地震保険の加入率は？低い理由や必要性を説明

地震保険の付帯率（加入率）【全国平均】

損害保険料率算出機構の統計によると、2023年度の地震保険付帯率（加入率）は全国平均で69.7％です。

地震保険の付帯率とは、火災保険の契約件数のうち地震保険を付帯している割合のことです。このデータは損害保険会社が提供する地震保険契約に限られ、各種共済などは含まれません。

地震保険の付帯率（加入率）の推移

地震保険の付帯率（加入率）は、集計を開始した2001年度以降、一時的な減少を挟みながらも全体としては増加傾向にあり、2023年度の付帯率は過去最高の数字となりました。

特に、東日本大震災発生後は全国的に大きく上昇しています。

地震保険の付帯率（加入率）【都道府県別】

地震保険の付帯率（加入率）は、地域によって50％台から80％台と大きな差があります。各都道府県の加入率は、以下のとおりです。

地震保険の付帯率（加入率）が高い都道府県ランキング

地震保険の付帯率（加入率）が高い5都道府県は、以下のとおりです。

各都道府県のうち、上位5県のすべてが80％を超える付帯率を示しています。

宮城は東日本大震災、熊本は熊本地震の経験があり、宮崎・高知の全域、鹿児島の一部地域は内閣府防災情報にて南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。

この結果から、過去の被災経験や地震リスクの高さが、地震保険への加入意識を高めていると考えられるでしょう。

地震保険の付帯率（加入率）が低い都道府県ランキング

一方、地震保険の付帯率（加入率）が低い5都道府県は、以下のとおりです。

地震保険の付帯率は長崎が最も低く、次いで沖縄、東京、北海道、神奈川となっています。これらの地域と付帯率が高い地域では20％以上の差があり、地域差が顕著に表れていることがわかります。

長崎や沖縄の付帯率が低いのには、地震の発生頻度が比較的低いことが影響していると考えられます。また、東京や神奈川の付帯率が低いのは、他の地域と比べて保険料が高いことが要因のひとつとしてあげられます。

地震保険の世帯加入率【全国平均】

地震保険の2023年度の世帯加入率は全国平均で35.1％です。

世帯加入率とは、全世帯数のうち、地震保険を契約している世帯の割合のことです。
なお、この世帯加入率も、はじめに紹介した地震保険付帯率（加入率）と同様に、各種共済は含まれていません。

地震保険付帯率（加入率）の69.7％に比べて低い数値となっているのは、集計の方法が異なるためです。地震保険付帯率（加入率）が火災保険の契約数に対して地震保険を付帯している割合であるのに対し、世帯加入率は全世帯に対して地震保険を契約している世帯の割合を示しており、母数が異なります。

そのため、地震への備えが不足しているわけではありません。

地震保険の世帯加入率【都道府県】

都道府県別の世帯加入率も、地域によって異なります。
世帯加入率のランキングの内容は、地震保険付帯率（加入率）とは異なる結果となっています。

地震保険の世帯加入率が高い都道府県ランキング

地震保険の世帯加入率が高い5都道府県は、以下のとおりです。

地震保険の付帯率（加入率）の上位5都道府県は、宮城・高知・熊本・鹿児島・宮崎でした。高知、宮崎、鹿児島は地震保険の付帯率が高いものの世帯加入率は上位5位に入っていません。
なお、世帯加入率では高知は37位、宮崎は35位、鹿児島は29位です。

地震保険の世帯加入率が低い都道府県ランキング

一方、地震保険の世帯加入率が低い5都道府県は、以下のとおりです。

地震保険の世帯加入率の下位5都道府県は、沖縄・長崎・島根・青森・秋田でした。
地震保険の付帯率（加入率）の下位（長崎・沖縄・東京・北海道・神奈川）と比較すると、両方に該当するのは長崎・沖縄の2県のみです。
地震保険の世帯加入率は付帯率（加入率）よりも低く、その差は都道府県で異なっています。

地震保険の世帯加入率の推移

全国の地震保険の世帯加入率も年々上昇しています。
特に大きな震災のあとは顕著に伸びており、たとえば、1994年度は9.0％でしたが、阪神・淡路大震災が発生した翌年の1995年度には11.6％、東日本大震災後の2011年度には26％まで上昇しています。

地震保険に加入しない主な理由

地震保険の加入率は年々高まりつつありますが、すべての人が加入しているわけではありません。
地震保険に加入しない主な理由は以下が考えられます。

• 保険料が高いと感じるから
• 住宅を再建できるだけの保険金を受け取れないから
• 耐震性の高い建物が増えているから
• 地震発生頻度の低い地域では加入の必要性を感じないから

保険料が高いと感じるから

地震保険の保険料は、火災保険に加えて支払う必要があるため、建物や家財への備えに対する保険料の負担が大きくなります。

損害保険料率算出機構が実施した「消費者の地震危険意識と住居建物属性の調査」でも、未加入の理由に保険料の高さが多くあげられており、費用面でのハードルの高さが加入率に影響していると考えられます。

地震保険の保険料・保険金はいくら？相場や必要性

住宅を再建できるだけの保険金を受け取れないから

地震保険で受け取れる保険金額は、損害の程度によって異なります。

たとえば、地震保険で建物の保険金額を5,000万円で契約している場合に、地震によって建物が「全損」と認定されると、時価額を限度として地震保険金額の100％が支払われます。しかし、損害の程度がいずれの区分にも該当しないときには保険金は支払われません。

そのため、大きな被害にあった際に住宅を再建するための補償として地震保険では不十分だと判断し、加入を見送る方も多いと考えられます。

耐震性の高い建物が増えているから

耐震性の高い住居建物に住んでいることから、地震保険は不要と考える方もいるでしょう。近年は耐震基準の見直しや技術の進歩により、耐震性の高い住宅が増加しています。

損害保険料率算出機構が実施した「消費者の地震危険意識と住居建物属性の調査」でも、住居建物を対象とした地震保険に加入しない理由として「住居建物の耐震性（免震・制震を含む）は十分高いから」が3番目に多い回答率となりました。なお、上位2つはいずれも保険料の高さに関する理由です。

地震発生頻度の低い地域では加入の必要性を感じないから

都道府県別の地震保険付帯率を見ると、過去の地震被害が比較的少ない地域では低い傾向があります。
これも全体的な加入率の低さに影響している要因のひとつと考えられます。

地震保険が「いらない」といわれる理由。必要性が低いケースとは

地震保険の必要性

地震は予測が難しく、いつ被害にあうかわからないからこそ、地震保険に加入し、万が一の際に備えることが大切です。

日本は世界有数の地震大国であり、世界で発生する地震の約18％が日本で発生しています。大規模な地震が発生すると、経済的リスクが高くなります。
実際に、過去の震災では多くの住宅が被害を受け、多額の修復費用が発生しています。

地震保険に加入していない場合、被災後の住宅再建や修繕の費用がすべて自己負担となる可能性があります。地震保険に加入していれば、被災後の経済的負担が軽減され、生活再建の助けになるでしょう。

地震保険を付帯できるチューリッヒのネット火災保険

地震や津波による建物・家財の損害を補償する地震保険は、火災保険に付帯する形で加入する必要があります。

地震保険の補償内容や保険料はどの保険会社でも同じですが、火災保険の内容は保険会社により異なります。そのため、自分にあった火災保険を選ぶことが重要です。

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