公開日:2022年10月31日
家財保険は、建物内の家具や家電などを補償します。賃貸物件入居の際に加入が必須の家財保険ですが、保険金額や保険料について知った上で自分で選びたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、賃貸の場合の保険金額や保険料の相場や目安、補償内容などについてご紹介します。
保険料の相場は、家族構成や世帯主の年齢などによって異なってきます。詳しく見ていきましょう。
家族構成や世帯主の年齢によって、保険料は異なります。一般的に、家族構成や年齢によって家財の量が異なるためです。
建物の耐火性能(燃えにくさ等)、種類(共同住宅か一戸建て)によって、保険料が異なることがあります。建物の構造や種類によって、構造級別(共同住宅の場合はM構造、H構造)を判定し、保険料が決定します。
マンションや共同住宅などで、鉄筋コンクリート製の建物はM構造に当たります。燃焼のリスクが低いため、保険料はT構造より低く設定される傾向にあります。
木造建築など、耐火構造に該当しない建物はH構造に当たります。災害時に燃焼リスクが高いため、保険料はM構造より高く設定される傾向にあります。
先述の通り、家財保険の保険料はさまざまな条件で異なってきます。家族構成や建物の構造で幅は出てきますが、一般的な保険料の相場は年間4,000〜6,000円程度でしょう。保険料が低いと魅力的に映りますが、ご自身に合った補償内容をもとに選ぶ必要があります。
チューリッヒの家財(賃貸)保険の保険料の目安は、以下の通りです(いずれも保険期間は1年)。
保険金額:300万円
保険料の目安:4,770円
補償の対象となる家財:化粧品などの生活用品や楽器などの趣味のモノ、キッチン用品・食器、衣類・小物
保険金額:400万円
保険料の目安:5,350円
補償の対象となる家財:パソコンやプリンターなどのテレワーク用品、趣味のモノ、キッチン用品・食器、衣類・小物
保険金額:500万円
保険料の目安:5,940円
補償の対象となる家財:化粧品やシェーバーなどご自身・パートナーの生活用品、趣味のモノ、キッチン用品・食器、衣類・小物
保険金額:700万円
保険料の目安:7,100円
補償の対象となる家財:おもちゃやランドセルなどの子ども用品、趣味のモノ、キッチン用品・食器、衣類・小物
家財保険は、家具や家電などの家財を補償の範囲内としています。しかし、補償の範囲外となるものもあります。それぞれ確認しましょう。
家財保険の補償範囲内となる主なものは、家電や家具などの生活用動産(生活に必要な財産)です。
一方、家財保険の補償範囲外となる主なものは、現金や有価証券、自動車、動植物などとなります。
補償範囲内となる主なもの | 補償範囲外となる主なもの |
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火災、台風、大雪、落雷などの自然災害のほか、盗難、水濡れ(マンションの水漏れ)などで家財が被害を受けた場合に、家財保険で補償されます。
家財保険の保険金額は、一般的に所有している家財を全て買い直すのに必要な金額で設定します。所有している家財を全て買い直すのに必要な金額がわからない場合は、保険会社で用意している簡易的な保険金額の評価表を利用できます。
家財保険の保険料を低く抑えるためにできることを確認していきましょう。
家財保険の保険料は、保険金額を高く設定するほど高くなります。万一の場合に備えて十分な補償を受けたい場合は、保険金額を評価額(再調達価額によって定められます)いっぱいに設定するのが良いでしょう。
また、保険会社によっては、不要な補償を外すことで、家財保険の保険料を低く抑えられる場合もあります。
免責金額(自己負担金)をあらかじめ設定することで、保険会社によっては保険料を低く抑えられる場合があります。
保険会社によっては、保険料の割引を利用できる場合があります。
例えば、「契約期間を長期(10年や20年など)にする」「支払い方法を年払いや一括払いにする」ことによって、保険料の割引を利用できるケースがあります。
家財保険は、建物内の家財が災害などにより損害を受けた場合に補償を受けることができる保険です。一般的に家財保険の加入は賃貸では必須となりますが、自分でどの保険に加入するか選ぶことができます。ご自身の状況を考慮したうえで補償内容や保険金額、保険料を総合的に比較し、加入目的に合った家財保険を選択するようにしましょう。
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンでしたが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、生活に身近なお金・終活・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。
中田FP事務所 代表
CFP®認定者
終活アドバイザー
NPO法人ら・し・さ 正会員
株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師
日本FP協会 くらしとお金のFP相談室 相談員(2020年)
日本学生支援機構認定 スカラシップ・アドバイザー(平成29年10月認定)
元システムエンジニア・プログラマー