更新日：2026年11月6日
公開日：2026年2月27日
築40年以上などの古い住宅では、火災保険に加入できるのか、保険料の相場はどのくらいなのか気になる方も多いでしょう。火災保険料は、築年数のほか、建物の構造や所在地、保険金額、補償内容など、さまざまな契約条件によって異なります。
築40年以上の住宅における火災保険料の相場の考え方や、保険料に影響する要素、費用を抑えるためのポイントなどをご説明します。築40年以上の住宅にお住まいで、火災保険への加入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
築40年以上の住宅でも、火災保険に加入できる場合があります。ただし、建築年月などの引受条件は、保険会社や商品によって異なります。
たとえば、チューリッヒのネット火災保険では、建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物であることが、主な引受条件のひとつです。築年数だけで判断せず、建築年月を確認したうえで、希望する保険会社や商品の申込条件を確認しましょう。
火災保険料は、築年数だけでなく、建物の構造や所在地、建物・家財の保険金額、補償内容、保険期間、割引の適用状況などの契約条件によって異なります。
このため、築40年以上の住宅について、特定の保険料を市場全体の相場として一律に示すことはできません。また、築40年以上の住宅であることだけを理由に、火災保険料が一律に高くなるわけではありません。
築40年以上の住宅の火災保険料相場を確認する際は、築年数だけでなく、建物の構造、所在地、保険金額、補償内容、地震保険の有無など、できるだけ条件をそろえて比較することが大切です。ご自身の住宅の具体的な保険料は、保険会社の見積りで確認しましょう。
火災保険料は、主に以下の要素をもとに算出されます。
同じ築40年以上の住宅でも、木造一戸建てとマンションでは構造級別が異なります。また、所在地や保険金額、選択する補償内容などによっても保険料は変わります。保険料を比較するときは、築年数だけでなく、これらの条件が同じかどうかも確認しましょう。
保険会社によっては、築年数を火災保険料の算出要素のひとつとしています。そのため、構造や所在地、保険金額、補償内容などが同じ場合でも、築年数によって火災保険料が異なることがあります。
築年数が経過した住宅では、建物や設備の老朽化に伴い、台風や大雪による損壊、電気設備の劣化による火災、給排水設備の劣化による水濡れなどの損害リスクが高まる傾向があります。
こうした築年数による損害リスクの違いを踏まえ、保険会社によっては、築年数に応じた保険料率を設けています。ただし、築年数が古いことだけで保険料が決まるわけではありません。保険料だけでなく、想定されるリスクに備えられる補償内容かどうかも確認しましょう。
保険会社によっては、築年数が浅い建物を対象とする築浅割引を設けています。割引の有無や適用条件は、保険会社や商品によって異なります。
築40年以上の住宅は築浅割引の対象外となるため、割引が適用される築浅住宅と比べて保険料が高くなる場合があります。ただし、築浅割引の対象外であることだけで、実際の保険料が築浅住宅より高くなると決まるわけではありません。
火災保険とセットで地震保険を契約している場合、地震保険の割引の有無によって、火災保険と地震保険を合計した保険料が変わります。
地震保険には、建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建築物割引があります。これらの割引は重複して適用できず、適用条件を満たす割引のうち、いずれかひとつが適用されます。
建築年割引は、1981年（昭和56）年6月1日以降に新築された建物が対象です。築40年以上の住宅でも、建築年月や建物の耐震性能によっては、建築年割引やほかの地震保険の割引が適用される場合があります。
火災保険料は、補償内容や保険期間などの契約条件によって異なります。保険料を抑えることだけを目的に必要な補償を外すのではなく、住宅のリスクを確認したうえで、ご自身に必要な補償を選ぶことが大切です。
築40年以上の住宅で火災保険料を抑えるために確認したい主なポイントは、以下のとおりです。
火災保険には、火災や自然災害などに備える基本補償のほか、商品によって追加できる補償や特約があります。住宅の所在地や建物の状況などを踏まえ、必要な補償を確認しましょう。
たとえば、水災補償を外せる商品では、ハザードマップなどで浸水リスクを確認し、水災補償が必要でないと判断した場合に、補償を外すことを検討できます。ただし、河川から離れていても、内水氾濫や土砂災害などによる水災リスクがあるため、保険料だけを理由に必要な補償まで外さないよう注意しましょう。
免責金額とは、保険金が支払われる事故が発生した際に、契約者が自己負担する金額です。保険会社や商品によっては、免責金額を設定することで保険料を抑えられる場合があります。
ただし、免責金額を高く設定すると、事故が発生した際の自己負担額も増えます。免責金額を選択できるかどうかや、選択できる金額は商品によって異なるため、契約内容を確認しましょう。
チューリッヒのネット火災保険の基本補償では、免責金額は「自己負担なし」のみです。一方、「破損・汚損損害等補償特約（住総用）」には5万円の免責金額があります。
火災保険とあわせて地震保険を契約する場合は、地震保険の割引を利用できる可能性があります。
築40年以上などの古い住宅でも、耐震診断や耐震改修により、現行の建築基準法に定める耐震基準を満たしていることが確認できれば、耐震診断割引の対象となる場合があります。割引を受けるには、耐震基準適合証明書など、適用条件を確認できる書類の提出が必要です。
火災保険は、一般的に最長5年まで契約できます。同一の契約条件で比較した場合、1年契約を更新するよりも、5年契約・一括払いの方が1年あたりの保険料が割安になる場合があります。
一方、5年契約・一括払いでは、まとまった保険料を一度に支払う必要があります。また、設定できる保険期間や支払方法は、保険会社や契約内容によって異なります。
チューリッヒのネット火災保険では、契約条件に応じて、保険期間を1年から5年までの整数年で選択できます。契約時には、保険料の総額だけでなく、支払時の負担も含めて検討しましょう。
火災保険は、保険会社や商品によって、保険料の算出方法、補償内容、特約、割引制度などが異なります。複数の保険会社を比較する際は、建物・家財の保険金額、補償内容、免責金額、保険期間などの条件をできるだけそろえたうえで、見積りを確認しましょう。
代理店型と通販型（ダイレクト型）では、申込み方法や相談方法などにも違いがあります。保険料だけでなく、補償内容や申込み方法、事故時の対応なども含めて検討することが大切です。
チューリッヒのネット火災保険は、インターネットで見積りから申込みまで手続きできる通販型の火災保険です。
火災保険に加入していない場合、火災や自然災害などによって建物や家財に損害が生じた際、修理費や再建費用を自己負担することになります。
築年数の経過した住宅では、建物や設備の老朽化に伴う損害リスクにも注意が必要です。万が一の事故による経済的な負担に備えるため、住宅の状況や想定されるリスクに合った補償を検討しましょう。
火災保険の引受条件は、保険会社や商品によって異なります。築年数だけでなく建築年月などの条件を確認し、加入できる保険商品のなかから比較・検討することが大切です。
チューリッヒのネット火災保険では、建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物を、主な引受条件のひとつとしています。該当する建物の具体的な火災保険料を確認したい方は、保険料見積りシミュレーションをご利用ください。
チューリッヒのネット火災保険について詳しくはこちらをご覧ください。
築40年以上の住宅の火災保険料は、築年数だけでなく、建物の構造や所在地、保険金額、補償内容などの契約条件によって異なります。保険料だけで判断せず、住宅のリスクに合った補償を確保したうえで、同じ条件の見積りを比較しましょう。
資格：CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
空き家にも、火災や自然災害などによって損害が発生するリスクがあります。火災保険への加入を検討する際は、空き家を引受け対象としている保険会社や商品の条件を確認してください。チューリッヒのネット火災保険では、空き家は引受け対象外です。
火災保険の引受条件は、保険会社や商品によって異なります。築50年以上であることだけで判断せず、ご自宅の建築年月が希望する商品の引受条件を満たしているか確認してください。すでに火災保険へ加入している場合は、現在の契約を継続できるか、代理店または保険会社へ確認しましょう。
火災保険に新規で加入できる建築年月などの条件は、保険会社や商品によって異なります。チューリッヒのネット火災保険では、建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物を、主な引受条件のひとつとしています。そのため、築50年以上の住宅は引受け対象外です。
ダイレクト型だからお手頃な保険料
チューリッヒ保険会社
