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法人向け自動車保険とは

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法人向け自動車保険とは

タクシーやトラックなど、人や荷物を運送、運搬することで直接利益を生む事業用の自動車は、自家用車を対象としている個人向けの自動車保険で契約することができません。
事業で自動車を使用する会社にとって、法人向け自動車保険がありますが、それらの中には、複数台同時に一括契約できるなどの特徴や、また、事務の効率化、節税対策も考えられるため、経営上とても重要と言えます。
そこで本記事では、法人向け自動車保険について解説します。

法人向け自動車保険とは?

法人向け自動車保険とは?

法人向け自動車保険は、営業車やトラックなどをはじめ、会社が業務上使用する車のリスク管理のために加入する保険のことです。
そして、社用車のリスク対策の他に節税対策になるなど、経営上のメリットがあります。法人向け自動車保険について正しい知識を持ち、効果的に活用しましょう。

法人向け自動車保険の特徴

法人向けの自動車保険では、保険の加入者である「契約者」、主に車を運転する「記名被保険者」、車検証に登録される「所有者」が、原則同じ法人名義であることが加入条件です。

法人向け自動車保険は、業務時の事故などの損害が補償の対象になりますが、個人が加入する「自家用総合自動車保険」に比べ、法人が事業を行うに当たって必要な補償内容が揃い、契約内容によっては事故などにより被った事業損益をカバーできることもあります。

フリート契約とノンフリート契約の違い

フリート契約とノンフリート契約の違い

事業で自動車を利用する法人では、車両を複数台所有することが一般的であり、10台以上所有自動車がある場合には、フリート契約が適用されます。フリート契約は通常は10台以上の複数台契約を対象としていますが、最近では、保険会社によっては10台未満を対象としたミニフリート契約も取り扱われ、社用車の少ない会社でもフリート契約ができるようになっています。フリート契約は保険料の観点で大きなメリットが考えられるため、詳しく解説します。

フリート契約

10台以上の社用車を一つの保険で一括管理する契約をフリート契約といいます。
フリート契約では1台1台の保険料がかなり割安になります。また契約車両が新たに追加されても他の車両と同じ割引率になり、保険証券も一枚で済むなど社用車を多く保有する会社には多くのメリットがある制度です。しかし、契約車両中の1台が高額な賠償金が発生するような事故を起こした場合、全車両に損害率が影響するため、翌年度の保険料が全体的に大幅に高くなるというデメリットもあるので、事故にはくれぐれも注意が必要です。

ノンフリート契約

所有する車が9台以下の法人は、ノンフリート契約という保険契約を結ぶことになります。契約は自動車1台単位で保険料の割引率も自動車1台1台によって違ってきます。事故を起こしても他の車に影響を与えることはなく、年齢条件設定や運転者限定特約も付けることができますが、1台ごとに契約する必要があり、フリート契約よりも1台ごとの保険料は割高になります。

ミニフリート契約

所有する車が9台以下の法人でも、保険会社によってはフリート契約ができます。これをミニフリート契約といいます。メリットはフリート契約と同じで台数に応じた保険料の割引があり、保険証券も1枚で済むなどがあげられます。

法人向け自動車保険のメリット

法人向け自動車保険のメリット

フリート契約の割引率は大きい

使用する社用車が10台以上のフリート契約の割引率は大きいです。

法人向けだけの特約がある

法人向け自動車保険といっても、基本的な契約内容は個人向け自動車保険とほぼ同じですが、法人向け自動車保険だけの特約もあります。たとえば業務中に取引先の車を運転している際に事故を起こした場合、法人借用自動車危険補償特約を付けると対物、対人の賠償が補償されます。他にも契約車両の積み荷が事故により破損した場合に補償をされる積載事業用動産特約などの特約もあります。こうした業務上の事故での特約を付けることができるのも、法人向け自動車保険のメリットといえます。

節税対策になる

法人名義で自動車保険を契約することで、会社の必要経費として計上することができるので、節税対策にもなります。

個人向け保険の等級を引き継ぐことができる(ノンフリート契約)

ノンフリート契約で個人向け自動車保険から法人向け自動車保険に変更した際に、被保険者が同じで、個人事業主から法人化するなどの一定の条件を満たせば等級を引き継ぐことが可能です。また法人向けから個人向けへの変更の場合も、被保険者が同じ個人事業主となる、同じ事業を行うなど一定の条件を満たせば等級の引継ぎが可能になります。

法人契約は保険代理店で?最近はダイレクト型も選択肢に

法人契約は保険代理店で?最近はダイレクト型も選択肢に

自動車保険に限らず保険に加入する場合は、補償の充実はもちろん、保険料が気にかかるものです。法人向け自動車保険は、対応しているダイレクト型の保険会社が少ないこともあり、従来通り保険代理店で契約する場合が多いようです。

しかし、法人向け自動車保険を扱っているダイレクト型の保険会社もいくつかあるので、法人向け自動車保険を検討する際は、保険代理店だけでなく、ダイレクト型の保険会社も検討してみることをおすすめします。
その際、車の種類、特殊な自動車は加入できない場合もあるので、所有している車が保険に加入できるかどうかを確認しましょう。

チューリッヒの法人向け自動車保険について

チューリッヒでは、自家用5車種の場合に法人名義で契約が可能です。
自家用5車種とは以下の車種のことを言います。

用途・車種 分類番号 ナンバープレートの地色
自家用普通乗用車 3ナンバー
自家用小型乗用車 5、7ナンバー
自家用軽四輪乗用車 5、7ナンバー
自家用軽四輪貨物車 4、6ナンバー
自家用小型貨物車 4、6ナンバー

チューリッヒ法人向け自動車保険のまとめ

  • 自家用5車種の場合、法人名義での契約が可能
  • 走行距離、法人の所在地などリスク細分型の保険料をご提案
  • 法人名義でのご契約でも同様のロードサービス
  • 事故・故障は緊急ケアデスクで24時間365日受付

法人名義でのご契約についてはすべて下記お電話でのお見積もりとなっています。
0120-861‐583 午前9時から午後8時(年中無休)

法人契約についてのご注意事項

  • 自動車保険の法人契約については、すべてお電話でのお見積りとなります。
  • 法人の保有台数は5台までとなっております。
  • 1、8ナンバーのお車、改造車、一部の高級スポーツカー、ダンプ装置やクレーン装置など特殊装置のあるお車・有償で貨物を運送するお車などはお引き受けできないことがあります。

最後に

最後に

法人向け自動車保険は、フリート契約といった複数台契約ができることで大きな割引率や、法人向け自動車保険だけの特約が用意されています。事務の効率化、節税対策につながるので、会社経営上非常に重要な保険です。
一方、法人向け自動車保険のフリート契約では、割引率は損害率によって決まるため、事故頻度が高い場合、すべての自動車の保険料に影響してしまうなどの特徴がありました。

法人向け自動車保険は、商品内容はもちろん、加入方法もさまざまなものがあるため、法人向け自動車保険に加入の際は、メリット、デメリットを正しく理解して検討しましょう。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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