チューリッヒのネット火災保険
補償の選び方
(共同住宅)
火災保険は火事の補償だけでなく水災や地震などの自然災害に備える補償や、家財の破損・汚損や盗難など日常生活でのリスクに備える補償などがあります。
次のステップに沿ってもれなく、お客さまの生活にピッタリな補償を選びましょう。
補償を決める際のSTEP
- 保険の対象を決める
- 保険金額を決める
- 水災や地震の補償について検討する
- その他の補償について検討する
- 保険料を確認する
STEP 1
保険の対象を決める
火災保険の対象は「建物」と「家財」に分けられます。
生活のすべてを補償するには「建物」と「家財」の両方の補償が必要となりますが、チューリッヒでは「家財」の補償は必要に応じて任意でご選択が可能です。
「建物」の範囲
共同住宅の場合は住居として使用している室内(専有部分)が建物の範囲となり、玄関ドアや外廊下、バルコニーなどの共用部分は含まれません。共用部分についてはマンション管理組合で保険に加入していることが一般的です。
「家財」の範囲
家財については、家具や電化製品の他、衣類や装飾品、趣味の道具や学用品など、家の中にある日常生活に必要なもの(動かせるもの)を指します。
「室内の修繕費用のみで十分」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、家財は1つ1つは高額でなくとも、生活に必要な家財をまとめて再購入するとなると、思った以上に高額となります。そのため「建物」と「家財」の両方を保険の対象とすることをお勧めしております。
STEP 2
保険金額を決める
保険の対象が決まったら、次に保険金額を決めましょう。
建物の保険金額は、住居を火事や自然災害で被害を受ける前の購入時と同等の状態に戻すために必要な金額、つまり再調達価額(新価)をもとに決める必要があります。
チューリッヒではお見積りの際、建物に関する質問をさせていただき、再調達価額をもとに算出した保険金額をご提示いたしますので、ご検討のうえ選択してください。
建物の保険金額を決める
マンション購入額=建物の保険金額ではない
区分所有者である個人が契約する火災保険の範囲は、専有部分つまり住居室内のみです。そのため、保険金額を決めるためのもととなる金額も共有部分を除いた専有部分の再調達価額となります。
また室内に備え付けの収納や、室内に直接備え付けた冷暖房設備や照明器具、浴槽やキッチンも建物に含まれます。
チューリッヒは必要な保険金額をご提示します
チューリッヒでは建物の所在地や構造等をもとにした標準的な新築費単価に、専有面積を乗じて再調達価額を算出し、必要な保険金額をご提示いたします。
このように火災保険の保険金額は、室内を元通りにするために必要な金額を設定します。万が一、火事などの被害にあった場合は、保険金額を上限に被害に応じた保険金が支払われます。
家財の保険金額を決める
家財については、使っていたものを再度購入する場合、1つ1つは高額ではなくても、まとめて買い替えとなると思ったよりまとまった金額が必要になります。
▼参考
家電150万円 |
冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコンなど |
|---|---|
家具100万円 |
ダイニングテーブルセット、ソファ、ローテーブル、カーテン、カーペット、ベッドなど |
日用品50万円 |
ふとん、リネン類、肌着など |
衣類250万円 |
スーツ、コート、その他衣類全般、靴、バッグ、アクセサリー、腕時計など |
学用品・玩具100万円 |
ランドセル、学習机、制服、書籍、学習用タブレット、おもちゃなど |
趣味・娯楽50万円 |
楽器、レジャー・スポーツ用品、ゲーム機など |
チューリッヒでは、家族構成や年齢をもとに必要と考えられる保険金額をお見積りの際にご提示しています。
STEP 3
水災・地震の補償について検討する
保険の対象、保険金額が決まったら、お住まい周辺の状況等にあわせて補償内容を調整しましょう。
チューリッヒでは「地震」「水災」の補償は任意でのご選択が可能です。
-
地震による津波
-
地震による損壊
-
水災
地震は火災保険では補償されない
地震や噴火これらによる津波を原因とする建物や家財の損害は火災保険では補償されないことから、被災後の暮らしを立て直すためにお役立ていただける地震保険のご契約をお勧めします。
水災補償はどこまで補償してくれる?
水災補償は洪水や高潮により建物や家財に被害が生じた際の補償ですが、マンションに住んでいれば水災の心配はないとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
マンションの上層階は床上浸水の被害にあうリスクは低いですが、大雨による洪水で浸水する可能性のある低層階にお住まいの場合や、土砂崩れの危険がある地域に建てられているなど、地域によって災害のリスクは異なります。
水災や土砂災害、地震の被害にあう可能性の高い立地ではないかなど、補償を選ぶ際には、お住まいの地域のハザードマップを確認いただくことをお勧めします。
STEP 4
その他の補償を検討する
その他、火災保険で補償がうけられる日常生活のリスクについて検討しましょう。
チューリッヒではこれらの補償は、任意でのご選択が可能です。
STEP 5
保険料を確認する
チューリッヒでは、ここまでにご説明したSTEPに沿って必要事項をウェブサイトにご入力いただきますと、概算保険料をご提示いたします。選択した補償内容や保険金額に過不足がないか、保険料は家計を圧迫していないか確認してください。
保険料を安くするためには
なお、保険料を下げるために補償の選択項目を減らすことを検討する前に、保険期間の見直しをお勧めします。
チューリッヒのネット火災保険は、保険期間1年から5年まで選択可能です。
保険期間が長いほど保険料の割引率が大きくなりますので、例えば1年ごとに同じ契約を5年間継続(更新)するよりも、保険期間5年間の契約を保険料一括払いとするほうが保険料は割安になります。
一方で引っ越しを考えているなど長い期間の契約が必要ない場合は、保険期間を1年とし、1年ごとに保険料をお支払いいただけますので、まとまった保険料をお支払いいただくことなく負担を軽くすることができます。お申込み時にご検討ください。
よくあるご質問
共同住宅とはどのような住宅ですか?
複数の世帯が、それぞれ独立して居住できるように区分された住戸(部屋)を持ち、建物全体を共同で利用する住宅を指します。
具体的には
・マンション、アパート、団地など、多数の住戸が1つの建物内に集まっている
・各住戸が独立した玄関や生活設備(キッチン、トイレなど)を持ち、基本的に世帯ごとに居住する
住戸(部屋)を指します。
なお、地上4階以上の建物で、地上3階以上に共同住宅(マンションの住戸など)がある場合は、火災時の避難や安全確保がより重要なことから、建築基準法などにより、「原則として耐火建築物でなければならない」と規定されています。
マンションに住んでいるので水災補償は不要ですか?
マンションの低層階にお住まいの場合など階数によっては洪水の被害に遭う可能性はゼロとはいえません。また近年、土砂崩れによる被害も急増しています。ご自宅の立地や周辺環境、ハザードマップなどを参考に水災の補償の必要性について充分ご検討ください。
「建物」と「家財」とはどのようなものを指しますか?
【建物の範囲(保険の対象)】
契約者が所有している「住居にのみ使用される」建物と、門、塀、垣などの付属建物をいいます。
■戸建ての場合
・主たる建物
・門、塀、垣、車庫(カーポート)、物置 など
■マンション(共同住宅)の場合
・区分所有建物の専有部分
*廊下やバルコニーなど共用部分は含まれません。
■戸建て・マンション共通
・畳、建具その他これらに類する物
・電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房等の設備のうち建物に付加したもの
・浴槽、流し、ガス台、調理台、棚等のうち建物に付加したもの
【家財の範囲(保険の対象)】
・保険証券記載の建物内に収容されている、契約者または契約者と生計を共にする親族の所有する家具、衣服その他の生活に必要な動産一式をいいます。
・自転車、原動機付自転車(自宅の敷地内での盗難は補償の対象となりますが、マンションや駅の駐輪場など自宅の敷地外での盗難は補償の対象外となります。)
<家財一式>
保険証券記載の建物内に収容されている、契約者または契約者と生計を共にする親族の所有する家具、衣服その他の生活に必要な動産一式をいいます。
<再調達価額>
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
*再調達価額は、契約者年齢と家族構成から当社簡易評価表により算出しお見積り時に提示しています。
■家財補償の対象になる主なもの
・家電製品:冷蔵庫、洗濯機、テレビ、掃除機、パソコン など
・家具類:テーブル、ソファー、食器棚、タンス、寝具 など
・衣類:洋服、着物、スーツ、コート など
・その他の日用品:玩具、書籍、楽器、スポーツ用品、ゲーム機 など
■家財補償の対象にならない主なもの
・自動車(原動機付自転車を含みません。)
・船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。)および航空機
・通貨等(通貨および小切手など)、有価証券(株券、債券など)、預貯金証書、印紙、切手、その他これらに類する物
*「盗難」による盗取・損傷・汚損の損害が生じたときは、これらを補償の対象として取扱います。
・業務用の設備・備品・商品・製品 など
・コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ、その他これらに類する物
・動物、植物
・明記物件 ※当社の火災保険では明記物件のお引受けは行っておりません。
1個または1組の価額が100万円を超える貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品等
A-250512-14