公開日：2025年9月4日
火災保険の対象となっている住宅から引越す場合は、火災保険の解約または変更手続きが必要になります。具体的な手続き方法は、引越し前後の住宅の種類や、加入している火災保険の契約内容によって異なるため、早めに確認しておくことが大切です。
火災保険で必要な補償内容は、住んでいる地域の災害リスクや建物の構造などによって異なります。そのため、解約せず変更手続きだけで対応できる場合でも、補償内容の見直しを行いましょう。
火災保険に加入していて、保険の対象となる住宅から引越しをする場合は、保険会社への連絡が必要です。
引越し前後の住宅の種類や契約状況によって必要な手続きは異なり、契約内容を変更するか、または一度解約して、引越し先に対応した火災保険を新たに契約し直す必要があります。また、建物の構造、所在地などの変更に伴い、保険料が変わることもあります。
引越しの予定がある方は、火災保険の解約や変更手続きが必要になることを把握しておき、手続きを忘れないように注意しましょう。不明点がある場合は、保険会社や保険代理店に相談しておくと安心です。
また、火災保険の契約更新に関する案内ハガキなどを見て、解約を忘れていたことに気づくケースもあります。解約忘れを防ぐためには、引越しが決まったら早めに手続きをすることが重要です。
火災保険は、引越しが決まったタイミングで早めに解約・変更の手続きを行いましょう。
チューリッヒの場合は「お客さま専用ページ」から解約の受付が行えます。変更希望日（解約日）は、賃貸なら退去日または賃貸契約終了日、持ち家の場合は、譲渡や売却、取り壊しが行われる日にすることをおすすめします。
これらの日よりも前に解約してしまうと、万が一、火災などの災害やトラブルが発生した場合に補償を受けられないため注意しましょう。
引越し先の火災保険の保険始期日は、持ち家の場合は所有権を取得した日に設定し、賃貸では入居した日とするのがおすすめです。契約後に引越しが延期になった場合、保険会社によっては保険始期日の変更はできません。この場合は、一度解約し、あらためて希望する保険期間で申し込む必要があります。
引越しに伴う火災保険の手続きは、住宅の種類によって異なります。自分の状況にあわせて、必要な手続きの内容を確認しておきましょう。
ここでは、チューリッヒのネット火災保険を例に、引越し時に必要となる火災保険の手続きを説明します。
新居の所有権取得日（住宅ローンを借りた場合は住宅の引き渡し日）を保険始期日として新たな火災保険を契約し、元の家を手放した日(所有権を失った日)を解約日として現在の火災保険契約を解約する手続きを行う必要があります。
ただし、元の家を手放した日と新居の所有権取得日が同じ場合、保険会社によっては、住所変更などの契約内容を変更し、保険契約を引き継げることがあります。
なお、いずれの方法で手続きをしたとしても、新居の所在地や建物の構造などによってリスクが異なるため、補償内容の見直しを行いましょう。
新居への入居日を保険始期日として新たな火災保険契約を締結し、元の家を手放した日（所有権を失った日）を解約日として現在の火災保険契約を解約する手続きを行う必要があります。
ただし、元の家を手放した日と新居の入居日が同じ場合は、保険会社によっては住所変更などの契約内容の変更手続きで対応でき、保険契約を引き継げることがあります。
たとえば、チューリッヒのネット火災保険は持ち家専用のため、賃貸物件へ引越す場合には保険契約を引き継ぐことができません。その場合は、賃貸物件に対応した火災保険への加入が必要です。
新居の所有権取得日（住宅ローンを借りた場合は住宅の引き渡し日）を保険始期日として新たな火災保険契約を締結し、元の賃貸物件から退去した日を解約日として現在の火災保険契約を解約する手続きを行う必要があります。
ただし、元の賃貸物件を退去した日と新居の所有権取得日が同じ場合は、保険会社によっては住所変更などの契約内容の変更手続きで対応でき、保険契約を引き継げることがあります。
チューリッヒのネット火災保険では空き家は加入することができません。
そのため、引越し後にこれまで住んでいた家が空き家になる場合は、既存の火災保険を解約し、必要に応じて空き家を対象とした火災保険を検討する必要があります。
保険料の払込方法が一括払いの火災保険の保険期間中に解約する場合、解約日から満期日までの未経過期間に応じて、保険料の一部が「解約返戻金」として返金されることがあります。ただし、解約返戻金の金額は、単純に月数や日数で計算した額よりも少なくなることが多いです。
火災保険への加入は、法律で義務付けられているものではありません。そのため、「加入しない」という選択肢もありますが、未加入によるリスクを理解したうえで判断することが重要です。
火災保険に未加入場合、以下のようなリスクが生じるおそれがあります。
たとえば、隣家で発生した火災が自宅に燃え移った場合、相手に故意や重大な過失がない限り、損害賠償を請求することはできません。このようなケースでは、自分の火災保険を使って建物の修繕や家財の買い替えを行う必要があります。しかし、火災保険に加入していない場合、こうした費用をすべて自己負担でまかなうことになります。
引越し後の火災保険について、知っておきたいポイントは以下の2つです。
持ち家と賃貸では、加入すべき火災保険の内容が異なります。戸建てや分譲マンションなどの持ち家の場合は建物を補償対象とする火災保険に加入しますが、アパートなどの賃貸では、家財や借家人賠償責任などを対象とした賃貸専用の火災保険に加入することが一般的です。
種類や構造が同じ建物に引越すとしても、「賃貸から持ち家」「持ち家から賃貸」のように、住宅の種類が変わる場合は、加入している火災保険を引き継ぐか、引越し後の住まいに合った保険へ新たに加入する必要があります。
火災保険の保険料が決まる要素のひとつに「所在地」があります。これは、地域ごとに災害が発生するリスクが異なるためです。引越し先のエリアにどのような災害リスクがあるかを確認し、必要に応じて補償内容を検討することが大切です。
災害リスクを把握する方法としては、ハザードマップでの確認や、その土地に詳しい方（不動産会社のスタッフなど）に聞く方法があります。ハザードマップは、スマートフォンやパソコンで「ハザードマップポータルサイト」にアクセスし、住所を入力すれば簡単に確認できます。可能であれば、引越し前の物件を決める段階で調べておきましょう。
賃貸物件に入居する際、火災保険の加入が条件とされており、管理会社から特定の火災保険を紹介されることがあります。しかし、管理会社が指定した火災保険ではなく、自分で選んだ保険会社の火災保険に加入することも一般的には可能です。保険会社を自由に選べるかどうかは管理会社によって異なるため、加入前に管理会社へ相談してみましょう。
火災保険の契約内容の見直しや、火災保険の解約・再加入を検討している方は、引越しのタイミングで保険会社の見直しもあわせて検討することをおすすめします。
チューリッヒのネット火災保険は、持ち家（マンション・戸建て）を対象とした、インターネット完結型の火災保険です。火災・水災・風災などの基本補償に加え、地震保険や各種特約を付帯することも可能です。
また、3つの質問に答えるだけで、おおよその保険料を確認できる見積りツールも用意しています。火災保険の見直しや新規加入を検討している方は、ぜひご活用ください。
引越しに伴い住居の種類や災害へのリスクが変わります。適切なタイミングで火災保険の変更・解約手続きを進め、保険料の変動なども必ず保険会社に確認してください。また、契約の重複のほか、解約忘れによって無保険状態が生じないよう注意しましょう。
資格：CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
保険料の払込方法が一括払いの火災保険の保険期間中に解約する場合、保険料の一部が「解約返戻金」として返金されることがあります。
賃貸の場合は退去日または賃貸契約の終了日、持ち家では、譲渡や売却、取り壊しが行われた日を解約日とすることがおすすめです。これらの日よりも前に解約してしまうと、万が一、火災や水漏れなどのトラブルが発生した場合に補償を受けられなくなる可能性があります。
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