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賃貸物件に必要な保険とは。火災保険でどこまで補償される?

日ごろから地震や災害への備えをしておくことは、非常に重要です。

賃貸借契約を行う際に、不動産会社から火災保険(家財保険)の加入をすすめられることが多いでしょう。

火災保険は、万が一の火災などによる建物・家財の損害を補償してくれる保険です。しかし、地震を原因とする火災損害については補償されません。

本記事では、賃貸物件の保険の種類と、賃貸物件でも火災保険(家財保険)や地震保険に入る必要性や火災保険(家財保険)で補償されない損害についてご説明します。

目次


賃貸借契約時に加入する保険とは

賃貸借契約時に一般的に加入する保険の種類には、どのような保険があるのでしょうか。

万が一のリスクに備えて、賃貸借契約時には「借家人賠償責任補償」と、自身の家財を守る「家財の補償」がセットになった火災保険(家財保険)に加入するのが一般的です。

火災保険の補償対象は「建物」と「家財」ですが、建物に対する補償は一般的にその建物の所有者が加入するものです。

賃貸物件向け家財保険の場合、建物は補償対象にはならず、入居室内の家具・家電などの家財が補償対象となります。

自分の所有している家財はどれも高くないので、火災保険(家財保険)に加入する必要がないと考える方がいらっしゃるかもしれませんが、災害の程度によっては家財の損害も高額になることがあります。

そして賃貸物件の場合、賃貸借契約により賃借人は退去時に原状回復する義務を負っています。

そのため、火災によって建物が焼失してしまうような場合は、自身の家財すべてが損害を負うだけでなく、大家さんに対してもかなり高額な損害賠償責任が発生してしまうことがあります。

これに備えて賃貸物件の場合は、「借家人賠償責任補償」や「家財の補償」を中心とする火災保険(家財保険)に加入することになります。

賃貸物件の保険
保険の種類 補償内容
借家人賠償責任保険 自分の過失で部屋・建物に損害を与え、大家さんに対する法律上の賠償責任を負った場合の補償
家財保険 火災などによる、所有している家具・家電、衣服などの家財の損害を補償
個人賠償責任保険 日常生活の事故で他人にケガをさせたり、他人の家財をこわしたりした場合の損害賠償するための補償
地震保険 地震や津波、地震が原因の火災などで家財の損害が出た場合、状況に応じた保険金が出る。少額短期保険会社の保険には付帯できない。

家財保険(火災保険)で補償されない損害

台風による大雨や集中豪雨で洪水や土砂崩れが発生し、住宅に被害がおよんだとき、その損害は火災保険で補償されるのでしょうか?

このような水害による損害は、加入している火災保険の契約内容によって補償される場合と補償されない場合があります。

賃貸物件用の家財保険のケースでは、会社によってさまざまですが、補償の内容を絞った商品では水災が補償対象とならないものもあります。

チューリッヒ少額短期保険の「ミニケア賃貸保険」は、以下の場合、保険金のお支払いができません。

  • 水災(台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石などの事故)による損害
  • 地震、噴火や津波による損害

地震、噴火や津波、台風による洪水、高潮などは補償範囲外である点は注意が必要です。


地震を原因とする火災や倒壊は火災保険で補償されない

前述のとおり、火災保険(家財保険)は主に火災による損害をはじめとする大家さんへの賠償責任と自身の家財を補償するために加入するものであること、水災については火災保険の契約内容によって補償の有無が異なることを説明してきました。

火災保険に入っていれば、地震が原因で火事が起きても補償されるのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。

そのため、地震を原因とする損害に備えるには地震保険に加入する必要があります。

地震保険は、単独では契約することはできず、火災保険とセットで契約する必要があります。
すでに火災保険を契約している場合は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。

地震保険の保険金額は主となる火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定するもので、その限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。

地震保険の補償内容と保険料は、保険会社による違いがないのも特徴です。


まとめ

火災保険が補償するのは火災による損害だけではありませんが、台風による洪水や土砂崩れによって生じた損害(水災による損害)は、契約している火災保険の内容によって補償の有無が異なります。

そのため、ご自身が加入している火災保険の契約内容を確認することが大切です。
火災保険の補償範囲、家財保険の補償範囲についてはこちら

自然災害や火災によるライフラインの停止などで、賃貸物件に長期間暮らせなくなる場合もあります。

チューリッヒ少額短期保険のミニケア賃貸保険では、対象の災害・事故によって借りている部屋に30日以上住み続けることができなくなった場合に保険金が支払われる、「生活再建費用補償」があります。

これにより復旧までの当座の生活資金として、1回の事故につき10万円が支払われるなど、賃貸生活に必要な補償がコンパクトにまとまった保険となっています。

チューリッヒ少額短期保険のミニケア賃貸保険(賃貸家財総合保険)のお見積りはこちら

賃貸生活における火災保険(家財保険)は、入居している物件の地震に対するリスク、生活を建て直すために必要な預貯金、保険料負担のバランスを考え、加入するかどうかを判断することが大切です。

取扱代理店
名称:チューリッヒ保険会社
所在地:〒164-0003 東京都中野区東中野3-14-20
引受少額短期保険業者
名称:チューリッヒ少額短期保険株式会社
所在地:〒164-0003 東京都中野区東中野3-14-20
  • 「ミニケア賃貸保険(正式名称:賃貸家財総合保険)」は、チューリッヒ少額短期保険株式会社が引受けを行う保険です。
  • チューリッヒ保険会社は、お客さまとチューリッヒ少額短期保険株式会社の保険契約締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。
  • ご検討にあたっては、契約概要、注意喚起情報、普通保険約款を必ずご確認ください。

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