チューリッヒのネット火災保険

補償内容

火災保険は「住まいと暮らしの保険」です。チューリッヒのネット火災保険は基本補償をパッケージ化。その他ニーズに応じて特約や地震保険を追加いただける、シンプルな設計となっています。

火災保険(基本補償)・地震保険・特約

基本補償

基本補償の内容を変更できますか?

当社のネット火災保険は、あらゆる災害に対してカバーできる基本補償となっておりますが、「水災」の補償については、つけはずしが可能です。ご自宅の立地や周辺環境、ハザードマップなどを参考に水災補償の必要性について充分ご検討ください。

地震保険

火災保険とセットでのご契約をおすすめします。

地震や噴火これらによる津波を原因とする建物や家財の損害は火災保険では補償されません。
被災後の暮らしを立て直すためにお役立ていただける地震保険の契約をお勧めします。

地震保険のみのご契約はお引受けできません。火災保険とセットでご契約ください。

その他の補償(特約)

その他、日常生活におけるさまざまなリスクに備える特約をお選びいただけます。

保険料の割引制度について

契約内容や建物の構造によって割引が適用されます。
割引を適用するために必要な手続きをご案内いたします。

火災保険の割引制度

「保険証券の不発行に関する特約」による割引

500 割引

「チューリッヒのネット火災保険」は「保険証券の不発行に関する特約」が付帯されており、紙の保険証券および異動承認書は発行いたしません。ご契約内容については「お客さま専用ページ」よりご確認ください。

地震保険の割引制度

免震建築物割引

50% 割引

詳細を見る
耐震等級割引

最大 50% 割引

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耐震診断割引

10% 割引

詳細を見る
建築年割引

10% 割引

詳細を見る

地震保険の割引制度とはどういうものですか?

地震保険の割引には以下の4種類の割引があります。これらの割引を適用するには所定の確認資料の提出が必要です。なお、割引を重複して適用することはできません。

<建築年割引>(割引率10%)
・1981年6月1日以降に新築された建物であること。

<耐震診断割引>(割引率10%)
・地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年(1981年)6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること。

<耐震等級割引>(耐震等級1 割引率10%)(耐震等級2 割引率30%)(耐震等級3 割引率50%)
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定められた耐震等級 または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 の評価指針」に適合した耐震等級 を有している建物であること。

<免震建築物割引>(割引率50%)
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定められた免震建築物の基準に適合する建物であること。

【免震建築物とは】
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準において、「免震建築物」の基準に適合する建物をいいます。
地震の揺れを建物へ直接伝わりにくくするために、建物と地盤の間にダンパーやアイソレータといった免震装置を設け、その上に建物がのっている構造となります。

適用される地震保険割引を確認する方法は?

お住まいが「免震建築物」または「耐震等級2」「耐震等級3」に該当する場合、第三者による専門機関からの認定を受けて発行される【設計住宅性能評価書】【長期使用構造等である旨の確認書】などでその記載を確認することができます。(※各書類のイメージ画像を本ページの下部に掲載しております。)

免震・耐震等級に関する書類がない場合は、「建築年割引 ※1 ※2」を適用してのお引受けとなります。
※1 1981年6月以降に新築された建物に対して適用される割引です。
※2 お見積りの際は、地震保険についての設問で「免震建築物ではない」「耐震等級1・耐震性能はない」をご選択ください。

なお、他の保険会社で加入中の地震保険がある場合は、保険証券にて適用されている地震保険割引の種類を確認することができます。(共済の場合は不可)
地震保険割引の名称は保険会社各社で共通となりますので、地震保険や適用される割引の欄に「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」のいずれかが記載されていることをご確認ください。

本サイトの記載内容は保険始期日によって異なる場合があります。詳しくは「普通保険約款」「重要事項説明書」をご確認ください。

補償できない場合などさらに詳細な内容については、「普通保険約款」「重要事項説明書」をご確認ください。

DSR-2560

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