更新日：2026年10月15日
公開日：2025年9月4日
マンションを購入する際に、「火災保険に加入する必要があるのか」と考える方がいるかもしれません。マンションを住宅ローンで購入する場合、火災保険の契約を融資条件としている金融機関があります。また、火災保険を契約することで火災や自然災害、盗難に備えられるため、火災保険に加入しておいたほうがよいといえるでしょう。
マンションの火災保険の必要性や保険の選び方、保険料を抑える方法もご説明しますので、マンションの火災保険の申込みを検討している方は参考にしてください。
マンションを購入する際、火災保険への加入は法律で義務付けられているわけではありません。しかし、自宅や近隣住戸からの失火に備えられる他、住宅ローンの利用にあたって火災保険の加入が必須となることがあるため、加入の必要性は高いといえます。
「鉄筋コンクリート造のマンションは燃えにくいから、火災保険はいらない」と考える方もいるかもしれません。しかし、室内の家財や内装、設備が火災や水漏れなどによって損害を受ける可能性はあるでしょう。
また、管理組合が加入する火災保険は、一般的に共用部分が対象であり、専有部分や家財までは補償されません。保険料の分を節約できるという理由だけで加入しないと判断せず、万が一の場合の自己負担も踏まえて検討しましょう。
火災保険を契約していない状態でマンションが火災や自然災害にあった場合、専有部分の修繕費用や家財の買い替え費用が全額自己負担となります。住宅ローン返済中の方は自宅を失っても返済義務は残るため、ローン残債と新たな住居の購入費用の二重負担に陥る可能性があるでしょう。
このように、火災保険を契約していないことで火災や自然災害にあったときの金銭的な負担が大きくなり、今後の生活に影響を与える恐れがあります。
賃貸マンションの場合、一般的に、借家人賠償責任補償のある賃貸向けの火災保険の契約が求められることがあります。賃貸契約時に、火災保険の加入が契約条件であることが多いためです。
賃貸物件の建物部分はオーナーが保険をかけていますが、入居者の家財や借家人賠償責任はカバーされないため、入居者自身でこれらを補償対象とする火災保険を契約する必要があります。
マンションで火災保険に加入する必要性をご説明します。火災保険は火災への備えだけではなく、自然災害や日常生活で起こりうるトラブルに備えられます。
マンションを住宅ローンで購入する場合、ほとんどの金融機関が火災保険の契約を融資条件としています。これは、住宅ローンの返済中に火災や災害で建物が損害を受けた際に、担保となる物件の資産価値が損なわれるリスクやローンが返済できなくなるリスクを回避するためです。
そのため、住宅ローンを利用してマンションを購入する方にとっては、火災保険の申込みは事実上必須となります。ローンを完済したあとは契約義務がなくなりますが、自然災害など万が一の損害に備えるためにも保険を継続しておくのがおすすめです。
なお、住宅ローン契約において、借入期間中は火災保険を契約し続けることが条件となっている場合は、返済中に自己判断で火災保険を解約してはならない点に注意しましょう。
※参照：一般社団法人 日本損害保険協会「すまいの保険/火災保険」
※2026年6月執筆時点
自宅で火災が発生し、専有部分や家財に損害が生じた場合、その損害は自身が契約している火災保険によって補償されます。
「タバコを吸わない」「自宅がオール電化である」など、火災が発生しにくい環境だったとしても、リスクはゼロではありません。火災で損害が発生した場合は、専有部分の修繕費用や家財の買い替えなどに高額な費用がかかる可能性があるため、万が一のときに備えて火災保険を契約するのがおすすめです。
近隣住戸の火災によって自宅が延焼した場合、相手に故意や重大な過失がない限り、損害賠償を請求できません。つまり、近隣住戸の失火によってマンションの専有部分や家財に被害を受けても、修繕費用や買い替え費用は原則として自己負担となります。
このような「もらい火」による損害に備えるためにも、火災保険を契約するのがおすすめです。火災保険を契約していれば、もらい火によって自宅の建物（専有部分）や家財に生じた損害が補償されます。
失火責任法とは「失火の責任に関する法律」のことです。失火により隣家（近隣住戸）へ損害を与えた場合、失火者に重大な過失がなければ、原則として隣家（近隣住戸）への損害賠償責任を負わないことを定めています。
※参照「失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）」
※2026年6月執筆時点
そのため、近隣住戸の不注意による火災で自宅が延焼しても、相手に損害賠償を請求できないケースがあります。もらい火による損害に備えるためには、自身で火災保険を契約しておくことが重要です。
自宅から発生した火災で近隣住戸に損害を与えた場合、近隣との関係性なども考慮して相手方にお見舞い金を渡すケースもあります。損害を与えた件数が多ければ、お見舞い金が大きな負担になることも考えられます。
このようなとき、火災保険に「失火見舞費用」などの補償が含まれていれば、第三者の所有物に損害が発生した際に相手方へのお見舞い費用として保険金を受け取れることがあります。失火については、重大な過失がない限り法律上の損害賠償責任はありませんが、火災保険を契約することでお見舞い費用の負担に備えやすくなります。
チューリッヒの「ネット火災保険」では、万が一自宅からの失火や破裂・爆発によって第三者の所有物に損害を与えてしまった場合、近隣への「失火見舞費用保険金」として、1被災世帯あたり20万円（1事故につき損害保険金の20％が限度）をお支払いします。法律上の賠償責任がなくても、近隣との円満な関係を維持するための費用に充てられます。
火災保険では、火災による被害だけではなく、風災・雹（ひょう）災や水災による損害も補償されます。ただし、風災・雹（ひょう）災や水災の補償を外して契約した場合には、外した補償に関する事故は補償されません。
チューリッヒのネット火災保険は、台風などによる暴風、雹（ひょう）、豪雪などによって損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
火災保険で主な補償対象となる自然災害の例は、以下のとおりです。
マンションの低層階では高層階よりも水災リスクが高くなり、高層階であっても台風によるシャッター、窓の破損や飛来物による被害が想定されます。火災保険を契約していれば、これらの自然災害による被害にも備えられます。
なお、地震や噴火、津波による損害は火災保険の補償対象外のため、補償を受けるためには別途地震保険への申込みが必要です。
火災保険では強盗や窃盗（未遂含む）による損害を補償します。ただし、盗難の補償を外して契約した場合には、補償されません。
空き巣に入られて腕時計やパソコンなどが盗まれた場合は、火災保険の補償対象です。マンションは戸建てに比べて防犯性が高いとされていますが、盗難リスクがゼロではないため、火災保険を契約していると被害に備えられるでしょう。
なお、空き巣などが屋内に侵入する際に壊した窓ガラスやカギなどの損害も補償します。
火災保険には、「個人賠償責任保険」や「破損・汚損等補償」などといった補償を別途任意付帯できるのが一般的です。それぞれの補償内容の概要は以下のとおりです。
個人賠償責任保険
＜概要＞
記名被保険者本人やその家族が他人にケガをさせたときや他人の物を壊してしまったときに、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険。
＜保険金が支払われる例＞
破損・汚損等補償
＜概要＞
火災保険の基本補償以外の不測かつ突発的な事故で、建物や家財に損害が生じた場合、保険金が支払われる特約。
＜保険金が支払われる例＞
チューリッヒのネット火災保険では、「個人賠償責任補償特約」や「破損・汚損損害等補償特約（住総用）」が該当します。マンションの場合、近隣住民に自分や家族が迷惑をかけることも考えられるため、必要に応じて特約の付帯を検討するとよいでしょう。
マンションの火災保険には、マンション管理組合が一括で契約する保険と個人が契約する保険があります。「管理組合の保険に加入していて、さらに個人で契約する必要はあるのか」と思う方がいるかもしれませんが、それぞれの保険で補償される対象が異なります。
管理組合の火災保険で補償されるのは、区分所有者が共有する共用部分です。一方、マンションの専有部分となる各住戸の部屋や個人の家財は管理組合の保険では補償されません。これらの補償を受けるためには、個人で火災保険を契約することが必要です。
マンション特有のリスクとして、上階の住戸で水漏れが発生して自室の天井や壁、家財が被害を受けるケースがあります。国土交通省の「令和5年度マンション総合調査結果」（※）によると、水漏れに関するトラブルの発生は20.1％となっており、マンション生活において水漏れは身近なリスクといえます。
※出典：国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」
上階からの水漏れで天井や壁紙が汚れて被害を受けた場合、火災保険の「水濡れ補償」で損害が補償されることがあります。ただし、商品や契約内容によっては、補償されません。
チューリッヒのネット火災保険の場合、「水濡れ、外部からの物体の衝突など」という基本補償があります。「給排水設備に生じた事故による損害」「自宅以外の戸室で生じた漏水事故による損害」が発生したときに補償を受けられます。給排水設備とは、水道管や排水管、トイレや雨どいなどのことです。
チューリッヒのネット火災保険の水濡れ、外部からの物体の衝突などの補償についてはこちら
火災保険で補償されるのは、建物と家財です。マンションの場合、建物は大きく「専有部分」と「共用部分」に分けられ、それぞれ別の火災保険で補償します。マンションの火災保険の補償範囲を理解するために、「専有部分」と「共用部分」の違いを把握しておきましょう。
マンションにおける「専有部分」の損害は、区分所有者が契約する火災保険によって補償されます。一方、「共用部分」の損害は、管理組合が契約する火災保険によって補償されます。ここでは、区分所有者が契約する火災保険で補償が受けられる専有部分と家財についてご説明します。
建物の専有部分とは、分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者が所有している部分のことです。一般的には居住部分を指しますが、厳密には天井や床、壁などのコンクリートで囲まれた内部空間のことをいいます。
一方、エントランスやエレベーター、廊下や階段など、住民が共同で使用する部分は「共用部分」に該当し、管理組合が契約する保険の補償対象となるのが一般的です。
なお、バルコニーやベランダ、玄関ドアや窓は部屋に隣接しているため専有部分と誤解されやすいですが、建物の構造上は共用部分として取り扱われます。バルコニーや玄関ドアなど区分所有者が専用で使用できる共用部分のことを「専用使用権付き共用部分」といい、保険会社によっては区分所有者が契約する火災保険の補償対象としている場合もあるので確認が必要です。
※チューリッヒのネット火災保険では「専用使用権付き共用部分」は対象外です。
家財とは、専有部分の戸室内にある家具や家電、衣類やその他の日用品などを指します。
火災保険では、補償対象を建物のみとするか家財も含めるか選択が可能です。以下のものは家財に該当しない点に注意しましょう。
家財に含まれないもの
ここでは、火災保険の補償内容の選び方をご説明します。さまざまな損害の補償を受けられる火災保険では、契約者自らが決める要素があります。補償対象となるものや状況を把握したうえで、補償内容を選択しましょう。
火災保険を選ぶ際は、以下のチェックリストを確認することをおすすめします。必要なリスクの備えや補償内容を満たす保険を選ぶことが大切です。
＜火災保険を選ぶ際のチェックリスト＞
| 保険金額 | ✔︎損害を受けたときに必要な保険金を受け取れるか |
| ✔︎必要以上に高い保険金額を設定していないか | |
| 災害リスク | ✔︎洪水・土砂災害などの水災リスクがあるか |
| ✔︎住んでいる階層に応じた災害リスクがあるか | |
| ✔︎地震保険を付帯するか | |
| 補償範囲 | ✔︎水漏れなどで階下へ損害を与える可能性に備えるか |
| ✔︎盗難被害に備えるか（高額な家具・家電・貴金属などがあるか） |
チェックリストの内容について、詳しくは以下でご説明します。
火災保険の保険金額は、補償対象となる建物（専有部分）や家財の評価額をもとに設定します。評価額の算出方法には「再調達価額」と「時価額」の2種類があります。なお、販売されている火災保険は、評価にあたって「再調達価額」を採っています。
再調達価額とは、損害を受けた建物や家財と同等のものを新たに取得するために必要な金額のことです。保険金額を低く設定しすぎると「一部保険」となり、実際の損害額に対して受け取れる保険金が少なくなる可能性があるため注意が必要です。
一方、保険金額を高く設定しすぎると「超過保険」となり、必要以上の保険料を支払うことになります。損害が発生した際の補償に必要な保険金が受け取れるよう、評価額を把握して過不足のない保険金額を設定しましょう。
分譲マンションの売買代金には、土地代（敷地権）と建物代が含まれます。しかし、火災保険をかけるのは建物の専有部分のみとなります。売買契約書や販売パンフレットなどに書かれた販売価格は土地・建物の合計金額であるため、その金額を保険金額として設定するわけではありません。
売買契約書に土地代と建物代の内訳が記載されている場合は、その建物代を利用します。内訳の記載がないときは、消費税額が記載されていれば消費税額から逆算して建物代を算出します。そして、建物代には共用部分の価格も含まれるため、建物代に一定割合を乗じることで「専有部分の価格」として扱います。
一般的に専有部分の割合は30～50％とされており、専有部分の価格は建物代に専有部分の割合（30～50％）を乗じて算出します。この専有部分の価格に建築時からの建築費の変動などを反映した指数を乗じて、建物の評価額（再調達価額）を算出できます。
また、建物の所在地と専有面積から建物の評価額（再調達価額）を算出する方法もあります。
建物価格の設定について不明点がある際は、保険会社に相談しましょう。
建物に被害を及ぼす自然災害は、マンションがある場所や階層によって異なります。場所によっては洪水などの水災リスクの他、津波による被害を受ける可能性があります。また、高層階と比較すると、低層階は洪水や土砂災害などのリスクが高くなると考えられるでしょう。
「マンションは戸建てより災害リスクが少ない」と判断せず、ハザードマップなどを確認して河川の氾濫（外水氾濫）、土砂災害、下水道や排水路からの内水氾濫、地震、津波などのリスクを把握することが大切です。
地震保険はマンションでも必要性が高いといえます。火災保険だけでは、地震・噴火・津波を原因とする損壊や火災による損害は補償されないためです。
地震保険は、地震・噴火・津波による損害に備えるための保険です。耐震性が高いマンションであっても、大規模地震による建物の損壊リスクはゼロではなく、地震後の補修費用は高額になる場合があります。
なお、地震保険のみ単体で契約することはできません。火災保険とセットでご契約ください。
火災保険の保険料は、主に7つの要素で決まります。
同じマンションでも、選ぶ補償内容や保険期間によって保険料は異なるため、自分が住んでいる環境やリスクを確認して必要な補償を選択し、保険内容を決めることが重要です。
マンションの火災保険料は、建物の構造によって異なります。
建物の構造や素材は燃えにくさ（耐火性能）に影響する要素で、火災保険では「M構造（マンション構造）」「T構造（耐火構造）」「H構造（非耐火構造）」の3種類の構造級別に分類されます。
3種類の構造級別のうち、保険料はM構造よりもH構造のほうが高くなります。耐火性能が高いほど保険料は抑えやすくなるしくみです。一般的な分譲マンションはM構造ですが、建物の材質、構造によってはT構造やH構造に分類されるケースもあります。
たとえば、マンション（共同住宅）であっても、鉄骨造の場合はT構造、M構造・T構造のどちらにも該当しない木造の場合はH構造となります。
構造級別は、以下の書類に記載されている建物構造や耐火性能に関する情報をもとに判定されます。
火災保険の保険料は、マンションの築年数（建築年月から保険始期までの年数）によって異なります。新築や築浅のマンションのほうが、保険料は安くなる傾向にあります。築年数が古い建物は老朽化の影響でリスクが高く、築浅の建物はリスクが低い実態があるためです。築年数は保険料に影響する要素のひとつといえるでしょう。
建築年月は、以下の書類などで確認できます。
火災保険の保険料は、契約時に設定する「建物」「家財」の保険金額によって変わります。保険金額は評価額をもとに設定し、評価額とは、保険の対象となる建物や家財の価値を評価した金額です。「新価（再調達価額）」と「時価」の2種類があります。
新価は同じ建物を再築したり、家財を再購入したりするために必要な金額で、時価は新価から減価償却分を差し引いた金額のことです。火災保険の多くは「新価」を採用しており、チューリッヒのネット火災保険でも同様です。
なお、火災保険の建物評価額は、不動産の固定資産税評価額とは異なります。金額や算出方法も異なるため、火災保険では建物評価額が基準となる点を把握しておきましょう。
火災保険には、どの契約でも補償される火災や風災などの「基本補償」の他に、地震保険などの付帯有無を自分で選択できる補償・特約があります。チューリッヒのネット火災保険の場合、地震保険の他、破損・汚損損害等補償特約（住総用）や個人賠償責任補償特約などを付帯できます。
補償範囲を広げるほど保険料が高くなるため、自分の住環境やリスクに応じた補償を選ぶことが大切です。補償内容の選び方については、「マンション向け火災保険のおすすめの選び方」でご説明しています。
契約している火災保険の補償内容・特約は、火災保険証券などで確認が可能です。チューリッヒのネット火災保険については、以下のページをご確認ください。
火災保険料は、マンションの所在地によっても変わります。面積や築年数が同じマンションであっても保険料に差が出るのは、地域によって台風・洪水などの災害リスクが異なるためです。基本補償においては、落雷リスク、風災リスク、雪災リスク、水濡れリスク、水災リスクは、地域ごとにリスクが異なり、リスクに応じて保険料も異なります。
一般的に、落雷リスク、風災リスク、雪災リスク、水濡れリスクの危険度は都道府県単位で区分されており、水災リスクの危険度は市区町村単位で5つに区分されています。等地の数字が最も大きい地域の保険料が最も高くなります。
マンションの正確な所在地は、以下の書類で確認が可能です。
火災保険の保険期間は最大5年です。1年ごとに契約するよりも5年契約で保険料を一括払いにしたほうが、1年あたりの保険料が安くなります。ただし、保険会社や契約内容によっては保険期間1年でしか契約できない場合もあるため、契約前に確認することが重要です。
チューリッヒのネット火災保険の保険期間は、1年から5年までで設定ができます。契約している火災保険の保険期間は、火災保険証券などで確認が可能です。
保険会社によっては、さまざまな割引制度を設けている場合があります。チューリッヒには、築浅割引（築年数10年未満）（※）や、保険証券の不発行に関する特約によって500円の割引を受けられる制度があります。
※「築浅割引」は建物のみに適用され、家財には適用されません。
築浅割引とは
また、火災保険に付帯する地震保険では、1981年6月以降に新築された建物や免震建築物、耐震診断で耐震基準を満たしていると認められた建物、法令に基づく耐震等級（1～3級）を取得した建物に適用される割引制度（※）が用意されています。なお、複数の項目に該当している場合は、最も割引率が大きいもののみが適用されます。
新築マンションのチューリッヒのネット火災保険における火災保険料例をご説明します。築年数や補償内容、特約の有無などさまざまな要素で変わるため、参考としてご覧ください。
| 保険料例（保険期間5年） | 5年一括払い：24,060円 1年あたり：約4,800円 |
|---|---|
| 保険金額 | 建物：1,300万円 家財：400万円 |
| お住まい | 東京都世田谷区 |
| 建物の種類 | M構造（マンション構造） |
| 築年数 | 0年 |
保険料は、契約内容・条件などによって異なります。
[ 契約内容・条件等 ]
保険始期日：2026年8月1日｜居住人数：1人｜契約者年齢：30歳｜建築年月：2026年8月｜保険対象の所在地：東京都世田谷区｜構造級別：M構造｜専有面積：100㎡｜火災保険 建物：1,300万円 家財：400万円│地震保険：なし｜破損・汚損損害等補償特約：なし｜給排水管修理費用補償特約：なし｜臨時費用補償特約：あり｜個人賠償責任補償特約：あり｜類焼損害補償特約：なし｜水災補償対象外特約：あり｜築浅割引｜証券不発行割引
火災保険料は、建物の所在地によって異なります。実際にどのくらいの保険料になるかは、以下のページから見積りが可能です。
火災保険の保険料は、補償内容の見直しや契約方法の工夫によって抑えられる可能性があります。
ここでは、火災保険料を抑える方法をご説明します。
火災保険は、必要な補償を選ぶことができます。そのため、自分のマンションのリスクを考えて優先度の低い補償を外すことで保険料を抑えやすくなります。
たとえば、高層階に住んでいる場合は水災リスクが低いとされるため、「水災補償」を外すことが選択肢のひとつとなるでしょう。ただし、マンションであっても、水災リスクの高い地域や1～2階などの低層階に住んでいる場合は水災補償の必要性が高いと考えられます。
また、高層階でも水災リスクがまったくないとは限りません。補償を外す際は、所在地の水災リスク区分やハザードマップを確認し、住んでいる階層も踏まえたうえで、慎重に判断しましょう。
火災保険は、保険期間を長くするほど1年あたりの保険料を抑えられます。火災保険の最長契約期間は5年です。
5年契約で保険料を一括払いにすると、5年間分の保険料を支払うため1回あたりの出費は大きくなりますが、1年契約を5回繰り返すよりも保険料を抑えられる点がメリットです。
火災保険は基本補償においては、会社ごとに大きな差はありません。しかし、サービスの内容や特約などには違いがあるため、以下の観点で保険会社を選ぶのがおすすめです。
なお、チューリッヒでは3つの質問に答えるだけで簡易的な見積りが可能で、保険料の目安を確認できます。火災保険の申込みを検討している方は、ぜひご確認ください。
火災保険は、火災や自然災害などを補償する「基本補償」や地震保険の補償内容について、保険会社ごとに大きな差はありません。一方で特約や割引の内容は保険会社によって異なり、比較するポイントのひとつになります。
たとえばチューリッヒのネット火災保険には、以下のような特約があります。住環境にあわせて、必要な補償を付帯できる火災保険を選ぶことが大切です。
火災保険は、銀行や不動産会社などの保険代理店を通じて申し込む「代理店型」と、インターネットや電話で保険会社と直接契約する「通販型」の2種類があります。
代理店型は、担当者に直接相談しながら補償内容を決められるため、保険の知識に不安がある方や手厚いサポートをもとめる方に向いています。一方、通販型は代理店手数料などの中間コストを抑えられるぶん、保険料が比較的抑えられる点がメリットです。
補償内容は代理店型と通販型で変わりません。それぞれのメリットを把握したうえで、自分にあった申込方法を選ぶことが大切です。
マンションは管理組合の保険があるから安心と思われがちですが、補償の対象は共用部分です。専有部分や家財はご自身で備える必要があります。失火責任法により近隣の火災でも自己負担になりうる点も押さえておきましょう。
資格：CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
火災保険への加入は法律上の義務はありません。万が一の火災や自然災害による被害に備えるために、加入することをおすすめします。自宅からの失火による損害だけでなく、近隣住戸からの失火、水災や風災などによる損害も補償されます。
火災保険だけでは、地震による火災や建物の倒壊などの損害は補償されません。地震保険を契約することで、こうした災害への備えが可能になります。マンションの耐震性能や、居住地域の地震リスクを踏まえて、地震保険の付帯を検討しましょう。
詳細は「マンションも地震保険の加入が必要か」を参照してください。
個人でも加入することをおすすめします。管理組合が契約している火災保険は、主に共用部分を対象としており、室内の壁・床・天井などの専有部分や、家具・家電などの家財は補償の対象外です。専有部分の損害に備えるためには、自分自身で火災保険を申し込む必要があります。
ダイレクト型だからお手頃な保険料
チューリッヒ保険会社