2024年10月に火災保険料が値上げされたのはなぜ？改定の背景と詳細、今後の備え方

火災保険料はどのくらい値上げした？

2024年10月に、多くの保険会社で火災保険料率の改定が行われました。
2023年6月に損害保険料率算出機構が定める「参考純率（各社が参考にする料率）」が全国平均で13.0％引き上げられたため、各保険会社が保険料を見直しました。なお、実際の値上げ幅は契約している保険会社や契約内容によるため、正確な金額は契約先の保険会社によって異なります。

改定後の保険料は契約更新時から適用されますが、すべての契約者の保険料が一律で高くなるわけではありません。建物の所在地・築年数・構造・水災リスクなどの条件によって、保険料が高くなることもあれば、安くなることもあります。

2024年に火災保険料が値上げされた理由

火災保険料が値上げされた理由は複数あります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

自然災害による支払保険金の増加

近年は気候変動の影響で自然災害が頻発しています。たとえば、2021年には寒波や大雨、2022年には台風やひょう災が各地に被害をもたらしました。
このように、前回の保険料率改定の時に想定していた以上の自然災害による被害が発生すると、損害保険会社が支払う保険金が増加し、結果として火災保険料の値上げにつながります。

住宅の老朽化とリスクの増加

日本では築年数の古い住宅が増えています。老朽化した住宅は、台風や大雪などで損壊しやすいだけでなく、電気設備や給排水設備の劣化によって火災や水漏れが発生するリスクも高まります。
こうしたリスクの増加も支払保険金の増加につながり、火災保険料を押し上げる要因となっています。

住宅の修理費用と建設コストの高騰

建設資材の価格上昇や人件費の高騰により、住宅の修理や再建にかかるコストも上昇傾向にあります。同じ損害でも、修理・再建コストが高くなれば、支払保険金も増加し、保険料の値上げにつながります。

水災料率における補償の公平性の確保

2024年の改定前は水災補償の保険料率は地域差を設けず全国一律で設定されていました。しかし、水災リスクは地域ごとに大きな差があるため、公平性の観点から課題となっていました。

実際、洪水や土砂災害が頻発する地域がある一方、被害のリスクが低い地域もあります。リスクの低い地域では「水災補償を外す」という契約者も増え、制度全体の補償機能が損なわれる懸念もありました。こうした状況を踏まえ、水災料率は市区町村単位で5段階に見直されました。区分けの詳細は後述の「水災補償の保険料率の細分化」にてご説明します。

火災保険料率の改定の詳細

2024年10月の火災保険料率の改定は、損害保険料率算出機構が2023年6月に行った改定の内容が基準となっています。その内容について詳しく見ていきましょう。

参考純率の引き上げ（全国平均13.0％）

2023年6月に火災保険の参考純率が全国平均で13.0％引き上げられました。参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する純保険料率のことです。各保険会社の火災保険の料率は「純保険料率」と「付加保険料率」で構成されており、「純保険料率」については参考純率をもとに算出されています。

保険会社は保険料を設定する際に参考純率をもとに純保険料率を算出しますが、付加保険料率は各社が独自に設定するため、参考純率が引き上げられたからといって、火災保険料が同じ割合で高くなるわけではありません。実際の値上げ幅は契約内容や保険会社によって異なります。

過去の参考純率の改定推移

損害保険料率算出機構は毎年、参考純率が適正な水準であるかを検証し、改定の必要があれば金融庁長官へ参考純率改定の届出を行います。参考純率の見直しは適宜行われています。

2014年7月以降の改定内容は以下のとおりです。

2021年以降は引き上げ幅が大きくなっています。

水災補償の保険料率の細分化

台風や集中豪雨による洪水などの「水災」に関する保険料率は、これまで全国一律でした。しかし、地域ごとに水災リスクに大きな差があるため、2024年の改定では、洪水や土砂崩れなどの発生リスクに応じて市区町村単位で5段階に細分化されました。

火災保険料は2025年以降も値上げが続くのか

気候変動の影響で自然災害の発生が増えると想定されており、支払保険金が増加すれば、火災保険料がさらに引き上げられる可能性があります。

また、2014年7月の参考純率改定を踏まえて各社が契約期間10年までとした長期契約が2025年頃から順次満期を迎え、多くの契約者が火災保険契約を更新することになります。その際には、改定された参考純率や水災補償の細分化といった新しい基準に基づいた保険料が適用され、また、住宅の修理費用と建設コストの高騰を反映した保険金額が設定されます。更新後の保険料が大幅に上昇するケースも考えられるでしょう。

火災保険料値上げへの備え方・見直しのポイント

火災保険料の値上げに直面したときは、補償内容や契約条件を見直すよい機会です。以下のポイントを確認しておきましょう。

長期契約を検討する

火災保険は契約期間が長いほど、年間あたりの保険料が割安になります。火災保険は最長で5年までの契約が可能です。1年契約を繰り返すよりも、長期契約を選ぶことでトータルの負担を抑えられます。

免責金額を設定する

免責金額とは、損害額に対して契約者が自己負担する金額のことです。免責金額を設定することで、保険料を抑えられる可能性があります。

ただし、免責金額を高く設定すると、損害発生時の経済的な負担が大きくなります。無理なく負担できる範囲で免責額を設定することが重要です。
※チューリッヒのネット火災保険では、免責金額は「自己負担なし」のみです。ただし、破損・汚損の損害については免責金額50,000円です。

不要な補償や特約を外す

補償内容や特約を見直し、不要なものを外すと保険料の節約につながります。ただし、必要な補償まで外してしまうと、万が一の際に補償を受けられなくなるリスクがあります。現在の住まいや災害リスクに応じて、過不足のない補償内容になるよう見直しを行いましょう。

水災補償の必要性を再考する

2024年の改定で水災料率が細分化されたことにより、地域によって保険料に差が生じるようになりました。そのため、水災リスクが低い地域や建物に住んでいる場合は、水災補償を外すことで保険料を抑えられます。

国土交通省や自治体が発行しているハザードマップで自分が住んでいる地域の水災リスクを確認し、水災補償の必要性を再考しましょう。

火災保険の水災補償がいらないのは本当か。マンションでも加入する必要性とは

保険会社の切り替えを検討する

火災保険は、保険会社によって補償内容や保険料に違いがあります。保険料の値上げを受けて、複数社の保険料や特約を比較し、切り替えを検討するのも有効です。
たとえば、保険の販売形態には代理店型と通販型（ダイレクト型）があり、同じ補償内容であれば通販型のほうが保険料を抑えられる傾向があります。

複数の保険会社から見積りを取り、保険料や補償内容を比較・検討することで、より条件に合う保険を見つけられる可能性があります。

火災保険料が値上げされたら保険を見直そう

火災保険は「生活を守る備え」であり、値上げされたからといって安易に解約すべきではありません。むしろ火災保険料の値上げは、補償内容を見直すよい機会といえます。
近年は自然災害が頻発しているほか、住宅の老朽化も進んでいるため、単に保険料を下げるのではなく、生活状況や住環境に合った補償を選び、「守りの質」を高める視点が重要です。

チューリッヒのネット火災保険では、3つの質問に答えるだけで保険料のシミュレーションが可能です。補償を充実させつつ火災保険料を抑えたい方は、まずシミュレーションを試してみましょう。