公開日:2025年7月9日
一戸建ての火災保険料の相場は、持ち家か賃貸か、築年数や所在地によって変わります。築年数が古いほど、災害リスクの高い地域ほど、保険料が高くなります。
一戸建ての火災保険料が決まる要素や保険料を抑える方法を知りたい方は参考にしてください。
持ち家で一戸建ての場合、火災保険料は構造級別によって変わります。構造級別とは、建物の柱や用途による耐火基準で、以下の3種類があります。
一戸建ては耐火構造(T構造)、非耐火構造(H構造)のいずれかに該当し、多くのマンションはM構造となります。
保険料はT構造よりもH構造のほうが高くなります。H構造のほうが火災の被害を受けやすく、T構造のほうが損害を受けるリスクが低いためです。またコンクリートやレンガなどで造られた共同住宅はM構造に該当し、T構造やH構造よりも耐火性に優れていることが多いため、保険料を抑えやすいという特長があります。
新築で、保険期間5年の一括払いを選択した場合の保険料例は以下の通りです。保険料は所在地や面積などさまざまな要素によって変わるため、参考としてご覧ください。
| 保険料例 | 63,750円 |
|---|---|
| 保険金額 | 2,500万円 |
| お住まい | 東京 |
| 建物の種類 | 鉄骨造建物 |
| 築年数 | 1年未満 |
保険料および補償内容などは、保険始期日によって異なります。
[ 契約内容・条件等 ]
保険始期日:2025年4月1日|住宅の種類:一戸建て|建築年月:2025年(令和7年)1月|保険対象の所在地:東京都板橋区双葉町|水災補償等地:3等地|建物構造:T構造|保険対象の面積:70.00平方メートル|家財補償:なし|地震保険:なし|保険期間:5年|長期一括払い
築年数5年で、保険期間5年の一括払いを選択した場合の保険料例は以下の通りです。新築の建物と比較すると、保険料がやや高くなります。
| 保険料例 | 67,750円 |
|---|---|
| 保険金額 | 2,500万円 |
| お住まい | 東京 |
| 建物の種類 | 鉄骨造建物 |
| 築年数 | 5年 |
保険料および補償内容などは、保険始期日によって異なります。
[ 契約内容・条件等 ]
保険始期日:2025年4月1日|住宅の種類:一戸建て|建築年月:2020年(令和2年)1月|保険対象の所在地:東京都板橋区双葉町|水災補償等地:3等地|建物構造:T構造|保険対象の面積:70.00平方メートル|家財補償:なし|地震保険:なし|保険期間:5年|長期一括払い
築年数10年で、保険期間5年の一括払いを選択した場合の年間保険料例は以下の通りです。
| 保険料例 | 111,500円 |
|---|---|
| 保険金額 | 2,500万円 |
| お住まい | 東京 |
| 建物の種類 | 鉄骨造建物 |
| 築年数 | 10年 |
保険料および補償内容などは、保険始期日によって異なります。
[ 契約内容・条件等 ]
保険始期日:2025年4月1日|住宅の種類:一戸建て|建築年月:2015年(平成27年)1月|保険対象の所在地:東京都板橋区双葉町|水災補償等地:3等地|建物構造:T構造|保険対象の面積:70.00平方メートル|家財補償:なし|地震保険:なし|保険期間:5年|長期一括払い
築年数20年で、保険期間5年の一括払いを選択した場合の年間保険料例は以下の通りです。
| 保険料例 | 111,500円 |
|---|---|
| 保険金額 | 2,500万円 |
| お住まい | 東京 |
| 建物の種類 | 鉄骨造建物 |
| 築年数 | 20年 |
保険料および補償内容などは、保険始期日によって異なります。
[ 契約内容・条件等 ]
保険始期日:2025年4月1日|住宅の種類:一戸建て|建築年月:2005年(平成17年)1月|保険対象の所在地:東京都板橋区双葉町|水災補償等地:3等地|建物構造:T構造|保険対象の面積:70.00平方メートル|家財補償:なし|地震保険:なし|保険期間:5年|長期一括払い
築年数30年以上で、保険期間5年の一括払いを選択した場合の年間保険料例は以下の通りです。
| 保険料例 | 111,500円 |
|---|---|
| 保険料 | 2,500万円 |
| お住まい | 東京 |
| 建物の種類 | 鉄骨造建物 |
| 築年数 | 30年 |
保険料および補償内容などは、保険始期日によって異なります。
[ 契約内容・条件等 ]
保険始期日:2025年4月1日|住宅の種類:一戸建て|建築年月:1995年(平成7年)1月|保険対象の所在地:東京都板橋区双葉町|水災補償等地:3等地|建物構造:T構造|保険対象の面積:70.00平方メートル|家財補償:なし|地震保険:なし|保険期間:5年|長期一括払い
賃貸物件の場合、持ち家とは異なり建物の火災保険は物件所有者が加入します。賃貸物件を借りている人が加入するのは「家財保険」です。家財保険は建物内の家電などの家財が損害を受けたときや、物件の所有者に対して損害賠償責任を負ってしまったときに補償される保険です。さらに、賃貸向けの火災保険には、主に借家人賠償責任補償と個人賠償責任補償の2つの補償が含まれています。
家財保険の場合、原則として家財の価値に応じて補償額が決まります。(チューリッヒのネット火災保険では、家財の価値を、年齢と同居の方の人数で簡易的に算出し、その額を補償額=保険金額として設定します)。補償額が大きくなるほど、支払う保険料も高くなるしくみです。
※チューリッヒのネット火災保険は持ち家専用です。家財のみを保険の対象とすることはできません。
※チューリッヒでは、簡易評価の金額で設定いたします。
20代2人暮らしの場合、家財保険の保険料例は、以下の通りです。家財保険を申し込む際に、2人の家財をあらためて確認しておくことがおすすめです。
| 年間保険料例 | 5,940円 |
|---|---|
| 補償額 | 500万円 |
保険料および契約内容・条件などは、保険始期日によって異なります。
30代の夫婦と子ども、家族3人暮らしの場合、家財保険の保険料例は、以下の通りです。家族が増えると補償対象となる家財も増えやすくなります。
| 年間保険料例 | 7,100円 |
|---|---|
| 補償額 | 700万円 |
保険料および契約内容・条件などは、保険始期日によって異なります。
火災保険料は、さまざまな要素によって決まります。ここでは、一戸建ての火災保険料が決まる要素をご説明します。
構造級別には「T構造」、「H構造」、「M構造」の3種類があり、構造級別によって火災保険料が変わります。T構造はコンクリート造や鉄骨造の一戸建て住宅などを、H構造は木造住宅などを、M構造はコンクリート造の共同住宅などを指します。一戸建てにおける構造級別には「T構造」と「H構造」の2種類があり、T構造には、以下が該当します。
H構造は非耐火構造で、M構造・T構造のいずれにも該当しません。構造級別を判定するための情報は、登記簿謄本や建築確認書などから得ることができます。
一般的に、築年数が浅いほうが保険料はリーズナブルな傾向があります。建物には「築年数◯年未満」「築◯年以上」のような分類があり、この分け方は保険会社によって異なります。
築年数が古い建物の場合、火災保険に加入できない可能性がある点に注意しましょう。
※チューリッヒのネット火災保険は、1981年(昭和56年)6月以降に新築された建物が加入対象です。それ以前に建築された建物は加入できません。
火災保険料は、建物の所在地によっても異なります。これは地域ごとに災害のリスクが異なるためです。水災リスクの危険度は市区町村単位で5つの区分に分けられており、5等地の水災補償の保険料は最も高くなります。
また、火災保険の保険料率は、都道府県別の事故や損害発生状況に基づいて算出されます。そのため、同じ補償内容であっても、都道府県によって保険料が異なります。
火災保険で支払われる保険金は、評価額によって決まります。評価額とは建物や家財の価値、つまり保険金額のことです。建物の評価額が決まる要素には、「新価」「時価」の2パターンがあります。
新価は、同じ建物を再建・再購入するために必要な金額で、現在の個人向け火災保険ではほとんどの場合、新価が基準となります。チューリッヒでも、新価評価を基準にしています。一方、時価は、新価から経年劣化による価値の減少分を差し引いた金額です。過去に契約した火災保険では時価評価を採用していたとしても、満期を迎えて新たに契約する際は新価評価になることがほとんどです。
火災保険の基本補償の内容は、保険会社によって大きな違いはありません。一般的には以下の内容が補償されます。
上記の基本補償に地震保険や特約を付加すると保険料が変わります。地震による損害は火災保険では補償されないため、地震の損害をカバーしたい場合は地震保険に加入する必要があります。
2025年時点で、火災保険の最長保険期間は5年です。2022年10月に現在の最長5年に変更されました。以前は20年、10年と長期で加入できるものもありましたが、段階的に短縮されています。
その理由として、10年といった長いスパンでは、災害発生などのリスクを予測することが難しいためです。
保険会社によっては、特定の条件を満たすことで割引が受けられる場合があります。たとえば、チューリッヒのネット火災保険では、保険証券の不発行に関する特約による500円割引などがあります。
地震保険にも、以下のような割引制度があります。
割引制度を上手に利用すると、保険料を抑えることができます。条件に当てはまる場合は割引制度を活用しましょう。
火災保険料を抑えるために、「火災保険に加入しない」という考え方もあるかもしれません。実際、火災保険に加入義務はないため、加入は任意です。
ただし、住宅ローンを利用して建物を購入する場合、銀行が住宅ローンの融資にあたり、火災保険の加入を条件とすることもあります。
ローン返済中の火災により建物が焼失したとしても、ローンを返済する義務が残ります。他にも保険に加入しなかった場合のリスクがあるため、加入は任意であるものの、万が一のために火災保険に加入しておくことをおすすめします。
火災保険の加入は任意ですが、万が一に備えて加入しておいたほうが安心です。ここでは、一戸建ての火災保険に加入する必要性をご説明します。
火災が起こらないよう注意をしていても、何らかの原因で自宅から失火する可能性はゼロではありません。耐火性能に優れた建物でも、被害が大きくなるリスクがあります。
万が一自宅で火災が発生したとき、近隣の住宅に燃え移ったり、消火により水浸しになってしまったりすることも考えられます。自分の建物や家財の補償はもちろん、近隣住宅への補償をするためにも、火災保険に加入しておくのがおすすめです。
自宅から出火して近隣住宅に燃え移っても、故意または重大な過失がなければ、失火責任法という法律上での損害賠償は発生しません。そのため、近隣住宅の火災が自宅に燃え移った場合でも、法律上では賠償してもらえないことになります。
火災保険に加入していなければ、万が一、近隣住宅からの火災で自宅が被害を受けたとしても、補償を受けられません。火災が発生したら自費で家財の買い替えや修繕などを行わなければならないため、万が一に備えて火災保険に加入しておくとよいでしょう。
火災保険で補償を受けられるのは、火災だけではありません。地震以外の自然災害や水漏れなどによる破損、盗難も補償の対象になります。たとえば、以下のような場合は火災保険の補償を受けられます。
地震による建物の倒壊、火災や津波といったものによる損害は、火災保険とは別に地震保険への加入が必要です。地震保険は単体での加入はできないため、火災保険とセットで加入する必要があります。
火災保険の加入を考えている方は、「いつ加入すべきか」と悩むことがあるかもしれません。加入時期の目安は以下のとおりです。
新居へ引越しの場合は、家の引き渡し日から加入するのがおすすめです。すでに他の火災保険に加入していて切り替える場合は、契約中の火災保険の証券に記載の補償終了日(満期日、解約日)を基準に切り替えるとよいでしょう。
ここでは、一戸建ての火災保険料を抑える方法をご説明します。火災保険料をリーズナブルにしたい方は、参考にしてください。
保険会社によっては、火災保険の火災や落雷、破裂・爆発以外の補償内容を自分で決められる場合があります。
たとえば近隣に河川や海がある地域の場合は、水災リスクが高いため水災の補償が必要でしょう。一方、水災リスクが低い地域であれば、水災の補償を外すことを検討してもよいかもしれません。
自宅周辺の環境を充分に確認して不要な補償はないかを見直すことで、保険料を抑えられる場合があります。ただし、保険料を抑えたいからといって必要な補償を安易に外すことは控えましょう。
免責金額を設定することで、保険料を抑えやすくなります。免責金額とは、保険金の支払いが発生した場合に契約者が負担する金額です。
保険会社によっては、免責金額を設定することが可能です。免責金額を設定できる場合、免責金額が高額になるほど保険料を抑えやすくなります。
ただし、災害発生時は免責金額を差し引いた分の金額を受け取ることになります。免責金額のしくみを理解したうえで設定しましょう。
火災保険の保険期間は1年から5年の間で設定できる場合があります。最長の5年で契約すると1回で支払う金額は大きくなりますが、1年あたりの保険金額は抑えられます。
保険料を抑えたい方は、保険期間を5年にするのもひとつの方法です。また、支払方法を月払や年払ではなく一括払にすることで、さらに保険料を抑えられることもあります。
火災保険には、「通販型」と「店舗型」の2種類があります。通販型はインターネットや電話で保険の申込みが完結するもので、店舗型は保険会社の窓口から申し込むタイプのものです。
通販型は契約者と保険会社の間に代理店が入らない分、コストを抑えやすいという特長があります。補償内容は店舗型と変わらないため、保険料は通販型のほうがリーズナブルになるでしょう。
チューリッヒのネット火災保険は、インターネットで申込みが完結します。通販型ではありますが補償内容は充実しており、地震保険の加入も可能です。
保険料が気になる方は、シミュレーションを利用すれば質問に答えるだけで簡単に見積りができます。火災保険の加入を考えている方、火災保険料を抑えたい方は、まずはシミュレーションをしてみましょう。
どれだけ自身で注意していても、隣家からのもらい火で自宅が損害を受ける場合があります。また火災保険は火災だけでなく自然災害などの損害も補償します。火災保険に加入して、自身の財産をしっかり守りましょう。
資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
新築一戸建ての火災保険料は、築年数や所在地など、さまざまな要素で変動します。一般的に築年数の浅い建物は損害が発生するリスクが比較的低いことから、保険料がリーズナブルになります。
木造の場合、「H構造(非耐火構造)」に該当するため、T構造と比較して保険料が高くなる傾向があります。
火災保険料を抑えるには、以下のような方法があります。
詳細は、「一戸建ての火災保険料を抑える方法」を参考にしてください。
ダイレクト型だからお手頃な保険料