更新日:2026年11月6日
公開日:2026年3月18日
火災保険の最長契約保険期間は、2022年10月以降、10年から5年に短縮されています。契約保険期間が短くなったことで、契約内容や保険料を確認する機会は以前より増えています。
火災保険の最長契約保険期間が変更された理由、契約者にとってのメリット・デメリット、既存の長期契約の取扱いや中途解約についてご説明します。
火災保険の最長契約保険期間は、2022年10月から10年から5年に短縮されています。
最長契約保険期間が5年になった背景には、近年発生している大規模な自然災害により災害リスクが増加し、長期間にわたる将来の損害を予測することが難しくなっていることがあります。
たとえば、国土交通省の「水害レポート2024」によると、1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976年から1985年までの平均226回に対し、2015年から2024年までの平均は334回となっており、約1.5倍に増加しています。
※出典:国土交通省「水害レポート2024」より画像作成
火災保険の最長契約保険期間は5年ですが、実際に契約できる年数は、保険会社、契約条件、建物の状況などによって異なります。チューリッヒのネット火災保険では、契約条件に応じて、保険期間を1年から5年までの整数年で選択できます。
火災保険とセットで加入できる地震保険の最長契約保険期間も5年です。地震保険の保険期間は、火災保険と同じ期間にする場合と、1年ごとの自動継続にする場合があります。選択できる保険期間は、保険会社や商品によって異なります。
チューリッヒのネット火災保険では、地震保険の保険期間は、火災保険の保険期間と同じ年数で設定します。
火災保険の最長契約保険期間が10年から5年に短縮されたことで、最長5年ごとに契約を更新する必要があります。
更新時には、その時点の保険料率、建物の構造や築年数、所在地、保険金額、補償内容などをもとに保険料が決まります。そのため、現在と同じような補償内容を選んだ場合でも、更新後の保険料が変わることがあります。
また、10年契約と比べて、契約内容の確認や更新手続きを行う頻度が高くなります。更新案内が届いた場合は、満期日や手続き期限を確認し、契約が終了する前に必要な手続きを行いましょう。
なお、火災保険料は保険会社や契約条件によって異なるため、最長契約保険期間が短くなったことだけを理由に、すべての契約で一律に保険料が上がるとは限りません。
最長契約保険期間が短くなったことで、以前よりも契約内容を定期的に確認しやすくなりました。
火災保険の契約期間中に、家族構成、家財の内容、住宅の状態、周辺環境などが変わることがあります。契約更新時に補償内容を確認することで、その時点の住環境や災害リスクに合った内容へ見直しやすくなります。
ただし、保険料を抑えることだけを目的に補償を外すと、損害が発生した際に必要な補償を受けられない可能性があります。ハザードマップなどで災害リスクを確認し、必要な補償を検討しましょう。
長期契約と比較すると、更新時に建物や家財の評価額、保険金額を確認する機会が増えます。評価額とは、保険の対象となる建物や家財の価値を評価した金額です。
建築費、材料費、家財の内容などは、契約期間中に変化することがあります。長期間にわたって契約内容を見直さない場合、保険金額が現在の建物や家財の評価額に合わなくなる可能性があります。
更新時に建物や家財の評価額を確認し、適切な保険金額を設定することで、損害が発生した際に必要となる修理費や再取得費用に備えやすくなります。
2022年10月以前に10年などの長期契約をしている場合の解約や契約の取扱いについて見ていきましょう。
火災保険は、契約保険期間中であっても途中で解約できます。満期日を迎える前に別の保険会社へ切り替えることも可能です。
契約期間の途中で解約した場合は、契約内容や解約時期などに応じて、解約返還保険料が支払われることがあります。ただし、解約返還保険料は、支払済み保険料を残りの契約期間で単純に月割りした金額とは限りません。
解約日と新しい火災保険の保険始期日の間に空白期間があると、火災保険に加入していない期間が発生します。契約を切り替える場合は、補償が途切れないように日付を確認しましょう。
すでに10年などの長期契約を締結している場合、最長契約保険期間が5年へ変更されたことを理由に、契約期間の途中で自動的に5年契約へ変更されるわけではありません。
現在の契約は、保険期間中に解約や契約内容の変更を行わない限り、原則として契約した満期日まで有効です。満期後に新たに契約する火災保険の保険期間は、最長5年となります。
近年の火災保険料に影響している主な要因として、自然災害の発生状況、住宅の老朽化、修理費用や建築費の上昇などが挙げられます。
自然災害による損害や修理費用の増加によって、保険会社が支払う保険金が増えると、火災保険料率に影響する場合があります。
また、保険会社が自社の火災保険料率を算出する際の基礎として利用できる数値に、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」があります。
参考純率とは、保険金の支払いに充てる純保険料率について、損害保険料率算出機構が算出する参考数値です。保険会社は参考純率を自社の保険料率算出の基礎として利用できますが、参考純率の改定率と、実際に契約者へ適用される保険料の改定率は同じではありません。
保険会社は、参考純率のほか、補償内容や事業運営に必要な費用なども踏まえて保険料率を設定します。そのため、実際に契約者が支払う保険料は、保険会社や契約内容によって異なります。
火災保険の保険料を確認する際は、保険料の金額だけでなく、損害が発生した場合に必要な補償を受けられるかを確認することが大切です。
選択できる保険期間や保険料の支払方法は、保険会社、商品、建物の状況などによって異なります。
複数の保険期間や支払方法を選択できる場合は、同じ補償条件で見積りを取り、保険料の総額、1年あたりの負担、支払時の負担などを比較しましょう。
チューリッヒのネット火災保険では、契約条件に応じて、保険期間を1年から5年までの整数年で選択できます。
保険会社や商品によっては、保険金が支払われる事故が発生した際に契約者が負担する自己負担額(免責金額)を設定できる場合があります。
自己負担額を高く設定すると保険料を抑えられる場合がありますが、事故が発生した際の自己負担は大きくなります。保険料だけでなく、損害が発生した場合に負担できる金額も考慮して検討しましょう。
チューリッヒのネット火災保険の基本補償では、免責金額は「自己負担なし」のみです。一方、破損・汚損損害等補償特約(住総用)には5万円の免責金額があります。
火災保険では、保険会社や商品によって、水災などの補償を外せる場合があります。補償を外すと、その事故によって損害が発生しても保険金を受け取れません。
補償を見直す場合は、ハザードマップなどで自宅の災害リスクを確認し、保険料だけを理由に必要な補償まで外さないようにしましょう。
チューリッヒのネット火災保険では、所定の条件で水災補償を外すことができます。
家財とは、家具、家電、衣類など、建物内に収容されている生活用の動産を指します。家財を保険の対象とする場合は、所有している家財を再取得するために必要な金額を考慮して、適切な保険金額を設定することが大切です。
家財の保険金額を低く設定しすぎると、損害が発生した際に買い替えに必要な金額を十分に補えない場合があります。一方、実際の評価額を大きく上回る保険金額を設定しても、損害額を超えて保険金を受け取れるわけではありません。
火災保険には、保険代理店を通じて相談や申込みを行う代理店型と、インターネットや電話などで保険会社へ直接申し込む通販型(ダイレクト型)があります。
通販型は、インターネットなどで見積りから申込みまで手続きできることが特長です。保険会社や商品を比較するときは、保険料だけでなく、補償内容、特約、申込方法、相談方法、事故時の対応なども確認しましょう。
チューリッヒのネット火災保険は、インターネットで見積りから申込みまで手続きできる通販型の火災保険です。
10年などの長期契約が満期を迎える場合、更新後の契約保険期間は最長5年となります。
更新時には、現在の建物や家財の状況、家族構成、災害リスクなどを確認し、保険金額や補償内容が現在の状況に合っているか見直しましょう。
更新後の保険料は、所在地、建物の構造、築年数、保険金額、補償内容、保険期間などによって異なります。現在と同じ補償内容でも保険料が変わる場合があるため、更新案内や見積りで確認することが大切です。
チューリッヒのネット火災保険では、インターネットで火災保険料の見積りを確認できます。
火災保険の最長契約保険期間が5年に短縮されたことで、以前よりも契約内容を確認する機会が増えています。更新時には、現在の住環境や災害リスクに合った補償内容か、保険金額が適切かを確認しましょう。
資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
火災保険の最長契約保険期間は、2022年10月から5年に短縮されています。背景には、大規模な自然災害の増加などによって、長期間にわたる将来の損害を予測することが難しくなっていることがあります。
火災保険料は、自然災害の発生状況、建物の構造、築年数、所在地、保険金額、補償内容、保険期間など、さまざまな要素によって決まります。また、保険会社の保険料率改定によって、同じような補償内容でも更新後の保険料が変わる場合があります。
10年や5年などの長期契約でも、契約期間の途中で解約できます。契約内容や解約時期などに応じて解約返還保険料が支払われることがありますが、支払済み保険料を残りの契約期間で単純に月割りした金額とは限りません。契約を切り替える場合は、新しい火災保険の補償開始日も確認しましょう。
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