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地震保険の割引制度は4種類。保険料例と適用に必要な書類

公開日:2026年6月22日

地震保険の割引制度は4種類。保険料例と適用に必要な書類

地震保険に加入する際、支払う保険料により加入を悩む方もいるかもしれません。しかし地震保険は条件を満たすことで割引が適用されるため、まずは割引制度と適用条件を確認してみましょう。
割引の種類や、割引を受けるために必要なもの・適用条件についてご説明します。適切に割引を受ける方法を知って、地震保険への加入を検討しましょう。

ポイント

  • 地震保険には大きく分けて4種類の割引制度があります。
  • 割引の適用には、住宅に関する資料の提出が必要です。
  • 割引は1種類のみが利用でき、重複して適用することはできません。

目次

4種類の地震保険の割引制度

地震保険には「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」「耐震等級割引」という4つの割引制度があります。

4種類の地震保険の割引制度

地震保険の割引制度は各保険会社で決定しているのではなく、損害保険料率算出機構が算出した割引率を全保険会社が共通の制度として適用しています。そのため、どの保険会社を利用しても4種類の制度の割引率や適用条件は同一となっています。

建築年割引(割引率10%)

建築年割引とは、保険の対象となる建物が、1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物である場合に適用される割引です。

割引率は10%です。

適用に必要な書類

建築年割引の適用を受けるには、以下のような建物の建築年月を確認できる書類が必要です。

【確認資料の例】

  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 確認済証(確認通知書)
  • 検査済証
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書
  • 現在ご契約の火災保険証券 など

免震建築物割引(割引率50%)

免震建築物割引とは、保険の対象となる建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に規定する評価方法基準に定められた「免震建築物」の基準に適合する建物である場合に適用される割引です。

割引率は50%です。

適用に必要な書類

免震建築物割引の適用を受けるには、以下のような書類の提出が必要です。

【確認資料の例】

  • 建設住宅性能評価書
  • 設計住宅性能評価書
  • 適合証明書(フラット35)
  • 長期優良住宅建築など計画に係る技術的審査適合証
  • 長期使用構造などである旨の確認書
  • 現在ご契約の火災保険証券 など

耐震診断割引(割引率10%)

耐震診断割引とは、保険の対象となる建物が、地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、1981年(昭和56年)6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であると確認できた場合に適用される割引です。

割引率は10%です。

適用に必要な書類

耐震診断割引の適用を受けるには、以下のような書類の提出が必要です。

【確認資料の例】

  • 耐震基準適合証明書
  • 住宅耐震改修証明書
  • 現在ご契約の火災保険証券 など

耐震等級割引(割引率10%〜50%)

耐震等級割引とは、保険の対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合に適用される割引制度です。

耐震等級割引は耐震等級によって割引率が異なり、以下のようになります。

耐震等級 割引率
耐震等級3 50%
耐震等級2 30%
耐震等級1 10%

適用に必要な書類

耐震等級割引の適用を受けるには、以下のような書類の提出が必要です。

【確認資料の例】

  • 建設住宅性能評価書
  • 設計住宅性能評価書
  • 適合証明書(フラット35)
  • 長期優良住宅建築など計画に係る技術的審査適合証
  • 長期使用構造などである旨の確認書
  • 認定通知書
  • 現在ご契約の火災保険証券 など

地震保険の割引制度は重複して適用できない

地震保険の割引制度は4種類ありますが、重複して適用できません。適用できる割引が2つ以上ある場合、割引率が高い割引制度が適用されます。

地震保険の割引制度は重複して適用できない

地震保険の割引制度を適用すると保険料はどれくらい抑えられるのか

ここでは、地震保険の割引制度を適用することで、どれくらい保険料を抑えられるのかシミュレーション結果を見ていきましょう。試算条件は次のとおりです。

  • 地震保険の契約金額:建物1,500万円、家財250万円
  • 契約期間5年/一括払い

※上記の条件で計算した結果であり、条件によって保険料は異なります。2026年2月時点

建築年割引を適用した場合

まずは割引がない場合の保険料を見ていきましょう。

地域 構造 保険料(5年間)
東京都 ロ構造
(主として木造建物※1)
建物 289,800円
家財 48,300円

※1 「耐火建築物」、「準耐火建築物」および「省令準耐火建物」などに該当する場合は「イ構造」となります。

次に、建築年割引(10%)を適用したときの保険料を見ていきましょう。

地域 構造 割引率 保険料(5年間)
東京都 ロ構造
(主として木造建物※1)
10% 建物 260,850円
家財 43,480円

5年間の保険料の差額は、建物で28,950円、家財で4,820円となっています。

免震建築物割引を適用した場合

まずは割引がない場合の保険料を見ていきましょう。

地域 構造 保険料(5年間)
福岡県 イ構造
(主として鉄骨・コンクリート造建物)
建物 51,450円
家財 8,580円

次に、免震建築物割引(50%)を適用したときの保険料を見ていきましょう。

地域 構造 割引率 保険料(5年間)
福岡県 イ構造
(主として鉄骨・コンクリート造建物)
50% 建物 25,800円
家財 4,300円

5年間の保険料の差額は、建物で25,650円、家財で4,280円となっています。

耐震診断割引を適用した場合

まずは割引がない場合の保険料を見ていきましょう。

地域 構造 保険料(5年間)
大阪府 イ構造
(主として鉄骨・コンクリート造建物)
建物 81,750円
家財 13,630円

次に、耐震診断割引(10%)を適用したときの保険料を見ていきましょう。

地域 構造 割引率 保険料(5年間)
大阪府 イ構造
(主として鉄骨・コンクリート造建物)
10% 建物 73,650円
家財 12,280円

5年間の保険料の差額は、建物で8,100円、家財で1,350円となっています。

耐震等級割引(耐震等級2)を適用した場合

まずは割引がない場合の保険料を見ていきましょう。

地域 構造 保険料(5年間)
宮城県 ロ構造
(主として木造建物※1)
建物 137,550円
家財 22,930円

※1 「耐火建築物」、「準耐火建築物」および「省令準耐火建物」などに該当する場合は「イ構造」となります。

次に、耐震等級2の割引制度(30%)を適用したときの保険料を見ていきましょう。

地域 構造 割引率 保険料(5年間)
宮城県 ロ構造
(主として木造建物※1)
30% 建物 96,300円
家財 16,050円

5年間の保険料の差額は、建物で41,250円、家財で6,880円となっています。

地震保険の保険料・保険金はいくら?相場や必要性

火災保険の申込みに必要になることがある書類

保険会社によって異なりますが、火災保険に加入する際の書類として以下のものが求められることがあります。

【一戸建ての場合】

  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 確認済証または確認通知書
  • 検査済証
  • 現在加入中の他社の保険証券 など

【共同住宅(マンションなど)の場合】

  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書
  • 現在加入中の他社の保険証券 など

【耐火性能の確認に必要な書類(いずれか1種類)】

  • 建築確認申請書(第四面)
  • 建物構造(耐火基準)証明書または「耐火建築物」や「省令準耐火建物」など、耐火性能を示す記載がある書類
  • 現在加入中の他社の保険証券 など

【新築時の建物価格の確認に必要な書類(いずれか1種類)】

  • 工事請負契約書
  • 不動産売買契約書

詳細は、加入を検討している火災保険のウェブサイトなどで確認してください。

地震保険は火災保険への加入が必要

地震保険は単独での加入はできないため、火災保険とセットでの加入が必須です。しかし火災保険と地震保険に加入する場合、保険料が負担に感じる方もいるかもしれません。
地震保険は、耐震性能や建物の条件によって割引が適用される場合があります。割引が適用されるかどうかで、保険料は大きく変わることもあるため、加入前に確認しておくことが大切です。

チューリッヒのネット火災保険の見積りでは、住宅や家族構成などの情報を入力することで、火災保険と地震保険、それぞれの保険料を確認できます。これから火災保険に加入する方、地震保険への加入を検討している方は、見積りシミュレーションで保険料を確認してみましょう。

チューリッヒネット火災保険の見積りシミュレーションはこちら

金子 賢司
金子 賢司

地震保険の割引制度は重複適用ができず、複数の条件を満たす場合は最も割引率の高い制度が適用されます。必要書類は割引の種類によって異なるため、申込み前に手元の書類を確認しておくとスムーズに手続きできます。

地震保険の割引に関するよくあるご質問

Q地震保険の割引を適用するために必要な書類を教えてください
A

割引制度によって必要な書類は異なります。


  • 建築年割引:「登記簿謄本(全部事項証明書)」や「確認済証(確認通知書)」など
  • 免震建築物割引、耐震等級割引:「建設住宅性能評価書」や「長期使用構造などである旨の確認書」など
  • 耐震診断割引:「耐震基準適合証明書」や「住宅耐震改修証明書」など

割引制度と必要書類の詳細は「4種類の地震保険の割引制度」でご説明しています。

Q地震保険の割引は複数を同時に適用することはできますか?
A

地震保険の割引制度は、重複して割引を適用することはできません。


複数の割引制度が該当する場合は、最も割引率が高い割引制度のみが適用されます。

Q地震保険の割引率はどれくらいですか?
A

地震保険の割引率は制度によって異なり、以下のようになります。


  • 建築年割引:10%
  • 免震建築物割引:50%
  • 耐震診断割引:10%
  • 耐震等級割引:10%〜50%
Q耐震等級3の割引はいつまで適用されますか?
A

耐震等級割引は、現在も継続中で終了期限は設けられていません。(※)この割引制度は、「耐震等級」を有する建物である場合に適用される割引で、耐震等級3は50%、耐震等級2は30%、耐震等級1は10%の割引率となっています。
※2026年2月執筆時点

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