公開日：2026年2月27日
築40年以上などの古い住宅でも、火災保険に加入するべきか迷う方も多いでしょう。築古の住宅は、新築や築浅の住宅に比べて火災保険料が高くなる傾向があります。
築40年以上の住宅における火災保険料の相場や、保険料が高くなる理由、費用を抑えるためのポイントなどをご説明します。築40年以上の住宅にお住まいで、火災保険の加入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
築40年以上の住宅でも、火災保険に加入することは可能です。ただし、保険会社によって加入条件が異なります。たとえば、チューリッヒのネット火災保険では、建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物であることが条件となっています。
築40年以上の住宅で火災保険の加入を検討する際は、まず希望する保険会社の条件に当てはまるか確認してみましょう。
火災保険の保険料は各保険会社が設定しており、主に以下の要素によって決まります。
これらの要素で保険料は大きく変わるため、「相場はいくらか」を一概に示すことはできません。ここでは、チューリッヒのネット火災保険を契約した場合の、築40年の住宅におけるタイプ別の保険料例をご説明します。
築年数40年の木造一戸建ての5年契約の保険料例は、以下のとおりです。
| 保険料 | 130,200円 |
|---|---|
| 保険金額 | 1,700万円 |
| お住まい | 東京都 |
| 建物の種類 | 木造・非耐火建築物 |
| 築年数 | 40年 |
契約内容・詳細条件はこちら
築年数40年の一戸建て（木造以外）の5年契約の保険料例は、以下のとおりです。
| 保険料 | 76,140円 |
|---|---|
| 保険金額 | 1,700万円 |
| お住まい | 東京都 |
| 建物の種類 | 耐火建築物 |
| 築年数 | 40年 |
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築年数40年のマンションの5年契約の保険料例は、以下のとおりです。なお、この保険料例では、契約に水災補償が付いています。水災補償を外した場合には、38,910円になります。
| 保険料 | 47,920円 |
|---|---|
| 保険金額 | 1,700万円 |
| お住まい | 東京都 |
| 建物の種類 | マンション |
| 築年数 | 40年 |
契約内容・詳細条件はこちら
火災保険料は、築年数が古いほど高くなる傾向があります。主な理由を詳しく見ていきましょう。
築40年以上の建物では、外壁や屋根の劣化による風災被害の増加、老朽化による漏電火災や水濡れ被害のリスクが高くなります。こうしたリスクが増えるほど、保険金の支払いが発生しやすくなるため、結果として火災保険料も高くなる傾向です。
また、築年数が浅い建物のみに適用される「築浅割引」や築年数ごとの料率体系(築年数が浅いほど安くなる)があり、築40年の建物はこれらの要因で、保険料が高くなります。
地震保険では建築年月や耐震性に応じた割引制度（建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建築物割引）が設けられています。一方で、古い建物ではこれらの割引が適用されにくく、結果的に保険料が高くなるのです。
地震保険をセットで契約している場合、建築年月が1981年（昭和56年）6月以降の建物には建築年割引が適用されます。そのため、1981年（昭和56年）6月より前に建築された建物の場合、新築の建物と比較すると保険料が高くなります。
建築基準法の改正で新たな耐震基準が1981年（昭和56年）6月以降に導入されており、建築年割引はその「新耐震基準」で建てられた建物に適用される割引です。逆に、1981年（昭和56年）6月より前に建築された建物は「旧耐震基準」で設計されているため、大規模地震時に倒壊・全壊するリスクが高いとされています。
なお、地震保険に関する他の割引(免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引)が適用されるケースでは、建築年割引は適用されません。
築40年以上の住宅は、新築や築浅の家と比較して保険料が高くなる傾向があります。ただし、補償内容の見直しや契約条件の工夫によって、保険料を抑えることも可能です。
ここでは、築40年以上の住宅で火災保険料を抑えるための主なポイントをご説明します。
火災保険には、火災や自然災害などの基本補償と、必要に応じて追加できる補償があります。補償内容を見直し、不要な補償を外すことで保険料を抑えられる可能性があります。
たとえば、周囲に川がなく水害の心配が少ない場合は「水災補償」を外すことも可能です。ただし、築年数の古い住宅では、台風や大雨による屋根や外壁の損傷リスクが高まるため、必要な補償まで外さないよう注意しましょう。
免責金額とは、保険金の支払いが発生した際に契約者が自己負担する金額のことです。免責金額を設定すると、その分の保険料を抑えることができます。
ただし、免責金額を高く設定すると、損害時の自己負担額も増えます。家計への負担が大きくならないよう、無理のない範囲で設定することが大切です。
※チューリッヒのネット火災保険では、免責金額は「自己負担なし」のみを設定できます。一方、「破損・汚損損害等補償特約（住総用）」は免責金額が5万円です。このように特約によっては免責金額が存在します。
火災保険とあわせて地震保険を契約している場合は、地震保険の割引制度を活用することで保険料を抑えられる可能性があります。
たとえば、築40年以上などの古い住宅でも、耐震診断や耐震改修を行い、現行の建築基準法に定める耐震基準を満たしていると認められれば、「耐震診断割引（10％）」の対象になります。割引を受けるには、「耐震基準適合証明書」など、適用条件を証明できる書類の提出が必要です。
火災保険は、一般的に最長5年まで契約でき、保険期間を長くするほど1年あたりの保険料は割安になります。5年契約にすると初回の支払い額は大きくなりますが、トータルでは保険料を抑えることが可能です。
なお、設定できる保険期間は保険会社や契約内容によって異なります。チューリッヒのネット火災保険では、築年数が40年の建物であっても、保険期間を1〜5年の整数年で選択できます。
火災保険は、保険会社によって保険料の算出基準や割引制度が異なります。複数社の見積りを取り、保険会社を切り替えることで保険料を抑えられる可能性があります。
特に、インターネットで申込みや契約ができる通販型（ダイレクト型）の火災保険は、店舗を必要としないため中間コストがかからず、保険料を抑えやすいのが特長です。
火災保険に加入していない場合、火災や自然災害で建物が損壊した際の再建費用を全額自己負担しなければなりません。
築年数の経過した住宅は老朽化が進み、火災や風災、地震などによる損害リスクが高まる傾向にあります。万が一の事故が起きた際には、経済的な負担が大きくなるおそれがあるため、火災保険で備えておくことが大切です。
火災保険の加入条件は保険会社によって異なり、築年数によっては加入対象外となる場合もあります。お住まいの建物に対応している保険会社のなかで、比較・検討してみましょう。
チューリッヒのネット火災保険では、建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物を引受けの条件としています。該当する建物の火災保険料を確認したい方は、まずは保険料見積りシミュレーションからお試しください。
築40年以上の住宅は老朽化により損害リスクが高く、保険料も高くなる傾向がありますが、だからこそ火災保険での備えが重要です。補償内容の見直しや長期契約の活用で保険料を抑えつつ、必要な補償は確保しましょう。
資格：CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
火災や自然災害などのリスクがあるため、万が一に備えて火災保険に加入しておくことをおすすめします。
ただし、空き家を対象とする火災保険は、住居用の火災保険とは別であることが一般的であり、チューリッヒのネット火災保険も空き家は加入できません。
築50年以上の住宅が加入できる火災保険は少ない傾向にありますが、築年数にかかわらず引受け可能としている火災保険や共済もあります。各火災保険・共済のウェブサイトで確認するか、直接問合わせてみるとよいでしょう。
また、すでに火災保険に加入しているのであれば、その契約を継続できるか代理店または保険会社に相談するのもよいでしょう。
火災保険の新規引受けを行っている築年数の上限は、保険会社によって異なります。チューリッヒのネット火災保険では、建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物を対象としているため、築50年以上の住宅は加入できません。
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