地震保険に入るべき理由。火災保険では補償されない被害とは

地震保険の補償内容

地震保険は、地震や噴火、これらによる津波によって被った建物や家財の損害を補償する保険です。たとえば、以下のような被害を受けた際に補償を受けることができます。

【建物の補償例】

• 地震による建物の倒壊
• 地震による建物の焼失
• 津波による建物の流失 など

【家財の補償例】

• 地震による家具の破損
• 津波による家財の流失
• 地震による家財の焼失 など

地震による火災は火災保険で補償が受けられない

火災保険に加入している場合、自宅での火災や隣家が失火元の火災による損害に対する補償を受けることができます。

しかし、地震によって火災が発生し自宅が焼失してしまった場合、火災保険の基本補償だけでは建物や家財の損害をカバーできません。ただし例外として、火災保険には「地震火災費用保険金」が付帯されているケースがあり、地震が原因で臨時に生じた費用については一定額の補償を受けられる場合があります。
建物や家財そのものの損害を充分にカバーするには、地震保険への加入が必要であることを把握しておきましょう。

地震保険に入るべき理由

地震保険に入るべき理由として、以下の点が挙げられます。

地震による被害のリスクが大きいから

日本は世界有数の地震大国であり、世界で発生する地震の約18％が日本で起きています。そのため、日本に住んでいる以上、以下のような被害を受ける可能性が高いといえます。

• 地震発生時に大きな揺れが発生する可能性が高い
• 沿岸部に自宅があり津波による被害を受ける可能性が高い
• 土砂崩れ、液状化による被害を受ける可能性が高い

いつ発生するかわからない地震に備えるためにも、地震保険に加入しておいたほうがよいでしょう。

危険度が高い地域では被害リスクが大きいから

国土交通省や自治体が提供しているハザードマップを確認することで、自宅付近の災害リスクを把握できます。

ハザードマップでは、過去の地震被害や地盤被害、液状化といったリスクをマップ上で確認できます。過去に大きな地震があったことや沿岸部の被害などは把握できていても、液状化によるリスクなどは知らない方もいるかもしれません。ハザードマップを見て、今一度自宅近辺のリスクを把握しておきましょう。
リスクが高い場合は、地震保険に加入したほうがよいといえます。

なお、自治体によって閲覧できるハザードマップの種類が異なる場合があります。

住宅ローンの残高が多い場合は返済負担が大きいから

多額の住宅ローンが残っている状態で自宅が被害にあい、住めなくなった場合でも、住宅ローンは返済しなければなりません。さらに、自宅の再建、生活を立て直すための費用も必要になります。住宅ローンの残高が多いほど、負担は大きくなるでしょう。

地震保険に加入していれば、保険金を住宅ローンの返済や引越し・仮住まい費用などにあてられるため、地震による経済的負担が軽減されます。

住宅の建て替え資金がない場合は生活再建が難しいから

住宅ローンを完済していても、充分な貯蓄がない場合は、地震保険に加入する必要性が高くなります。地震保険に加入していれば、保険金を建物の修理費や当面の生活費、引越し・仮住まい費用などにあてられるため、地震による経済的負担が軽減されます。

貯蓄が充分であれば生活を再建しやすいですが、充分ではない場合、被害にあうことで経済的に困難な状況に陥る可能性があります。

地震保険の加入率

損害保険料率算出機構のデータによると、2024年度における地震保険の加入率（付帯率）は70.4％となっています。付帯率とは、火災保険（住宅物件）の件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合を指します。

契約件数は、2025年度6月末現在で2,184万件となっており、前年比では1.3％の増加です。このように、地震に備え地震保険に加入する方が増えています。

被害にあったとき地震保険で保険金はいくら支払われるのか

地震保険における保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で設定する必要があります。ただし、建物5,000万円・家財1,000万円が地震保険の保険金額の上限です。

たとえば火災保険で、建物2,000万円・家財300万円で契約している場合、地震保険では建物は600万円から1,000万円、家財は90万円から150万円の範囲で設定します。

そして、地震による被害があった場合には、以下の損害区分に応じた保険金が支払われることになります。

• 全損：地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）
• 大半損：地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
• 小半損：地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
• 一部損：地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）

なお、損害の程度が一部損よりも小さい場合は、保険金が支払われません。

公的支援制度による支援金は充分ではない

地震の被害に対しては、民間の保険会社が提供する火災保険・地震保険以外にも、公的な「被災者生活再建支援制度」があります。この制度は、自然災害で大きな被害を受けた際に、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するものです。

この制度により、最大で300万円の支援金を受け取ることができますが、被害の程度や住宅の再建方法次第では300万円未満になります。
仮に満額の支援金を受け取った場合でも、生活を立て直すために必要な金額としては不充分な可能性もあるため、地震保険に加入して備えておくことが必要です。

地震保険の保険料の相場

ここでは保険料の例として、都道府県や建物の構造別のシミュレーション結果をご説明します。保険料は、日本損害保険協会などが提供しているシミュレーションツールで試算可能です。

【共通の試算条件】

• 地震保険の契約金額：建物1,500万円、家財250万円
• 契約期間：2025年10月1日から5年間／一括払い

地震保険料の決まり方

地震保険料は、「建物の構造」「建物の所在地」「建物の免震・耐震性能」「保険期間」などの要素で決まります。

地震保険料の割引制度

地震保険料が決まる要素のうち、「建物の免震・耐震性能」に関する割引には以下の4つがあります。

• 建築年割引
• 免震建築物割引
• 耐震診断割引
• 耐震等級割引

割引を受ける際には、建設住宅性能評価書などの所定書類の提出が必要で、複数の割引を重複して適用することはできません。複数の割引に該当する場合は、最も割引率の大きい割引が適用されます。
なお、地震保険料の具体的な割引率や金額の目安については、以下の記事で詳しくご説明しています。

地震保険の保険料・保険金はいくら？相場や必要性

地震保険に加入していても補償されないもの

地震によって被害を受けた場合、建物や家財は補償対象になりますが、以下は補償対象外になります。

• 通貨、有価証券、預貯金証書、または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
• 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます）
• 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価格が30万円を超えるもの
• 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
• 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

いつ起こるかわからない災害に備えるには地震保険への加入がおすすめ

想定できない自然災害には、豪雨や台風だけでなく、地震によるリスクもあります。
今後、これまでに経験したことがない災害が発生する可能性はゼロではないため、火災保険に加え地震保険に加入することも検討してみましょう。