公開日：2025年5月15日
マンションの火災保険料の相場は、家財や建物、または専有部分の評価額、築年数や所在地などによって変わります。築年数が古いほど、保険料が高くなるのが一般的です。マンションの火災保険料は、不要な補償を外すことで抑えられる可能性があります。
マンションの火災保険料が決まる要素や保険料を抑える方法をご説明します。マンションの火災保険について知りたい方は参考にしてください。
持ち家の火災保険料は、築年数をはじめ、さまざまな要素によって金額は変わります。築年数が古いほど保険料が高くなることが一般的です。
建築年月が一定より前の建物は、火災保険に加入できないことがあります。チューリッヒの場合、建築年月が1981年6月より古いものは加入できません。火災保険に加入する際は、建築年月の条件を満たしているか確認することをおすすめします。
賃貸の場合、建物の火災保険は物件の管理者が加入します。物件の借主が加入する火災保険は「家財保険」です。
建物自体は、管理者が加入する火災保険で補償されます。一方で借主の家財は、借主が契約する家財保険で補償されます。家財保険は、不動産会社から提示されるケースも多くありますが、自分が所有する家財の量と照らし合わせて適切なプランを選ぶことが大切です。
持ち家・賃貸のどちらの場合でも、マンションは一戸建てと比較して保険料がリーズナブルな傾向があります。ここでは、マンションの火災保険料が決まる要素をご説明します。
マンションの火災保険料は、築年数によって変わります。
築浅のマンションは、古い建物と比べて耐火性能や耐震性能が高い傾向があります。そのため、損害リスクが低く、保険料がリーズナブルであることが一般的です。
また、マンションは鉄筋コンクリート造りが多いのに対し、一戸建ての大多数は木造建築です。建物の構造そのものの違いも、保険料が異なる理由となっています。
マンションの火災保険料は、家財や専有部分の評価額によって異なります。家財とは家具や家電、衣類など生活に関する物品、専有部分とは所有する建物の面積または賃借部分の面積のことです。
火災保険のなかには専有部分のみを補償するものもあり、家財の損害を補償するためには、家財もカバーできる保険に加入する必要があります。家財の保険金額は建物のように決まっておらず、支払う保険料などに合わせて契約者が任意で決めることが可能です。
保険金額を高く設定すれば、支払う保険料も高くなります。しかし、損害が発生した場合は実際の被害分しか保険金は支払われないため、必ずしも保険金を高く設定すればよいというわけではありません。
反対に、家財を買い直せないほど低い保険金額に設定すると、万が一の際に充分な補償を受けられない可能性もあります。
火災保険の基本補償の内容は、保険会社によって大きな差はありません。ただし、地震保険や特約の有無によって保険料が変わります。補償内容を広げると、そのぶん保険料は高くなります。
マンションの火災保険料は、都道府県によって異なります。地域ごとに、災害のリスクが異なるためです。建物の所在地における水災リスクの危険度は、市区町村別に5つの区分にわかれています。水災補償の保険料は、1等地が最も低く、5等地が最も高いしくみです。
築年数や面積、補償内容が似た条件であっても保険料が異なるのは、マンションの所在地による可能性も考えられます。
2024年10月1日始期以降の契約である場合、火災保険の保険期間は最大5年です。保険期間は1年で契約するよりも5年で契約するほうが、1年あたりの保険料を抑えられる可能性があります。2024年10月からチューリッヒでも5年契約が可能となりました。
保険会社によっては、割引制度を利用することで保険料を抑えられる可能性があります。
チューリッヒの火災保険では、築年数が10年未満の建物に適用される築浅割引の他、自動で付帯される保険証券の不発行に関する特約による一律500円割引もあります。火災保険に付帯する地震保険でも所定の確認資料の提出があれば、建築年割引築、免震建築物割引、耐震診断割引、耐震等級割引などが適用可能です。
必要な補償を受けられることを確認したうえで、割引制度を上手に利用すると保険料を抑えやすくなります。
火災保険料は、以下の方法を利用すると抑えやすくなります。
ここでは、上記に加えてマンションの場合に火災保険料を抑えやすくするポイントをご説明します。
マンションの高層階に住んでいる方は、水災補償を外すのもひとつの方法です。水災とは、台風などによる洪水や高潮、土砂崩れのことです。
自宅周辺に河川など水災の原因となるものがなく、かつマンションのなかでも高層階に住んでいれば、水災の被害を受けるリスクが低いといえるでしょう。水災補償がなくても問題ないと考えられる場合は、水災補償の有無で見積りを行い、支払う保険料がどれくらい変わるかを確認してください。
火災保険のなかには、盗難補償が受けられるものもあります。盗難補償とは、家具や家電などの家財が盗難されたときの補償です。盗難のみならず、窓ガラスやドアなど、盗難によって壊された箇所も補償の対象となるのが一般的です。
盗難補償は多くの場合で基本補償に含まれますが、保険会社によっては付帯するかどうかを選択できます。
セキュリティ性能が高く、外部から侵入されにくいマンションの場合は、盗難補償を外すことで保険料を抑えられる可能性があります。ただし、セキュリティ性能が高いからといって、盗難リスクがゼロになるわけではありません。万が一盗難にあったときにどのように補償するか、補償内容と保険料のバランスを考えて盗難補償の要否を検討しましょう。
マンションの場合、不動産会社から保険会社を勧められることもあるでしょう。基本的な補償内容に大きな差はありませんが、細かな部分は異なるため、結果的に保険料に影響することがあります。
不動産会社に勧められた火災保険にそのまま加入している場合、他の保険会社で見積りをしてみると、よりリーズナブルな保険が見つかるかもしれません。
ただし、賃貸マンションでは保険会社を指定されている場合もあります。
また、自分で選んだ火災保険の補償内容が、不動産会社が指定する保険会社の火災保険と比べて補償範囲や保険金額が少ない可能性もあるため、見積りをとると同時に不動産会社に保険会社の変更の可否を相談するのがおすすめです。
チューリッヒでは以下のページでシミュレーションができるため、見積りをとってみるとよいでしょう。
マンションの場合、一戸建てと比較して耐火性能や耐震性能に優れていることから、「火災保険に入らなくてもよい」と考える方もいるかもしれません。
しかし、マンションであっても火災保険に加入する必要性はあります。自宅はもちろん、隣家からの出火による損害に備え、火災保険に加入することをおすすめします。
火災保険に加入する目的は、火災が発生した際に補償を受けることです。たとえ耐火性能が高いマンションであっても、火災が発生する可能性がゼロになるわけではありません。
火災によって、家や家財を失ったり、大きな損傷を受けたりすることも考えられます。万が一に備え、火災保険に加入しておくと安心です。
失火責任法により、自分の家から出火して隣家を燃やしてしまったとしても、故意または重大な過失がなければ法律上での損害賠償責任は発生しません。つまり、隣家が出火元となり、もらい火で損害を受けても「法律上での損害賠償責任が発生せず補償してもらえない」ということです。
もし火災保険に入っていなかった場合、隣家からの出火の被害を受けても補償を受けられないことになります。出火元に関係なく、自分自身の建物や家財を補償するために、火災保険に加入しておくとよいでしょう。
火災保険は火災だけでなく、自然災害、水漏れや衝突などによるモノの破損、盗難なども基本補償に含まれることがあります。チューリッヒのネット火災保険では、以下の内容が基本補償に含まれます。
なお、地震による建物の倒壊や火災、津波による損壊は、火災保険に別途付帯する「地震保険」でのみカバーできます。地震保険は単体で加入できないため、地震による損害に備えたい場合は、火災保険とあわせて加入する必要があります。
火災保険には加入の義務がありません。加入は任意ですが、たとえば住宅ローンで購入した分譲マンションの場合、住宅ローンの返済途中に建物が焼失してしまったとしても返済義務は残ります。
賃貸でも加入は任意ですが、入居条件として加入を求められるケースが多くあります。万が一火災が発生したときに必要な補償を受けられるよう、火災保険に加入しておくと安心です。
チューリッヒでは、インターネットで手続きが完結する火災保険を提供しています。補償内容が充実しており、地震保険や特約の付帯も可能です。
シミュレーションを利用すれば、質問に答えるだけで簡単に見積りができます。火災保険の加入を考えている方、火災保険料を抑えたい方は、まずはシミュレーションをしてみましょう。
マンションは区分所有の場合、専有部分の火災保険に加え必要に応じて家財の火災保険に加入します。一方、賃貸の場合、建物の火災保険はオーナーが加入していますが、借家人賠償責任保険特約がついた家財保険に、最低限加入する必要があります。
資格：CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
マンションの火災保険料は、築年数や家財の評価額などさまざまな要素によって変わります。たとえば古い建物と比較すると、築浅のマンションは損害が発生するリスクが低いことから、保険料がリーズナブルであることが一般的です。
火災保険の加入は義務付けられているわけではありませんが、以下の理由から必要性は高いといえるでしょう。
・自分の失火による損害を補償するため
・隣家からの出火でも補償が受けられない可能性があるため
・火災以外の災害などでも補償が受けられるため
詳細は「マンションでも火災保険が必要な理由」を参照してください。
マンションの火災保険料を抑えるには、以下の方法があります。
・高層階では水災補償を外す
・セキュリティ性能が高いマンションは盗難補償を外す
・不動産会社に勧められた保険ではなく自分で選んで加入する
詳細は、「マンションの火災保険料を抑える方法」を参照してください。
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