バイク保険の
対人賠償保険(基本補償)

対人賠償保険は、ご契約のバイクを運転中に「他人にケガをさせてしまった」「他人を死亡させてしまった」という法律上の損害賠償責任を負った場合に、相手方の治療費や慰謝料などを補償する保険です。
法律によって加入が義務付けられている自賠責保険などの支払額を超える分について、保険金額に応じてお支払いします。

「対人賠償」はどんなときに
補償されるの?

Case1 運転中、歩行者に衝突。歩行者は後遺障害を負い、寝たきりになってしまった。

運転中、歩行者に衝突。歩行者は後遺障害を負い、寝たきりになってしまった。 -->

歩行者に衝突し、ケガをさせてしまったときの治療費や慰謝料を補償します。

自賠責保険などにより支払われるべき金額を超える分に対して保険金をお支払いします。

Case2 運転中、前方の自動車に追突。相手自動車の運転手に全治3ヵ月のケガをさせてしまった。

運転中、前方の自動車に追突。相手自動車の運転手に全治3ヵ月のケガをさせてしまった。

相手方の通院費用や治療費、慰謝料が補償されます。

対人賠償保険で
高額な賠償額請求に備える!

もしも、事故を起こして相手にケガを負わせてしまったら…。
自賠責保険のみではまかなえず、賠償額を自己負担しなければならない可能性があります。もしもの際に備えて、対人賠償保険に加入することが大切です。

運転中に相手にケガを負わせてしまい
賠償請求金額が1500万円になった場合
自賠責保険のみの場合
自賠責保険から補償:120万円 自己負担:1,380万円 自賠責保険から補償:120万円 自己負担:1,380万円
対人賠償保険に加入している場合
自賠責保険から補償:120万円 対人賠償保険から補償※保険金額無制限の場合:1,380万円 自賠責保険から補償:120万円 対人賠償保険から補償※保険金額無制限の場合:1,380万円

相手方の後遺障害や死亡に対する
賠償額は
高額になることも

万が一、事故により相手方に後遺障害を負わせてしまい、介護が必要になったときや死亡させてしまったときには、裁判で高額な損害額が認定されることがあります。そんな場合も、対人補償保険を無制限にしておけば安心です。
チューリッヒでは、対人補償の保険金額を無制限にすることをおすすめしています。

高額賠償判決例

認定
総損害額
裁判所 判決年 被害者
性別年齢
被害者職業 被害態様
5億2,853万円 横浜地裁 2011年 男41歳 開業医 死亡
4億5,381万円 札幌地裁 2016年 男30歳 公務員 後遺障害
4億5,375万円 横浜地裁 2017年 男50歳 コンサルタント 後遺障害
4億3,961万円 鹿児島地裁 2016年 女58歳 教員 後遺障害
認定総損害額 5億2,853万円
裁判所 横浜地裁
判決年 平成23年
被害者性別年齢 男41歳
被害者職業 開業医
被害態様 死亡
認定総損害額 4億5,381万円
裁判所 札幌地裁
判決年 2016年
被害者性別年齢 男30歳
被害者職業 公務員
被害態様 後遺障害
認定総損害額 4億5,375万円
裁判所 横浜地裁
判決年 2017年
被害者性別年齢 男50歳
被害者職業 コンサルタント
被害態様 後遺障害
認定総損害額 4億3,961万円
裁判所 鹿児島地裁
判決年 2016年
被害者性別年齢 女58歳
被害者職業 教員
被害態様 後遺障害

参考:損害保険料算出機構 自動車保険の概況 2020年度版

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チューリッヒが行うから安心

示談書の作成や相手方との交渉は、当社の人身事故・物損事故のスペシャリストが事故解決までしっかりサポート。また、示談交渉が難航し、訴訟・調停にいたった場合には、当社選任の弁護士が対応します。事故後は慣れないことの連続です。複雑な事故後の示談交渉はお任せください。

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対人賠償保険でお支払いする
主な保険金

対人賠償保険では、ご契約の保険金額を限度に「対人賠償保険金」をお支払いします。
また、相手方が入院した場合や死亡した場合の見舞代や香典などの臨時費用として「臨時費用保険金」もお支払いします。

《対人賠償保険》

被害者1名につき、ご契約の保険金額を限度にお支払いします。

《臨時費用保険金》

相手方が死亡、もしくは20日以上入院した場合に、被害者1名につき死亡の場合10万円、入院20日以上の場合2万円を見舞品代、香典などの臨時費用としてお支払いします。

こんなときは補償の対象になる?

事故により他人を死傷させてしまった場合に支払われる対人補償です。
次のような場合には、補償の範囲外となりますのでご注意ください。

Case1 駐車場で息子にバイクをぶつけてしまった

ご自宅での駐車・発車時や、運転中などに家族(父母、配偶者、子ども)にケガを負わせてしまった場合は、補償の範囲外となります。

Case2 わざと事故を起こした場合

保険契約者様や、記名被保険者様などが故意に事故を起こして生じた損害に係る費用は、お支払いできません。

補償されない主な範囲

  • 1.保険契約者、記名被保険者などの故意によって生じた損害
  • 2.地震、噴火、津波、台風、洪水、高潮によって生じた損害
  • 3.以下の方に対する賠償責任
    • a.記名被保険者
    • b.被保険二輪自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
    • c.被保険者の父母、配偶者または子
    • d.被保険者の業務(家事を除く)に従事中の使用人

補償内容の詳細は重要事項のご説明、契約前のご案内及び約款をご確認ください。

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