火災保険の保険金額の決め方。再調達価額と時価額の違い

火災保険の保険金額とは

火災保険の保険金額とは、災害などにより損害が生じた際に保険会社が支払う保険金の上限のことです。たとえば、保険金額が2,000万円なら、受け取れる損害保険金は最大2,000万円です。※

※損害保険金とは別に費用保険金や契約内容に応じた特約保険金が支払われる場合もあり、合計の支払額が2,000万円を超えることもあります。

火災保険を契約する際は、契約者自身が建物・家財それぞれの保険金額を決定します。
万が一、建物や家財に損害が発生した場合、火災保険で十分な補償を受けるためには、保険金額を適切に設定することが重要です。

火災保険の保険金額を決める基準

保険金額は、保険会社が設定した「保険価額（評価額）」をもとに契約者が決めます。保険価額とは、損害が生じたとき、建物や家財などの保険対象となる物の価値を示す金額です。

「再調達価額（新価）」と「時価額」の違い

保険価額を設定する基準として、「再調達価額（新価）」と「時価額」の2種類があります。

再調達価額は、保険契約の対象である物と同等の物を再取得する際にかかる金額のことです。火災保険では、居住中の建物や所有の家財と同等の物を新たに建築、あるいは再購入するためにかかる金額を指します。再調達価額は保険対象の建物の所在地や建物の構造、面積などから算出します。
一方、時価額は損害が発生した時点での保険対象物の価額です。再調達価額から使用年数などに応じた減価（消耗分）を差し引いた金額を指します。

火災保険契約時の保険金額の決め方

ここでは、火災保険を契約する際の保険金額の決め方を、建物と家財の場合でご説明します。

建物の保険金額の決め方

保険金額は、建物の評価によって設定された再調達価額の範囲内であれば、契約者自身で決められます。再調達価額より低い金額を設定できる保険会社もありますが、その場合は最大で受け取れる保険金が少なくなることに注意する必要があります。

たとえば、15年前に新築した住宅の建物価格が2,000万円だったとします。現在、同じ住宅を建て直すための費用（再調達価額）が、建築資材や人件費の高騰により2,200万円に上昇しているとします。
この場合、当初の保険金額が2,000万円であれば、火災により全焼した際に受け取れる保険金は2,000万円までとなり、2,200万円の再調達価額を全額カバーすることはできません。

物価や建築資材の高騰などで再調達価額は上昇する可能性があるため、保険金額は定期的に見直すことが重要です。見直しを行わずにそのままにしておくと、物価上昇局面では同等の物件を建て直すことができなくなってしまいます。

たとえば、再調達価額が2,200万円に上昇した場合、保険金額もそれに合わせて変更しておかないと、全焼した際に足りない金額が出てしまう可能性があります。

保険金額が再調達価額と同額であれば、万が一の際に自己負担なく建て直しが可能です。近年の個人向け火災保険では、ほとんどが再調達価額をもとに評価額を決めています。

過去に契約していた火災保険では時価額で設定していたとしても、継続時に再調達価額となる場合もあるでしょう。チューリッヒのネット火災保険の場合も再調達価額を基準としています。

家財の保険金額の決め方

家財の保険金額は、保険対象の建物に収容されている家財の買い直しにかかる金額（再調達価額）以下の金額で決められるのが一般的です。ただし、全焼などですべての家財に被害が生じた場合を考慮すると再調達価額と同じ金額にすることをおすすめします。
一方、チューリッヒのネット火災保険では、再調達価額の範囲内で決める必要があり、契約者年齢と家族構成をもとに目安となる再調達価額を見積り時に提示しています。家電や家具、衣類などが家財の補償の対象です。

適正な保険金額を設定するコツ

火災保険の保険金額は、建物と家財でそれぞれ設定できますが、全焼など大きな被害が生じる恐れを考慮すると、どちらも再調達価額と同額にすることがおすすめです。再調達価額は保険会社のウェブサイトにある、見積りのシミュレーションツールで確認できます。
保険金額を高く設定するほど、保険料が高くなる点に注意しましょう。保険料を抑えるためには、不要な補償や特約を外したり、最長5年の長期契約にしたりすることを検討してください。

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火災保険の保険金額が適正でない場合のリスク

保険金額が再調達価額と同じ金額であることを「全部保険」といいます。保険の契約時に再調達価額と同額の保険金額にすることで、万が一の際に損害額に応じた保険金を受け取れます。
一方、保険金額が再調達価額より少ない「一部保険」や、保険金額が再調達価額を超える「超過保険」の場合、どのようなリスクがあるかをご説明します。

保険金額が再調達価額より少ない場合（一部保険）

建物の保険金額を再調達価額より少なくすると、その割合に応じて、支払われる保険金が少なくなります。この場合、火災や災害などにあっても、損害をカバーできるほどの保険金を受け取れない可能性があります。保険でカバーできない分は、自己負担しなければなりません。
なお、家財については、再調達価額を上限に、補償したい額を保険金額に設定する方式の保険会社の火災保険では、保険金額を限度に損害額と同額が保険金として支払われます。

保険金額が再調達価額を超える場合（超過保険）

建物や家財が適切に評価されていなければ、保険金額が実際の再調達価額を超えることがあります。この場合、実際の価額を超えた部分については、保険金が支払われません。さらに、保険金額が高いほど支払う保険料も高くなるため、超過分に対する保険料が無駄になってしまいます。

火災保険の再調達価額の決まり方

再調達価額は、契約者が申告した情報をもとに、各保険会社が定める基準に沿って建物や家財を評価し、算出しています。契約者自身が計算する必要はありません。

建物（一戸建て）の評価方法

一戸建ての場合、「新築費単価法」「年次別指数法」のいずれかで再調達価額を算出しています。
中古物件でも、新築時の建築費(購入額のうちの建物部分)がわかれば、その金額をもとに年次別指数法で再調達価額を計算できます。当時の建築費がわからない場合でも、消費税率などから建物の大まかな価格を逆算することも可能です。

建物（マンション）の評価方法

マンションの場合は、「新築費単価法」で再調達価額を算出することが多く、その際に用いる面積は専有面積となります。それは、区分所有者（マンションの居住者）が火災保険をかけるのは、通常、専有部分のみであるためです。

「年次別指数法」で算出する場合には、算出に使う「新築時の建築費」を専有部分のみの建築費とする必要があります。マンションの建築費には、共有部分（玄関ホール、エレベーター、廊下、階段など）が含まれています。通常、マンション管理組合の管理規約に共有部分が定められており、それをもとに専有部分と共有部分の割合を算定したうえで、専有部分のみの建築費を計算します。

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火災保険の保険金額を決める際の注意点

火災保険の保険金額を決める際は、以下のことに注意する必要があります。

評価項目は正しく申告する

建物や家財の再調達価額は、契約時に申告した建物の延床面積（マンションの場合は専有面積）、または建物の種類、契約者の年齢や家族構成などをもとに保険会社が算出しています。適正に再調達価額を設定するためには、これらの情報を正しく申告することが大切です。

また、故意または重大な過失によって正しく申告しなかった場合は、契約が解除される可能性があります。契約が解除されたら、保険金が支払われません。
契約途中に内容の変更があった場合は、早めに保険会社に連絡して変更手続きを行いましょう。

契約後も定期的に保険金額を見直す

保険金額は契約時のまま放置せず、定期的に見直しましょう。物価や建築費の高騰などにより建物の再調達価額が変わると、以前の保険金額では補償が不足する可能性があるためです。

長期契約・自動継続契約の火災保険でも、保険金額を見直すことは可能です。特に自動継続の場合は、新規契約時の契約内容が継続されるため、継続時に自ら見直すことをおすすめします。
万が一の際に適切な保険金を受け取るためにも、継続時に補償内容や保険金額を再確認するようにしましょう。

保険金額の目安がわかるチューリッヒのネット火災保険

チューリッヒのネット火災保険では、3つの質問に答えることで、簡単に保険料の見積りができます。より詳細な見積りでは、建物や家財の情報をもとに算出された再調達価額から、設定できる保険金額の目安を確認できます。
「保険料を抑えてしっかり補償を受けたい」という方はチューリッヒのネット火災保険をご検討ください。

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