台風被害は火災保険で補償される。対象外となるケースや保険金の請求方法

台風による被害は火災保険で補償される

台風による建物や家財への損害は、火災保険の補償対象です。火災保険では、台風などの暴風、雹（ひょう）、豪雪といった自然災害による損害が生じた場合に補償を受けられます。
火災保険の補償内容には「台風」という直接的な項目はありません。しかし、台風を原因とする損害が、風災、水災、落雷のいずれかに当てはまる場合は補償対象となります。

また、加入している火災保険の補償範囲や条件によっては補償対象外となるケースもあるため、保険金を請求する前に契約内容を確認することが重要です。

火災保険で補償される台風被害の例

台風を原因とする被害にあった場合にどのような補償を受けられるかを、チューリッヒのネット火災保険の補償内容を例にご説明します。

水災の認定基準（チューリッヒの場合）

水災による被害が補償されるかどうかは、保険会社ごとに基準が異なります。
チューリッヒのネット火災保険では、以下いずれかの損害が生じたときに保険金が支払われます。

• 保険の対象である建物または家財にそれぞれ再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
• 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財に損害が生じた場合

保険会社によっては、水災に関する補償範囲を広げる特約があるため、災害リスクを踏まえて付帯を検討してみるとよいでしょう。

火災保険の対象外となる台風被害

「水災」「風災」「落雷」に該当すると考えられる台風被害であっても、火災保険の補償対象とならないケースがあるため、注意が必要です。

補償対象外の建物や家財への損害

台風による被害を受けても、その対象が火災保険で補償される建物・家財に含まれていない場合は、補償されません。

火災保険の補償対象である建物や家財の詳細は「火災保険の対象となる「建物」「家財」とは」でご説明します。

車への損害（車両保険の対象）

火災保険の「家財」の補償対象には自転車や原動機付自転車が含まれますが、車は含まれません。そのため、台風で壊れたものが車に当たり傷がついたとしても、火災保険では車の修理費用が補償されません。
ただし、自動車保険に車両保険を付帯している場合は、車両保険で台風を原因とする車への損害が補償されます。

経年劣化や老朽化による損害

建物の経年変化や老朽化による損害は補償対象外です。台風や暴風雨により建物の外側が破損したことが原因でない場合は、火災保険の保険金は支払われません。

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火災保険の対象となる「建物」「家財」とは

一般的に自宅にかける火災保険の対象となる「建物」とは、住居として使用される建物（マンションの場合は専有部分）と、その建物に付属する門・塀・垣や車庫・カーポートなどになります。
「家財」とは「建物」内に収容される生活用動産となり、業務用機器や什器・商品は含まれません。
台風被害があったときに火災保険で補償されるかどうかを知るにあたって、火災保険の対象となる「建物」と「家財」それぞれの詳細を理解しておくことが大切です。

なお、火災保険を契約する際に「家財」の補償は自由に選択できるため、詳細を理解したうえで「家財」の補償を付けるかどうかを検討する必要があります。チューリッヒのネット火災保険の場合は、家財のみを補償対象とすることはできません。そのため、「建物のみ」、または「建物＋家財」となります。

※「賃貸」物件にお住まいで家財のみの補償を希望される場合は、当社グループ会社が取り扱っています「ミニケア賃貸保険」をご検討ください。

「建物」に含まれるもの

建物とは、主に契約者が所有している「建物本体」と、「門、塀、物置などの付属建物」を指します。

以下のものは、戸建て・マンション共通して「建物」に含まれます。

• 畳、建具、その他これらに類するもの
• 門、塀、垣、車庫（カーポート）、物置など
• 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房などの設備のうち建物に付加したもの
• 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚などのうち建物に付加したもの

マンション（共同住宅）の場合は契約者（被保険者）が所有している「住居にのみに使用される建物（専有部分）」が対象で、廊下やバルコニーなどの共用部分は含まれません。また、倉庫や空き家など、誰も住んでいない建物は対象外となります。

「家財」に含まれるもの

家財補償の対象になる主なものは以下のとおりです。

ただし、以下のものは補償対象外のため注意が必要です（盗難による損害は補償対象となる場合があります）。

• 自動車、船舶（ヨット、ボート、水上バイク、カヌーなど）、航空機
• 通貨（通貨および小切手など）、有価証券（株券、債券など）、預貯金証書、印紙、切手
• コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ、その他これらに類するもの
• 業務用の設備・備品・商品・製品　など
• 一定の金額を超える貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品

台風被害における火災保険金はいくらもらえる？

火災保険では、契約時に決められた方法で算定された損害額から免責金額を差し引いた金額が火災保険金として支払われます。免責金額とは契約時に被保険者が自己負担するものとして設定した金額のことです。
たとえば、台風被害にあった損害額が50万円、免責金額が5万円の場合、支払われる保険金額は45万円です。損害額が免責金額を下回る場合は、保険金が支払われません。

残存物取片づけ費用保険金とは

「残存物取片づけ費用保険金」とは、損害を受けた建物や家財の焼残りや瓦礫等の残存物を片付ける費用などに対して支払われる費用保険金のことです。
保険会社によっては、この費用が損害保険金に含まれる場合もあれば、別で支払われることもあります。チューリッヒのネット火災保険では「残存物取片づけ費用保険金」は、損害保険金の10％を限度に損害保険金とは別で支払われます。

台風被害で火災保険金を請求する方法

台風被害で火災保険金を請求する場合は、加入している保険会社に連絡しましょう。連絡方法は、電話もしくはインターネットが一般的です。チューリッヒでは、電話とインターネットの両方で受け付けており、インターネットからの連絡であれば24時間365日対応しています。

保険金請求の流れ

まずは保険会社に事故の報告をしましょう。その後、保険会社が事故の状況を確認したうえで、保険金請求に必要な書類を案内します。案内に従って請求書類を提出しましょう。
提出書類をもとに保険会社が損害額を確認し、必要に応じて調査員（鑑定人）が自宅を訪問して現地調査を行います。

その後は、請求の対象が「建物」か「家財」かによって手続きの内容が異なります。

建物の場合は、原則として「復旧義務」があります。修理や再建などの復旧が確認された後に、保険金が支払われます。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、例外的に修理や再建を前提に保険金が支払われることもあります。

家財の場合は復旧義務が適用されず、損害額が確定した後に保険金が支払われます。

保険金請求に必要なもの

保険金請求に必要な書類は、保険会社や保険金の請求内容によって異なる場合がありますが、一般的には以下のとおりです。

• 保険金請求書（保険会社所定のもの）
• 損害見積書
• 被害状況が確認できる写真

その他、保険会社に指定された書類を用意しましょう。

被害状況が確認できる写真の撮り方

台風の被害にあった際は、被害状況がわかる写真を複数枚撮影しておきましょう。被害にあった建物や家財の全体がわかる写真と、損傷箇所が確認できる写真を撮影しておくとなおよいです。建物全体を撮る際は、なるべく4方向から撮り、浸水した場合はその深さもわかるように撮りましょう。

台風被害で火災保険金を請求する際の注意点

ここからは、保険金請求について知っておきたい注意点をご説明します。

できるだけ早く請求手続きを行う

台風被害にあった場合は、発生後できるだけ早く火災保険金の請求手続きを行いましょう。
火災保険の申請期限は、保険法により定められており、3年です。3年を経過すると時効となり、保険金が支払われない場合があるため、期限内に手続きすることが重要です。

保険金請求は自分で行う

火災保険の保険金請求は契約者が自分で行いましょう。
保険金申請をサポートする業者も存在しますが、なかには、申請サポートの手数料として高額な費用を請求する業者もあるため注意が必要です。国民生活センターでもこういった業者に関する注意喚起が行われています。

業者からの勧誘やインターネット広告を鵜呑みにせず、保険金請求に関する不明点や不安なことがあれば保険会社に相談しましょう。

台風被害は火災保険で備えよう

台風被害は火災保険で補償されますが、風災・水災・雷災のうち、どの損害に該当するかによって、支払われる保険金の額が異なる場合があります。補償内容は保険会社や契約内容によっても異なるため、必要な補償が含まれているか確認しておくことが大切です。