火災保険の相場。一戸建て・マンションによる違い

火災保険料のしくみ

火災保険は、火災だけでなく風災や雪災といった自然災害、水漏れや盗難などの事故もカバーする保険です。火災保険の保険料は、各保険会社が設定しており、主に以下の要素によって異なります。

• 建物の構造級別
• 築年数
• 建物の所在地　など

また、住まいが持ち家か賃貸かで、保険の目的が変わります。

【持ち家・一戸建て】火災保険料の相場

火災保険料は、構造級別によって大きく変わります。構造級別とは、保険料を決定する要素のひとつです。建物には、耐火構造（T構造）、非耐火構造（H構造）、マンション構造（M構造）の3種類の構造級があります。

一戸建ての構造級別は、耐火構造（T構造）または非耐火構造（H構造）のいずれかです。一般的には、耐火構造（T構造）よりも、非耐火構造（H構造）の保険料が高くなる傾向があります。これは、火災などの災害に弱い構造であるほど建物の損害リスクが大きくなるためです。

【持ち家・マンション】火災保険料の相場

マンションは、一戸建てと比較すると保険料が安くなる傾向があります。マンションの構造級別はマンション構造（M構造）に該当します。M構造は、一戸建てのH構造やT構造と比較して損害のリスクが低いためです。

また、一般的には築年数が古いマンションほど、築浅の家やマンションより保険料が高くなる傾向があります。

マンションの火災保険料の相場。築年数別の保険料例・加入の必要性

【賃貸】火災保険料の相場

賃貸物件は持ち家とは異なり、建物の火災保険は大家など物件の所有者が加入します。

借主が加入するのは「家財保険」です。家財保険は、自分の家財や近隣住民への補償、物件所有者への補償を対象としています。家財保険の相場は、高額な家財があるか、万が一のときにいくら家財補償額でカバーするかによって異なります。

また、火災保険に付帯できる特約に「借家人賠償責任特約」があります。借家人賠償責任特約は、火災や漏水などにより、借主が損害賠償責任を負うことになった場合に補償される特約です。必要に応じて「個人賠償責任保険特約」の付帯も検討しましょう。

火災保険の保険料が決まる要素

火災保険の保険料は、次のようなさまざまな要素で決まります。

構造級別

構造級別には以下の3種類があり、建物の柱の構造や用途、耐火基準で判定されます。

自宅がどの構造級に該当するかは、登記簿謄本や建築確認申請書といった書類で確認できます。

建物・家財の評価額

火災保険の保険金額は建物や家財の評価額で決まります。建物の評価額が決まる要素に「新価」と「時価」の2パターンがあります。新価は同じ物件を新たに建築・購入するのに必要な金額、時価は新価から経年劣化による価値の減少を差し引いた金額です。

たとえば、新価で契約した場合、新たに建築・購入する際に1,000万円が必要であれば、支払われる保険金の額は1,000万円です。一方時価で契約した場合、経年劣化などで建物の300万円分を消耗していたら、支払われる保険金の額は700万円となります。

支払う保険料は、時価より新価の方が高くなります。ただし、補償を考慮し充分な金額で家を建て替えたければ、新価を検討しましょう。保険会社によっては、新価か時価かを選択できる場合があります。チューリッヒでは、新価が基準です。

築年数

築年数も、保険料を決める要素のひとつです。築年数が浅いほど、保険料が安くなる傾向があります。築年数の区分の有無は、保険会社によって異なります。
また、保険会社が定める基準よりも建築年月が古い場合は、火災保険に加入できない可能性がある点に注意しましょう。チューリッヒの場合、1981年（昭和56年）6月以降に新築された建物が契約の対象です。

補償内容・特約

火災保険の補償内容には、以下のようなものがあります。（一部を記載しています。）

• 火災、落雷、破裂・爆発
• 風災、雪災、雹（ひょう）災
• 水災
• 水濡れ、外部からの物体の衝突など
• 盗難
• 上記以外の不測かつ突発的な事故（破損・汚損）
• 地震火災費用
• 残存物取り片づけ費用
• 損害防止費用
• 失火見舞費用

火災保険に地震保険や特約を付帯することで、保険料が大きく変わります。

所在地

火災保険料は、自宅の所在地によっても変わります。これは、地域ごとに災害が発生するリスクが異なるためです。
火災保険の保険料率は、都道府県別の事故や損害発生状況に基づいて算出されています。水災リスクの危険度は市区町村別に5つの区分にわかれており、1等地の水災補償の保険料は最も低く設定されています。

そのため、同じ補償内容であっても所在地によって保険料が変わる場合があります。

保険期間

火災保険料は、保険期間によっても変わります。2025年現在、設定できる保険期間は最長で5年です。一般的に、保険期間を長く設定すると保険料を抑えやすくなります。

割引制度

保険会社によっては割引制度が設けられていることがあります。チューリッヒの火災保険では築年数10年未満の場合に適用される築浅割引や、保険証券の不発行に関する特約により500円割引になる制度があります。

地震保険にも、以下のような割引制度があります。

• 建築年割引
• 免震建築物割引
• 耐震診断結果割引
• 耐震等級割引

火災保険料を抑えたい方は、割引制度をうまく利用するとよいでしょう。

火災保険の保険料を抑える方法

火災保険料を抑える方法をご説明します。火災保険料をリーズナブルにしたい方は、以下の方法を試しましょう。

保険期間を最長の5年間にする

保険会社によっては、保険期間を1〜5年から選択することが可能です。一般的には、保険期間を最長の5年にすることで、1年あたりの保険料が抑えられます。

保険期間を5年にした場合、1回で支払う保険料は高額になりますが、1年あたりの金額は抑えやすくなります。また、支払方法を月払や年払ではなく一括払にすると、保険料の総額を抑えやすくなります。

自己負担額を設定する

保険料を抑える方法のひとつに、自己負担額の設定があります。

自己負担額とは、損害が生じて保険金が支払われる際に、契約者自身が負担する金額のことです。保険会社によっては、免責金額ともいいます。支払われる保険金は、損害額から自己負担額を差し引いた金額となり、自己負担額が高額になるほど保険料を抑えられるしくみです。

また、自己負担額を0円以外に設定できるものや、保険会社が設定した金額から契約者が任意で選択できるものもあります。

補償内容を見直す

火災保険の火災や落雷、破裂・爆発以外の補償内容を、自分で決められる場合もあります。
必要以上の補償を付けている場合は、外すことを検討しましょう。不要な補償はないかを見直すことで、保険料を抑えられる可能性があります。

家財の保険金額を見直す（賃貸物件）

賃貸物件に住んでいる方は、家財の保険金額を見直すのもよいでしょう。家財保険は賃貸物件の借主を対象とした保険です。家財の保険金額を下げることで、保険料を抑えられる可能性があります。

なお、「家財の補償をなくせば、もっとリーズナブルになる」と思う方がいるかもしれませんが、賃貸物件に入居する際は、家財保険への加入が条件となることが多くあります。
入居の条件に含まれていなかったとしても、万が一の際に家財を再調達するには多大な費用が発生するため、必要な家財の補償は外さないようにしましょう。

通販型（ダイレクト型）の保険に加入する

保険会社には通販型と店舗型の2種類があります。
通販型の場合、契約者と保険会社の間に代理店が入らない分、中間コストを抑えやすくなります。結果的に保険料を抑えることにつながるため、保険料を抑えたい方は通販型を検討するとよいでしょう。

チューリッヒでは、以下のページからシミュレーションが可能です。保険料を抑えたい方は、まずはシミュレーションをしてみましょう。

シミュレーションはこちら

質問に答えて見積りができるチューリッヒの火災保険

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