべき賠償損害保険金の額は、次の@およびAの金額の合計額とします。

@ 前条@に規定する損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額(注)を超過する場合には、その超過した額。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。

A 前条AからFまでに規定する費用についてはその全額。ただし、同条AおよびBの費用は、同条@の損害賠償金の額が保険証券記載の支払限度額を超える場合は、次の算式によって算出した額を支払限度額として支払います。

前条AおよびBの費用の額 × 前条@の支払限度額 前条AおよびBの支払限度額

損害賠償額

(注)保険証券に記載のない場合、免責金額は適用されません。


第23条(他の保険契約等がある場合の賠償損害保険金の支払額)

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、賠償損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を賠償損害保険金として支払います。

@ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

A 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

賠償損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。


第24条(損害賠償責任解決の特則)

当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。


第25条(先取特権)

(1)事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(注)について先取特権を有します。

(注)第21条(支払保険金の範囲)の費用に対する保険金請求権を除きます。

(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

@ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合(注1)

A 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

B 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

C 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合(注2)

(注1)被保険者が賠償した金額を限度とします。

(注2)損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

(3)保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(注)を質権の目的とし、または(2)Bの場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)@またはCの規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

(注)第21条(支払保険金の範囲)の費用に対する保険金請求権を除きます。


第5章 基本条項


第26条(保険責任の始期および終期)

(1)当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後4時(注)に始まり、末日の午後4時に終わります。

(注)保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

(2)(1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

(3)保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害(注)に対しては、保険金を支払いません。

(注)賠償損害および費用を含みます。以下同様とします。


第27条(告知義務)

(1)保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

(2)当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3)(2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

@ (2)に規定する事実がなくなった場合

A 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注)

B 保険契約者または被保険者が、この保険契約によって保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

C 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合または保険契約締結時から5年を経過した場合

(注)当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

(4)(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第37条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5)(4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。


第28条(通知義務)

(1)保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

@ 保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。

A 保険の対象を他の場所に移転したこと。

B @およびAのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実(注)が発生したこと。

(注)告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

(2)(1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3)(2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合または危険増加が生じた時から5年を経過した場合には適用しません。

(4)(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第37条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5)(4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

(6)(2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲(注)を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(注)保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

(7)(6)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第37条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。


第29条(保険契約者の住所変更)

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。


第30条(保険の対象の譲渡)

(1)保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

(2)(1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

(3)当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第32条(保険契約の失効)(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。


第31条(保険契約の無効)

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。


第32条(保険契約の失効)

(1)保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。

@ 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第50条(保険金支払後の保険契約)(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

A 保険の対象が譲渡された場合

(2)おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が2以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。


第33条(保険契約の取消し)

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。


第34条(保険金額の調整)

(1)保険契約締結の際、保険金額が再調達価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

(2)保険契約締結の後、再調達価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の再調達価額に至るまでの減額を請求することができます。


第35条(保険契約者による保険契約の解除)

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。


第36条(重大事由による解除)

(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

@ 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

A 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

B 保険契約者または被保険者(注1)が、次のいずれかに該当すること。

ア.反社会的勢力(注2)に該当すると認められること。

イ.反社会的勢力(注2)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ.反社会的勢力(注2)を不当に利用していると認められること。

エ.法人である場合において、反社会的勢力(注2)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ.その他反社会的勢力(注2)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

C @からBまでに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、@からBまでの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

(注1)第2章物保険条項および第3章費用保険条項の被保険者に限ります。

(注2)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

(2)当会社は、第4章賠償責任保険条項第18条(被保険者およびその範囲)の被保険者が(1)Bアからオまでのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。

(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

(3)(1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)@からCまでの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(4)保険契約者または被保険者が(1)Bアからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害には適用しません。

@ (1)Bアからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

A (2)の規定による解除がなされた場合に、(1)Bアからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害


第37条(保険契約解除の効力)

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。


第38条(保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合)

(1)第27条(告知義務)(1)により告げられた内容が事実と異なる場合(注)において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

(注)第27条(2)の規定による解除がなされた場合を除きます。

(2)危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間(注)に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。

(注)保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

(3)当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(注)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(注)当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

(4)(1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5)(4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した損害については適用しません。

(6)(1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

(7)(6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。


第39条(保険料の返還−無効または失効の場合)

(1)第31条(保険契約の無効)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。

(2)保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。


第40条(保険料の返還−取消しの場合)

第33条(保険契約の取消し)の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。


第41条(保険料の返還−保険金額の調整の場合)

(1)第34条(保険金額の調整)(1)の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時にさかのぼって、取り消された部分に対応する保険料を返還します。

(2)第34条(保険金額の調整)(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表2に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。


第42条(保険料の返還−解除の場合)

(1)第27条(告知義務)(2)、第28条(通知義務)(2)もしくは(6)、第36条(重大事由による解除)(1)または第38条(保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合)(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

(2)第35条(保険契約者による保険契約の解除)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表2に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。


第43条(保険料の返還−保険契約終了の場合)

第50条(保険金支払後の保険契約)(3)の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は、第9条(費用保険金を支払う場合)(1)および第17条(賠償損害保険金を支払う場合)に関わる保険料につき、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。


第44条(事故の通知)

(1)保険契約者または被保険者は、当会社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容(注)を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

(注)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

(2)保険契約者または被保険者は、第17条(賠償損害保険金を支払う場合)の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、(1)の手続のほか、次に掲げる事項を行わなければなりません。

@ 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を、また損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、書面をもって当会社に通知すること。

A 他人に損害賠償の請求(注1)をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。

B 損害の発生または拡大を防止するために必要な措置を講ずること。

C 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送、その他の緊急措置については、事前の承認は必要ありません。

D 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、遅滞なく書面をもって当会社に通知すること。

E 他の保険契約等の有無および内容(注2)について遅滞なく当会社に通知すること。

F @からEまでのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

(注1)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

(注2)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

(3)保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。

(4)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合または(2)@からFまでの義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。


第45条(損害防止義務および損害防止費用)

(1)保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

(2)(1)の場合において、保険契約者または被保険者が、第2条(損害保険金を支払う場合)(1)@からBまでの事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、第9条(費用保険金を支払う場合)(5)の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

@ 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

A 消火活動に使用したことにより損傷した物(注1)の修理費用または再取得費用

B 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用(注2)

(注1)消火活動に従事した者の着用物を含みます。

(注2)人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

(3)保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

第2条(損害保険金を支払う場合)の事故による損害の額

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

損害の額

(4)第7条(他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額)(1)および(2)の規定は、(2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第7条(1)の規定中「支払限度額」とあるのは「第45条(損害防止義務および損害防止費用)(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。

(5)(2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。


第46条(保険金の請求)

(1)当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

@ 第2章物保険条項に係る損害保険金および第3章費用保険条項第9条(費用保険金を支払う場合)(2)から(5)までの費用保険金の請求に関しては、損害が発生した時

A 第3章費用保険条項第9条(1)の修理費用保険金の請求に関しては、被保険者が修理費用を負担した時

B 第4章賠償責任保険条項に係る賠償損害保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

(2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

@ 第2章物保険条項に係る損害保険金または第3章費用保険条項に係る費用保険金の支払を請求する場合

ア.保険金の請求書

イ.損害見積書

ウ.保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

エ.その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

A 第4章賠償責任保険条項に係る賠償損害保険金の支払を請求する場合

ア.当会社の定める事故状況報告書

イ.被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

ウ.損害を証明する書類

エ.保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書(注)

オ.その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(注)賠償損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

(3)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

@ 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注)

A @に規定する者がいない場合または@に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族

B @およびAに規定する者がいない場合または@およびAに規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、@以外の配偶者(注)またはA以外の3親等内の親族

(注)法律上の配偶者に限ります。

(4)(3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

(5)当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(6)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。


第47条(保険金の支払時期)

(1)当会社は、請求完了日(注1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

@ 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実

A 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

B 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(注2)または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容

C 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

D @からCまでのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注1)被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。

(注2)再調達価額を含みます。

(2)(1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注1)からその日を含めて次に掲げる日数(注2)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

@ (1)@からCまでの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注3) 180日

A (1)@からCまでの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

B (1)Bの事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

C 災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害の被災地域における(1)@からDまでの事項の確認のための調査 60日

D (1)@からDまでの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注1)被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。

(注2)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注3)弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3)(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。


第48条(時効)

保険金請求権は、第46条(保険金の請求)(1)に定める時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。


第49条(代位)

(1)損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(注)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

@ 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

被保険者が取得した債権の全額

A @以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

(2)(1)Aの場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

(3)保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。


第50条(保険金支払後の保険契約)

(1)第2条(損害保険金を支払う場合)の損害保険金の支払額がそれぞれ1回の事故につき保険金額(注)に相当する額となった場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

(注)保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。

(2)(1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。

(3)(1)の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は第2章物保険条項および第3章費用保険条項第9条(費用保険金を支払う場合)(2)から(5)までに関わる保険料を返還しません。

(4)おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が2以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。


第51条(保険契約者の変更)

(1)保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第30条(保険の対象の譲渡)の規定によるものとします。

(2)(1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

(3)保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。


第52条(保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い)

(1)この保険契約について、保険契約者または被保険者が2名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

(2)(1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

(3)保険契約者または被保険者が2名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。


第53条(訴訟の提起)

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。


第54条(準拠法)

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。




別表1 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

  保 険 金 の 種 類 支 払 限 度 額

第2条(損害保険金を支払う場合)(1)(2)および(4)の損害保険金

損害の額

第2条(損害保険金を支払う場合)(3)の損害保険金

1回の事故につき、損害の額から保険証券記載の免責金額(注)を差し引いた残額

(注)他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがあるときは、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第2条(損害保険金を支払う場合)(5)の損害保険金

(1)@の通貨、小切手、Cの切手または印紙

 

 

1回の事故につき、1世帯ごとに20万円(注)または損害の額のいずれか低い額

(注)他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

(2)Aの預貯金証書

1回の事故につき、1世帯ごとに200万円(注)または損害の額のいずれか低い額

(注)他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

(3)Bの乗車券等

1回の事故につき、1世帯ごとに20万円(注)または損害の額のいずれか低い額

(注)他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第2条(損害保険金を支払う場合)(6)の損害保険金

1回の事故につき、100万円(注1)または損害の額のいずれか低い額。ただし、第2条(損害保険金を支払う場合)(3)の事故に基づく損害の場合は、1回の事故につき、保険証券記載の免責金額(注2)を差し引いた残額

(注1)他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

(注2)他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがあるときは、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第9条(費用保険金を支払う場合)(1)の修理費用保険金

修理費用の額から、1回の事故につき、1世帯ごとに保険証券記載の免責金額(注)を差し引いた残額

(注)他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがあるときは、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第9条(費用保険金を支払う場合)(2)の臨時費用保険金

1回の事故につき、1世帯ごとに100万円(注)

(注)他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

 

第9条(費用保険金を支払う場合)(3)の残存物取片づけ費用保険金

残存物取片づけ費用の額

第9条(費用保険金を支払う場合)(4)の失火見舞費用保険金

1回の事故につき、20万円(注)に被災世帯の数を乗じて得た額

(注)他の保険契約等に、1被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがあるときは、これらの1被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。

第9条(費用保険金を支払う場合)(5)の地震火災費用保険金

(1)それぞれの保険契約の支払責任額の合計額が、1回の事故につき、1世帯ごとに300万円(注)を超えるとき。

(注)他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

1回の事故につき、1世帯ごとに300万円(注)

(注)他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

(2)上記(1)に該当しない場合であって、それぞれの保険契約のおのおのの保険の対象についての支払責任額の合計額が、1回の事故につき、保険の対象ごとに、当該保険の対象の再調達価額に5%(注)を乗じて得た額を超えるとき。

(注)他の保険契約等に、支払割合が5%を超えるものがあるときはこれらの支払割合のうち最も高い割合とします。

1回の事故につき、保険の対象ごとに、当該保険の対象の再調達価額に5%(注)を乗じて得た額

(注)他の保険契約等に、支払割合が5%を超えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。


別表2 短期料率表


短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。


既経過期間                     割合(%)

7日まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

15日まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

1か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

2か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

3か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

4か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

5か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

6か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

7か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

8か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

9か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

10か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

11か月まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

1年まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100


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