アパートなど賃貸物件に必要な初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）とは

アパートやマンションなど賃貸物件を探す場合、希望のエリア、家賃や部屋の間取り、駅からの距離など色々な条件を検討します。

新しい住まいを探すとき、月々の「家賃」は気になると思いますが、意外と意識しないのが「初期費用」です。新居を探すのは楽しみではありますが、特に契約時の初期費用は高額になる場合があります。

本記事では賃貸借契約時の初期費用はどれくらいかかるのか、また、初期費用を節約する方法についてご説明します。

賃貸借契約の初期費用とは、敷金や礼金、仲介手数料など賃貸借契約の際に不動産会社にまとめて支払う諸費用のことをいいます。

主に以下のような費用が初期費用にあたります。

敷金（保証金）

敷金は、賃借人が賃料を滞納したり、賃借人が不注意などによって賃借物を損傷・破損させたりした場合などの損害を担保するために、賃借人から賃貸人に対して預け入れるものです。
敷金については、地域や慣行により要否、金額が異なりますが、家賃の1ヵ月から2ヵ月が相場です。

退去に伴う修繕費用が差し引かれたあと、敷金は基本的に戻ってきます。店舗や事務所の賃貸借の場合は保証金という名目が多いようですが、敷金と同じものです。

礼金

地域の慣行により、一時金として大家さんに支払う費用で家賃の1ヵ月から2ヵ月程度が多いようです。お礼金の意味合いが強く、敷金とは異なり退去時に返還されません。最近は礼金のない賃貸物件もあるようです。

仲介手数料

仲介業務を行った不動産会社に、賃貸借契約手続きにかかわる労務報酬として支払う費用です。

不動産会社が受領できる賃貸の仲介手数料の上限は、宅建業法で賃料の1ヵ月分の1.08倍以内（貸主0.54ヵ月以内、借主0.54ヵ月以内）の額と定められています。

不動産会社は支払をする貸主または借主の承諾を得ている場合は、一方だけから賃料の１ヵ月以内の額を、媒介報酬として受け取ることができます。

前家賃

家賃は前払いが基本なので、契約をした際に一般的に翌月分の家賃も支払います。

日割り家賃

月の途中から入居する場合は日割り計算した賃料を支払います。

保証料

アパートなどの賃貸物件に入居する場合は、連帯保証人や保証人が必要な場合が多いです。

もし連帯保証人や保証人がいない場合は、保証人を立てる代わりに、家賃保証会社を利用する方法があります。家賃保証会社へ支払う保証料は、一般的には通常家賃の何％というように割合で決められます。

借家人賠償責任保険（火災保険/家財保険）

賃貸借契約の場合、建物に対する火災保険は大家さんが加入しています。

入居者が加入するのは自分が火事や水漏れなどの事故を起こしたとき、

• 大家さんへの損害賠償
• 自分の所有物に対する補償
• 近隣の住民への損害賠償

に備えるための火災保険（家財保険）です。

賃貸借契約時には、不動産会社が指定する火災保険（家財保険）へ加入することが多いですが、自分で 選んだ火災保険（家財保険)に加入することも可能です。

ちなみにダイレクト型の保険会社は、保険料がリーズナブルな割に補償内容が充実しているので、ダイレクト型の保険会社で探してみるのもおすすめです。

賃貸生活に必要な補償をコンパクトにまとめた、チューリッヒ少額短期保険の「ミニケア賃貸保険（賃貸家財総合保険）」は、年間3,610円からとリーズナブルな保険料を設定しています。

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鍵の交換費用

防犯のため、入居の際には鍵交換を行いたいと考える方も多いでしょう。

鍵の交換費用については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、入居者の入れ替わりによるものについては、貸主の負担が妥当だと示されています。

しかし、鍵交換が借主負担で費用特約が結ばれている場合は、借主の費用になります。

賃貸物件の入居前には、賃貸契約の初期費用のほかにもさまざまな費用がかかります。

引越し費用

引越し費用は距離や荷物の分量、そして季節によって変わります。
3月など、入学や就職などのシーズンの引越し費用は割り高になる傾向があります。

家財道具の購入費

特に初めての一人暮らし、結婚などで新居に引越す場合は新たに家財道具を購入することが多いでしょう。
賃貸物件の入居時にかかる費用とは別に、家財道具の購入費も頭に入れておきましょう。

賃貸物件を契約するときには家賃以外にも多くの費用がかかります。
しかし近年は敷金、礼金、仲介手数料を下げた物件や、一定期間家賃がかからない物件も登場していますので、初期費用を抑えることが可能になってきました。

最近は特に都内などで敷金・礼金が安い賃貸物件が増えており、なかには敷金0円・礼金0円という物件も出てきています。

大家さんからすれば、空室状態が続くことを避けたいため、敷金・礼金を0円にしても入居してもらうことを優先しているのです。

初期費用で最もかかるのが敷金・礼金ですから、初期費用を抑えるならこうした敷金・礼金が安い、または0円の物件を探してみてはいかがでしょうか。

ただし敷金・礼金がない代わりに部屋のクリーニング代などの名目で費用がかかることもあるので、しっかりと確認するようにしましょう。

仲介手数料無料の物件もあります。

先にお話ししたとおり、賃貸借契約にあたって不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は賃料の1ヵ月分が上限です。貸主と借主の双方から仲介手数料を受け取る場合でも、この上限額が変わることはありません。

供給過多で空室が続くような場合、大家さんが1ヵ月分の仲介手数料を不動産会社に支払い、借主が負担する仲介手数料をなしにすれば、早く契約につながることもあります。仲介手数料無料の物件は、長い空室状態を避けたいという考えの大家さんの物件だといえます。

インターネットで検索すると該当物件が出てくるので探してみるといいでしょう。

アパートやマンションなどの賃貸借契約の際の初期費用は家賃の5ヵ月から6ヵ月以上かかることも珍しくありません。

一括で支払うには負担の大きい金額です。
しかし最近では、賃貸借契約の初期費用のクレジットカード払いによる決済だけでなく、分割・リボ払いを導入し、借主にとって初期費用を少しでも軽減できるサービスを行う不動産会社も出てきました。

クレジットカードでの支払いが可能に

賃貸借契約の初期費用は、以前は一括払いが当たり前でしたが、最近では不動産会社や大家さんによってはクレジットカードの分割払いも可能になってきています。

家賃支払いもクレジットカードを利用すればポイントやマイレージもたまるので、借主にとってはうれしいサービスです。

ただし、クレジットカードで支払い可能な入居時費用は敷金・礼金・家賃・仲介手数料・町内会費など対象が限られますので、不動産会社に確認することが大切です。

クレジットカード利用の注意点

クレジットカードの分割払いは手数料や金利がかかり、一括で支払った場合より、支払い総額が多くなる場合があるので注意してください。

不動産会社によっては特定のカード会社でカードを作成する必要があったり、クレジット利用可能な費用が限定的であったりするので、クレジットカードを利用する際は不動産会社にしっかりと確認を取る必要があります。

敷金・礼金を抑えた物件や初期費用の分割払い対応など、借主にとってうれしいサービスも徐々に登場しています。

しかし、国土交通省住宅局の「平成29年度住宅市場動向調査報告書」によれば、契約時の賃貸住宅に関して困った経験として、「敷金・礼金などの金銭負担」が50.8％と、最も多くなっています。
このように、初期費用についてはまだまだ多くの借主が負担を感じています。

負担の大きい初期費用のなかでも、火災保険（家財保険）については自分で決めた保険に加入することが可能です。

賃貸借契約と同時に内容の吟味をする時間がないまま加入してしまう場合も多いですが、賃貸借契約と火災保険（家財保険）契約は別のものです。
必ずしも不動産会社で紹介された火災保険（家財保険）に加入する必要はありません。

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を入力するだけで、簡単に保険料の見積りをとることが可能です。

アパートやマンションなどの賃貸物件を探す際は、月々の家賃や初期費用を予算として把握するだけでなく、自身で火災保険（家財保険）を選択するなど、賢く部屋探しを行いましょう。

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