空き家に火災保険が必要な理由。リスクや加入の条件とは

空き家はすべての保険会社の火災保険に加入できるわけではない

空き家が火災保険の対象となるかどうかは、保険会社によって異なります。現在空き家を所有している場合や、今後所有する可能性がある場合は、保険会社が定める基準を確認しましょう。

空き家は、保険会社が定める条件を満たすと住宅物件として火災保険に加入できる場合があります。たとえば、別荘など住居として使用する機会があり、家財が常時備えられている場合などです。築年数が古く老朽化が進んだ家は悪天候で損害を受けやすいため、火災保険に入って備えておきましょう。

条件によっては地震保険も加入できない

地震保険は、火災保険とセットでなければ加入できません。地震保険では、地震や噴火、またはこれを原因とした災害などが補償の対象となります。

住宅物件の条件を満たした空き家の場合、火災保険に加えて地震保険にも加入できます。しかし、住宅物件の条件を満たさない場合は、地震保険にも加入することはできません。「地震保険に関する法律」により、空き家は地震保険の適用外となっているためです。

空き家不可の火災保険でそのまま契約を更新するのはNG

空き家を保険対象外とする火災保険を契約していて、もともと人が住んでいた家が空き家となったとき、保険会社へ連絡して契約を解約しましょう。

たとえば「両親が住んでいたが、老人ホームに入って家に誰も住まなくなった」という場合、契約している空き家不可の火災保険を更新することができません。契約期間中に空き家になった場合は、一度解約をして空き家でも加入できる火災保険に入り直す必要があります。

家を相続したときも、注意が必要です。相続した家が空き家であれば、保険会社に連絡しましょう。

火災保険に未加入の状態で火災が起こるとどうなるのか

空き家を所有している方の中には、「費用を抑えたいので保険には加入したくない」と考える方もいるかもしれません。しかし、火災保険に未加入の状態で火災が起きた場合、家や家財が燃えたとしても自費で買い直さなければなりません。隣家に損害を与えたら、場合によっては、自費で損害を賠償することになります。

たとえ空き家でも、建物内の家財が燃えると損害が発生します。そのため「空き家だから火災保険に入る必要はない」とはいえません。必要に応じて加入を検討しましょう。

建物の解体費用・撤去費用が高額になる

空き家が火災にあった場合、燃えた家や家財を補償する費用の他、建物の解体やがれきの撤去といった作業にも費用が発生します。建物の解体費用は坪数によりますが、100万円から500万円ほどかかることもあります。

そのため、空き家であっても火災保険に加入するほうがよいでしょう。

空き家が抱える災害・トラブルのリスク

空き家には、居住中の家と同様のリスクもあれば、空き家ならではのリスクもあります。空き家で以下のような災害やトラブルが発生すれば、家や家財に損害が生じる可能性があります。災害やトラブルによっては、近隣の住宅に被害がおよぶかもしれません。

空き家が抱える災害やトラブルのリスクを理解し、火災保険の必要性を確認しましょう。

放火のリスク

空き家の場合、「人の目につきにくく侵入されやすい」「管理されておらずゴミなどが放置・散乱している」という状況が多いため、居住中の家よりも放火のリスクが高くなります。所有者やその家族が「ゴミを片付ける」「きちんと施錠する」など充分な管理を行っていたとしても、放火されるリスクはゼロとはいえません。

火災が発生した場合、家や家財だけでなく、近隣住宅への被害がおよぶこともあります。特に放火よる火災では損害が大きく、自費で補償するのが難しい場合もあるでしょう。

天候による災害のリスク

すべての住宅は豪雨や台風などの自然災害によって損害を受ける可能性があります。空き家の場合、居住者がいないため、日頃のメンテナンスが行き届かず、台風が来る前に飛ばされやすい物を片付けることもできません。その結果、建物への被害がさらに大きくなる恐れがあります。

一般的に、天災や自然災害による被害は「不可抗力」とされ、賠償責任が生じないこともあります。しかし、具体的な状況や管理状態によっては賠償責任が生じる可能性もあると理解しておきましょう。

漏電による火災のリスク

通電している空き家の場合、漏電による火災のリスクがあります。
空き家になって年数が経過していると、電化製品や設備などの絶縁性能が劣化し、漏電が発生する可能性があります。近くに燃えやすいものがある場合は、火災につながるかもしれません。

通電していても、ブレーカーを落としていれば漏電による火災は防ぐことが可能です。管理のために空き家へ行くとき以外はブレーカーを落としておくことが大切です。

犯罪利用

空き家は、人の目がつきにくいことから犯罪に利用されるリスクがあります。
たとえば、空き家で違法薬物などの荷物を受け取るといった犯罪が発生しています。家財があれば、それらを盗まれるリスクも考えられるでしょう。

空き家の犯罪利用を防ぐためには「所有者が定期的に訪れて管理する」「施錠する」「片付ける」などの対策が必要です。

空き家向け火災保険の選び方

ここでは、空き家の火災保険の選び方をご説明します。火災保険の中には空き家を対象としていないものもあるため、条件や補償内容を確認することが大切です。

保険の加入条件を確認する

まずは自分や家族が所有する空き家が、火災保険に契約できるかを確認しましょう。空き家に対応している火災保険でも、「別荘として季節的に利用されている」「転勤で一時的に空き家になっている」「住宅物件のみで、店舗などの一般物件は不可」「家財が備え付けられている」などの条件が設けられている場合があります。

条件に当てはまらない場合は加入できないため、事前に確認しましょう。

補償内容を確認する

火災保険を選ぶ際は、「水災や盗難、物品の破損に対応しているか」「家財も補償の対象か」など補償の範囲を確認しましょう。空き家の場所によっては、水災や雪災のリスクも考えられます。リスクに応じた補償が受けられる火災保険を選ぶことが大切です。

火災保険に入らない場合、空き家はどうすべきか

火災保険への加入は義務ではないため、入らないという選択肢もあります。ただし、火災保険に入らない場合は、万が一災害にあったときの補償は自費で補う必要があります。
リスクを理解したうえで、金銭的な理由などで火災保険に加入するのが難しい場合は、以下の方法を検討しましょう。

定期的な管理を行う

空き家を放置すると、放火や犯罪利用などさまざまなリスクが高まります。犯罪にあわなくても、「草が伸びすぎていて隣家に迷惑をかけている」といったことが発生するかもしれません。
犯罪やトラブル防止のため、定期的に空き家を訪れて管理を行いましょう。家の中を片付けたり、変化がないか確認したりすることをおすすめします。

空き家の管理代行サービスを利用する

「建物が遠方にあり、頻繁に訪れるのが難しい」など定期的な管理が難しい場合は、空き家の管理を代行してくれるサービスを利用するのもひとつの手段です。代行サービスでは、換気や掃除、ごみ処理や建物内の点検などを行ってくれます。
管理代行サービスを利用すると費用はかかりますが、長期間訪れないことで起こりうる火災や犯罪などのリスクを軽減できます。

解体を行う

空き家に今後住む予定がない場合は、解体を検討するのもよいでしょう。「解体費用が高額で踏み切れない」という方もいるかもしれませんが、空き家の解体は自治体から補助金が出る場合があります。
金銭的な理由で解体を迷っている方は、空き家所有地の自治体でどのような補助金制度があるか調べることをおすすめします。