マンションにおける火災保険の必要性。保険料が決まるしくみや補償内容とは

マンションの火災保険の補償範囲

マンションの火災保険は、「専有部分」と「家財」が補償対象です。専有部分とは所有している部屋の内部、家財とは内部にある家具や家電、衣類などを指します。
それぞれの補償範囲について詳しくご説明します。

専有部分（所有する部屋）

マンションなどの区分所有建物では、「専有部分」と「共用部分」が分けられており、分譲マンションの戸室の購入者である区分所有者が加入する火災保険では、専有部分のみが補償対象となります。

専有部分とは、コンクリートで囲まれた居住スペース内の天井・床・壁などを指します。火災や水漏れなどによりこれらに損害が生じた場合、火災保険の補償を受けられます。
一方、エントランスやエレベーター、廊下、階段など、住民が共同で使用する部分は「共用部分」に該当し、管理会社などが加入する保険の対象となるのが一般的です。

なお、バルコニーやベランダは部屋に隣接しているため専有部分と誤解されがちですが、建物の構造上は共用部分として取り扱われます。区分所有者が専用で使用できる共用部分(バルコニー、ドアなど)のことを「専用使用権付き共用部分」といい、保険会社によっては区分所有者が加入する火災保険の補償対象としています。
※チューリッヒのネット火災保険では「専用使用権付き共用部分」は対象外です。

家財（家具・家電・衣類など）

家財とは、専有部分である戸室の室内にある家具や家電、衣類、その他の日用品などを指します。

火災保険の補償の対象には、建物だけでなく家財も含めることができます。建物のみを補償対象とするか、家財も含めるかが選択可能です。

マンションの火災保険に加入する必要性

火災保険への加入は任意であり、法律上の義務はありません。しかし、万が一の自然災害や盗難などの被害に備えるためにも、加入しておきたい保険です。マンションにおける火災保険の必要性をご説明します。

自宅からの失火による損害が補償される

自宅で火災が発生し、専有部分や家財に損害が生じた場合、その損害は自身が加入している火災保険で補償されます。多くの保険会社では、火災によって燃えてしまった「家財」や「建物（専有部分）」のがれきの撤去費用なども補償対象に含まれます。

なお、隣家に延焼したり、消火活動によって水濡れなどの被害を与えたりした場合でも、故意または重大な過失がなければ、隣家に対する損害賠償責任は発生しません。これは、「失火の責任に関する法律（失火責任法）」により、自宅からの失火によって第三者の家に損害を与えたとしても、相手に対する賠償責任は発生しないと定められているためです。

チューリッヒのネット火災保険では、自宅からの失火で近隣に損害を与えてしまった場合、隣家への対応として「失火見舞費用保険金」が支払われます。

隣家からの失火の損害が補償される

隣家の火災によって自宅に延焼した場合、相手に故意や重大な過失がない限り、損害賠償を請求することはできません。つまり、隣家の火災によって自宅に被害を受け、建物の修理や家財の買い替えが必要となっても、原則として自己負担となります。

このような事態に備えるためにも、火災保険に加入しておくことが重要です。火災保険に加入していれば、自宅の建物や家財に生じた損害が補償されます。

火災以外の災害の損害も補償される

火災保険で補償されるのは、火災による被害だけではありません。風災・雹(ひょう)災・雪災・水災・水漏れ・外部からの物体の衝突・盗難など、さまざまな自然災害や事故にも対応しています。

土砂崩れのリスクがある地域や、マンションの低層階に住んでいる場合は、水災や風災に対する心強い備えになります。また、上階からの水漏れによる被害も想定されますが、こちらも火災保険の補償対象に含まれます。

マンションにおける火災保険の選び方

火災保険に加入する際は、まず保険会社を選び、リスクや住まいの状況に合わせて補償内容を決定します。ここでは、保険会社の選び方と補償内容の選び方をご説明します。

加入する保険会社を選択する

マンションの場合、管理会社から特定の保険会社を指定されることがありますが、自分で保険会社を選ぶことも可能です。補償内容や保険料を確認し、複数社の見積りを取って比較検討することが大切です。

火災や水災などの基本補償に大きな差はありませんが、補償内容の詳細には違いがあります。自分に必要な補償を吟味することで保険料を抑えられる可能性もあるため、事前にしっかりと確認して選ぶことをおすすめします。

リスクなどの状況に合わせて補償内容を選択する

火災保険は、不要な補償を外したり、必要な補償だけを追加したりすることが可能です。

たとえば、チューリッヒのネット火災保険では、洪水、高潮、土砂崩れなどによる損害を補償対象外とする「水災補償対象外特約」があります。マンションの高層階は、低層階と比べて水災のリスクが低いと考えられるため、水災補償を外すことが一つの選択肢となります。不要な補償を外すことで保険料を軽減できるため、リスクに応じて検討するとよいでしょう。

ただし、保険料を抑えるためだけに補償を外すことは避けるべきです。地域や居住する建物の災害リスクを考慮したうえで、必要な補償を付けることが大切です。

マンションの地震保険は必要？

地震による被害に備えるためには、地震保険への加入が必要です。火災保険では、地震を原因とする火災や建物の損壊は補償されないため、これらのリスクに対応するには地震保険が必要となります。

地震保険は火災保険とセットで加入する形となっており、単独での加入はできません。補償対象となるのは、地震や噴火による建物の損壊・火災、津波による被害などです。予測できない自然災害に備えるためにも、地震保険の加入も検討しましょう。

地震保険の保険料・保険金はいくら？相場や必要性

マンションにおける火災保険の保険料の決まり方

火災保険の保険料は、主に以下の7つの要素によって決まります。

マンションの築年数

マンションの築年数によって、火災保険の保険料は異なります。一般的に、新築や築浅のマンションのほうが、保険料はリーズナブルになります。
これは、築年数が古い建物と比べて、耐火性や耐震性能が高い物件が多く、損害が発生するリスクが低いためです。築年数は保険料に大きく影響する要素の一つといえるでしょう。

家財の評価額

家財の評価額とは、保険の対象となる家財の価値を評価したもので、保険金額を決定する際の基準となります。一般的には、今の家財と同等のものを再取得するためにかかる金額である再調達価額を評価額とします。
家財の保険金額は、加入する保険会社によって、設定の仕方が異なります。再調達価額を上限として補償したい額を保険金額に設定する方式が一般的ですが、再調達価額と同じ金額を保険金額に設定する方式(※)を採用している保険会社もあります。全焼などですべての家財に被害が生じた場合のことを考慮すると、再調達価額と同じ金額にすることをおすすめします。
※チューリッヒのネット火災保険は、再調達価額と同じ金額を保険金額に設定する方式です。

補償内容・特約

火災保険には、どの契約でも補償される火災や風災などの「基本補償」の他に、地震保険など、付帯するかどうかを自分で選択できる補償があります。
補償範囲を広げるほど保険料も高くなるため、自分の住環境やリスクに応じた補償を選ぶことが大切です。

マンションの所在地

マンションの所在地も、火災保険料に影響します。地域によって台風・洪水などの災害リスクが異なるため、面積や築年数が同じマンションであっても、保険料に差が出る可能性があります。

保険期間

火災保険の保険期間は、最大5年までとなっています。一般的に、1年ごとに契約するよりも、5年契約にして保険料を一括払いにしたほうが、1年あたりの保険料を抑えられます。ただし、保険会社によっては保険期間が1年で設定されている場合もあるため、契約前に確認しておくことが重要です。

割引制度

保険会社によっては、さまざまな割引制度を設けている場合があります。
チューリッヒには、築浅割引（築年数10年未満）や、保険証券の不発行に関する特約によって500円の割引を受けられる制度があります。
また、火災保険に付帯する地震保険では、1981年6月以降に新築された建物、免震建築物、耐震診断で耐震基準を満たしていると認められた建物、法令に基づく耐震等級(1〜3級)を取得した建物に適用される割引制度が用意されています。なお、複数に該当しても適用されるのは、最も割引率が大きいもののみです。

持ち家のマンションの火災保険に加入するなら チューリッヒのネット火災保険

チューリッヒでは、区分所有しているマンションや戸建て住宅を対象とした火災保険を提供しています。火災や風災、水災などの基本補償に加えて、地震保険やさまざまな特約を付帯することも可能です。
また、3つの質問に答えるだけで簡易的な見積りが可能で、保険料の目安を確認できます。火災保険の加入を検討している方は、ぜひご確認ください。

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