日本における代表者および 最高経営責任者 西浦正親

日本における代表者および 最高経営責任者 西浦正親

独自のマーケット開拓により、
確固たるポジションを確立

チューリッヒ・インシュアランス・グループの一員として日本で1986年に設立した当社はダイレクト(通販型)自動車保険の先駆けとして事業を展開してきました。現在、個人のお客さまに対して主に自動車保険やバイク保険、傷害保険、医療保険の提供を行っています。お客さまが万が一のリスクに備え、安心、安全に暮らせるよう、損害保険会社としてお客さまをお守りする社会的使命があります。さらに当社は、お客さまの健康増進などの生活向上に向けた新たな商品・サービスを開発し、提供していきます。

当社は、保険会社ではありますが、マインドは「サービス会社」と言えます。お客さまが事故に遭われたときはもちろんのこと、その他さまざまな場面で、お客さまと接点を持ちます。私たちはそのあらゆる接点において、どれだけ素晴らしい顧客体験を提供できるかということに価値を置いています。そして、そこで大切なのは、やはり「人」だと考えています。公平な評価のもと、成果を出している社員、努力をして自分を成長させようという想いを持っている社員にはしっかりと機会を与えていきたいと考えています。そのため当社では、上司が部下のキャリアに責任を持ち、部下が自律的なキャリア設計をできるよう、定期的な面談(1 on 1 ミーティング)を行っています。また社員の成長を促す、さまざまな教育の機会を提供しています。

イノベーションを起こす、
新しい感性が必要

今、社会はまさに大きな変化のうねりの中にいます。当社のビジネスに密接に関わる自動車業界においても、コネクテッドカーや自動運転など「CASE」と呼ばれる領域で革新的な技術が進展しています。そうした中で、私たちの保険商品やサービスにも、イノベーションを起こしていかなければなりません。2025年には日本の労働人口の50%がミレニアル世代となり、その次のジェネレーションZ世代とともに消費動向が注目されています。どのような新しい技術が保険と融合できるのか。それによって、どんな素晴らしい商品や顧客体験を生み出せるのか。私たちは学生の皆さんとそうした未来の話をしたいと思っています。若い世代の視点が、これからの当社の成長には不可欠なのです。

今後の当社、そして日本を担う若者たちが
活躍できる環境作り

私たちは、今後の日本を担う若い人たちと一緒になって活気ある働き方が実現できる。そのような環境づくり、制度づくりを徹底していくことが、とても重要だと考えています。 先の緊急事態宣言下では、社員の安全と健康を守るため、またコミュニティの一員として新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、コールセンターや保険金支払い部門を含めた全部門の業務を在宅勤務へと移行し、95%という高い在宅勤務率を実現することができました。今後はさらに、緊急時にはいつでも完全リモート運営へと切り替えができるよう、業務内容、運営体制の見直しを図っていきます。また私たちは在宅勤務という働き方を、非常時に事業を継続しお客さまへ可能な限り変わらぬサービスを提供するためだけでなく、多様な働き方の選択肢の一つと考えています。そして、ワークライフバランスを実現するために、時間単位の有給休暇やボランティア休暇など、さまざまな制度も導入しています。このように、新しい感性を刺激する柔軟な働き方ができる環境を用意して、学生の皆さんをお待ちしています。

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