地震保険はマンションでも必要か。加入率やデメリット

地震保険はマンションでも必要？

地震保険とは地震や噴火、これらによる津波によって被った「建物」や「家財」の損害を補償する保険です。地震保険は単体での加入はできないため、火災保険に加入して地震保険を付帯する必要があります。
マンションの場合は、分譲か賃貸か、地域の地震リスク、経済状況など、個々の状況によって地震保険の必要性が異なります。

分譲マンション（持ち家）の場合

分譲マンション（持ち家）には専有部分と共用部分があり、専有部分の修繕費用や家財の補償は個人で備える必要があります。

地震によって生じた外壁や玄関ホールなどの共用部分の修繕費用は、マンションの管理組合が加入している地震保険などで対応します。なお、地震保険は地震による損害を全額カバーできる保険ではありません。しかし、被災後の経済的リスクを軽減するため、地震保険の加入をおすすめします。

特に住宅ローンが多く残っている場合は、地震保険の必要性が高いといえるでしょう。
たとえ地震で被害を受けてもローンの返済がなくなるわけではなく、被災後の生活の立て直しに大きな負担がかかるため、保険金による経済的な支えが重要です。

マンションの「共用部分」「専有部分」の分け方に関しては「マンションにおける地震保険の適用範囲」で詳しくご説明します。

賃貸マンションの場合

賃貸マンションの場合は、入居者が建物に対する保険に加入する必要はありません。建物の所有者である大家が、火災保険や地震保険の加入手続きを行います。
ただし、家具や家電などの家財の損害に関しては、入居者が備える必要があります。地震保険の保険対象は居住用の建物と家財であり、家財の地震保険に加入することで家財の損害に備えることが可能です。

家財の地震保険に加入していれば、地震によって家財が破損した際に補償を受けられます。
ただし、地震保険は単独での加入ができないため、家財の火災保険にもあわせて加入する必要があります。

マンションの地震保険の加入率

財務省が公表している「地震保険の加入促進について」によると、2021年度のマンション専有部分・共用部分における地震保険付帯率（持ち家）は、新規契約件数ベースでマンション共用部分が49.0％、専有部分は74.9％となっています。

地震保険付帯率は共用部分・専有部分ともに上昇傾向で、特に専有部分は2012年度の35.4％から13.6％の上昇が見られます。

マンションの地震保険の補償内容・支払い事例

地震保険の補償対象は「居住用の建物」と「その建物に収容されている家財（家具・家電・衣類など）」です。地震や噴火、これらによる津波によって生じた建物や家財の損害は火災保険では補償されません。

地震保険では、以下のようなケースで補償が受けられます。

【建物の補償例】

• 地震により建物が倒壊した
• 地震により建物内で火災が発生した
• 地震による津波で建物が流失した
• 地震による火災で建物が半焼した　など

【家具の補償例】

• 地震により家具・家電が破損した
• 津波により家財が流失したとき
• 地震による火災で建物や家財が燃えた
• 地震による火災で家財が全焼した　など

マンションにおける地震保険の適用範囲

マンションは「共用部分」と「専有部分」で構成されており、火災保険や地震保険では、それぞれで加入を検討する必要があります。

共用部分：マンション管理組合が契約

一般的にマンションの管理組合が契約するマンションの共用部分は、以下のとおりです。

• 外壁
• エントランス
• 廊下
• エレベーター
• 非常階段
• バルコニー　など

これらの共用部分の地震保険はマンション管理組合が契約します。

ただし、マンションの共用部分に対する火災保険や地震保険の加入は法的な義務ではないため、加入していないケースもあります。共用部分の地震保険に加入しているか不明な場合は、マンション管理組合や管理会社に確認してみるとよいでしょう。

専有部分・家財：区分所有者（個人）が契約

専有部分とは、分譲マンションなどの区分所有権建物において、区分所有者が所有している部分のことです。一般的には居住部分を指しますが、厳密には天井や床・壁などコンクリートで囲まれた内部空間になります。

マンション管理組合が加入する地震保険では、これらの専有部分や家財の損害がカバーされません。
そのため、専有部分の修繕や再建にかかる費用は、区分所有者の負担となります。区分所有者は、専有部分と収容されている家財の、地震による被害に備える必要があります。

マンションの地震保険料の決まり方

地震保険料は、建物の所在地や構造、割引制度の適用有無、保険期間によって決まります。

保険料は、地震のリスクに応じて都道府県別に1等地から3等地までの3つに区分されており、リスクが高い地域ほど保険料も高くなります。また、木造住宅は、地震の揺れによる損壊や火災による焼失のリスクが高いため、鉄骨造やコンクリート造の建物に比べて保険料が高くなります。

さらに、建物の耐震性能に応じた割引制度が設けられており、一定の基準に基づく建築年または耐震性能を満たしている場合には割引を受けることが可能です。
なお、地震保険の保険料や補償内容に、保険会社による違いはありません。

耐震性の高いマンションは割引が適用される

地震保険では、一定の基準に基づく耐震性能を備えた建物に対して割引が適用され、建物や家財の保険料が10〜50％割引されます。最も高い割引が適用されるのは「免震建築物割引」と「耐震等級割引（耐震等級3）」で、いずれも50％です。

これらの割引を適用するには、「住宅性能評価書」など所定の確認資料の提出が必要です。
また、割引を重複して適用することはできません。

マンションの地震保険料の相場

以下で、さまざまなシミュレーション結果についてご説明します。

【共通の試算条件】

• 地震保険の保険金額：建物1,500万円、家財250万円
• 構造：イ構造（主として鉄骨・コンクリート造建物）
• 契約期間：5年/一括払い

おおまかなシミュレーション金額は、日本損害保険協会などが提供するシミュレーションツールで簡単に試算が可能です。

地震保険の保険料・保険金はいくら？相場や必要性

マンションの地震保険で受け取れる保険金

実際に地震による被害が生じた場合は、契約時に設定した保険金額をもとに、損害の程度に応じて保険金が支払われます。

設定できる保険金額：火災保険の30〜50％

地震保険の保険金額は、建物が5,000万円、家財が1,000万円を上限に、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内で設定できます。たとえば、建物の火災保険の保険金額を3,000万円で契約している場合は900〜1,500万円、家財の火災保険の保険金額を500万円で契約している場合は、150〜250万円です。

なお、マンションの「火災保険の保険金額」は、専有部分の火災保険の保険金額を指します。

火災保険の相場。一戸建て・マンションによる違いや保険金額の決まり方

実際に支払われる保険金：損害の程度により異なる

地震保険の保険金は、建物や家財の損害の区分に応じて支払われます。
損害の区分と支払われる保険金額は、以下のとおりです。

たとえば建物の地震保険金額を3,000万円、家財の地震保険金額を500万円で契約しており、地震によって建物・家財ともに「大半損」と認定された場合は、保険金額の60％である2,100万円（建物1,800万円、家財300万円）が支払われます。

ただし、損害の程度が「一部損」に至らない損害の場合は、保険金が支払われません。

マンションの地震保険の損害はどのように認定される？

マンションの地震保険の損害は、建物と家財それぞれで「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に分類され、建物の損害認定は建物全体を基準に行われます。

全損、大半損、小半損、一部損の基準

地震保険の損害の基準は、以下のとおりです。

専有部分の損害認定は建物全体を基準に行われる

マンションの場合は、原則として1棟建物全体（共用部分を含む建物全体）で損害認定が行われます。

たとえば、専有部分の損害が「小半損」であっても、1棟建物全体の損害が「大半損」の場合は専有部分も「大半損」となります。一方、建物全体の損害が「小半損」で専有部分が「大半損」といったように専有部分の損害が建物全体の損害よりも大きい場合は、個別に「大半損」として認定されます。
家財の損害認定については、専有部分ごとの家財の損害状況のみで認定をします。

マンションの地震保険に加入するとデメリットはある？

マンションの地震保険に加入することで考えられるデメリットは、以下のとおりです。

保険料が高く家計の負担になる可能性がある

地震保険の保険料は、建物の構造や地域などによって異なります。条件によっては保険料が高くなり、経済的な負担を感じる方もいるでしょう。

保険料が高い場合は、利用できる割引制度がないかを確認することが大切です。たとえば、1981年6月1日以降に新築された建物であれば「建築年割引」で10％の割引が適用されます。
また、長期契約であれば、1年の更新ごとに支払うよりも保険料の支払総額を抑えることが可能です。

さらに、地震保険料控除も利用できる点を押さえておきましょう。1年間に支払った地震保険料は一定の金額の所得控除を受けられるため、所得税や住民税を節税できます。
地震保険料控除を受けるには、年末調整や確定申告で保険会社などから交付された「保険料控除証明書」または「QRコード付控除証明書」を申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。）

保険金が実際の損害額より少ない場合がある

地震保険で支払われる保険金は実際の損害額に対して支払われるわけではありません。損害の程度に応じて支払われるため、認定された損害の程度によっては、実際にかかった修理費や家財の再購入費より低くなることもあるでしょう。

ただし、地震保険は実際の損害額を補償する保険ではなく、生活の再建を支援するための保険である点を認識しておくことが大切です。

地震により被害を受けると公的支援制度からの給付を受けられますが、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受け、被災者生活再建支援制度を利用した場合であっても、受け取れる金額は最大300万円です。公的支援制度の給付だけでは、被災後の生活の立て直しには不充分な可能性があります。

地震保険の保険金が、被災後の生活再建の助けになるでしょう。

耐震性の高いマンションは地震保険を使う機会が少ない場合がある

耐震・免震・耐火構造のマンションは地震による被害を受けにくいため、地震保険を利用する機会が少ない可能性があります。
しかし、加入の必要性は建物の構造だけでなく、地域の地震発生リスクや自身の経済状況も踏まえて判断することが重要です。

たとえば、大地震のリスクが高い地域に住んでいる場合や、貯蓄が少なく被災時の生活再建が難しい場合は、地震保険の保険金が経済的な支えとなることもあります。
特に、被災による収入減が懸念される場合は、生活の安定を確保する手段として検討する価値があるでしょう。地震保険のメリットとコストを比較し、自身にとって最適な選択をすることが大切です。

マンションの地震保険の保険金を受け取る流れ

地震保険の保険金請求の流れは、マンションと戸建てで違いはありません。

一般的な流れは以下のとおりです。

• 保険会社に連絡する
• 保険会社による立会い調査が行われる
• 調査結果の報告を受ける
• 保険金の請求手続きを行う
• 保険金が支払われる

地震・噴火などにより損害が生じたら、早めに保険会社に連絡することが大切です。

マンションの地震保険が必要かどうかの判断基準

マンションの地震保険が必要かどうかは、住んでいる地域や建物の構造、自身の経済状況などを踏まえて総合的に判断することが大切です。
ここからは、マンションに住んでいる方で、地震保険の必要性が高い方と低い方の特徴をご説明します。

地震保険の必要性が高い方

以下に該当する方は、地震保険の必要性が高いといえるでしょう。

• 災害リスクが高い地域に住んでいる
• 耐震性が低いマンションに住んでいる
• 被災後の生活を自己資金で立て直す余裕がない
• 住宅ローンの残債が多い

地震保険で受け取った保険金は、建物や家財の修復に限らず、さまざまな用途に使用できます。地震保険に加入して保険金を受け取れることで、被災後の金銭的な不安を軽減できるでしょう。

地震保険の必要性が低い方

以下に該当する方は、地震保険の必要性が低いといえるでしょう。

• 賃貸マンションに住んでいる
• 災害リスクが低い地域に住んでいる
• 耐震性の高いマンションに住んでいる
• 住宅ローンを完済している

これらの特徴に当てはまる場合は地震保険の必要性が低いと考えられますが、必ずしも不要とは限りません。また、たとえ災害リスクが低い地域に住んでいたとしても、想定外の大規模地震が発生した場合に被害が広範囲におよび、貯蓄だけでは対応が難しくなることも考えられます。

地震保険の必要性が低いと考えていても、自身の状況やリスク許容度を踏まえ、地震保険への加入を慎重に判断することが大切です。

地震保険が「いらない」といわれる理由。必要性が低いケースとは

マンションの火災保険と地震保険を選ぶポイント

地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットで加入する必要があります。契約中の火災保険で地震保険に加入するだけでなく、契約する火災保険を切り替えたうえで地震保険に加入することも可能です。

地震保険の保険料や補償内容はどの保険会社で加入しても同じですが、火災保険は保険会社により違いがあります。火災保険を選ぶ場合は、複数の保険会社から見積りを取り、保険料や補償内容を比較してみるとよいでしょう。

比較する際は保険料だけでなく、必要な補償が受けられるかなども含め、総合的に判断することが大切です。

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