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原付バイクは任意保険に入れる?

更新日:2022年12月8日

公開日:2020年5月27日

原付バイク(以下原付)に乗っている人の中には、自賠責保険しか契約していないという方もいらっしゃるでしょう。

しかし、自賠責保険は、被害者救済のための最低限の補償であるため、万が一の事故の際に十分な補償が受けられない場合があります。

そのため、原付単体の保険や、特約を用意している保険会社も多数あります。こちらでは、原付の任意保険についてご説明します。

ポイント

  • 自賠責保険の補償範囲は限定されているため、自賠責保険では十分な補償が受けられない可能性があります。
  • 原付も任意保険で契約することができます。
  • 任意保険は、コンビニで契約することはできません。コンビニで契約できるのは、自賠責保険です。
  • 任意保険の補償を受ける方法には原付単体で契約する方法と自動車保険の任意保険で原付特約(ファミリーバイク特約)を付帯する方法の2つがあります。
  • 原付単体の任意保険と原付特約では補償内容が異なるため、事前にしっかりと補償内容を確認しておくことが大切です。

原付バイクの任意保険の必要性

原付に乗る人の中には、任意保険には入らずに自賠責保険の補償で十分だと考えている人も少なくありません。
しかし、自賠責保険の補償範囲は狭く、事故が起きた場合には十分な補償を受けられない可能性があります。

たとえば、原付に乗っていて他の車にぶつかってしまった場合、自賠責保険で補償されるのは対人賠償のみです。相手の車の修理費用を請求されても、対物賠償は補償対象外となるため自分でその費用を工面しなくてはなりません。

また、対人賠償についても自賠責保険で補償できる範囲には制限があります。相手が死亡した場合などは1億円を超える賠償金を請求される可能性があります。

そのようなケースでは自賠責保険だけでは補償額を支払いきれないため、不足分を自分で用意しなければなりません。

原付に乗る場合、絶対に事故を起こさないという保証はどこにもありません。万が一、事故を起こしてしまった場合、自賠責保険だけでは補償できない可能性もあるのです。

高額な賠償を請求された場合、自賠責保険でカバーできない部分を支払う余裕があるのであれば任意保険は不要でしょう。
しかし、賠償額を自身の資産から支払うことが難しければ、原付であっても任意保険の加入は無駄でありません。加入しておいたほうが安心ではないでしょうか。

バイクの任意保険とは。加入は無駄?

原付バイクも任意保険に入れる?

自賠責保険だけでは、実際の事故に対して十分な補償が望めないというのは前述の通りです。原付でも万が一の事故に備え、任意保険に加入することは可能です。

しかしながら、原付を運転している人の中で、任意保険を契約しているのは15%程度といわれています。

そこで、原付を運転される方でも、任意保険をご契約することをおすすめします。原付で任意保険の補償を受ける方法には、以下の2種類があります。

原付単体で契約する

任意保険は、自動車や大きなバイクでないと契約できないと思っている人もいるかもしれませんが、原付のための任意保険を販売している保険会社はあります。原付だけでなく、125ccまでの小型バイクまでを対象にしている商品もあります。

また、原付単体の任意保険に契約すると、さまざまトラブルなどに対応したロードサービスを利用できることもあります。さらに、必要のない補償内容を外したり、保険金額を自由に設定できたりと、ご自身に必要な補償と保険料のバランスを検討できます。

ちなみに、原付単体の契約であればノンフリート等級の割引制度が適用されます。原付を長く保有する予定のある方は、無事故であれば等級による割引が進みますので、単体契約がおすすめです。

※ノンフリート等級の詳細は「自動車保険(任意保険)の等級の引継ぎ」をご確認ください。(「自動車保険」とありますが、原則バイク保険も同じ制度です)。

自動車の任意保険で「原付特約(ファミリーバイク特約)」を付帯する

もし、乗用車や軽自動車など、原付以外の車両を所有していて、そちらで任意保険を契約しているのであれば、原付も補償の対象に含めるような特約を付ける方法もあります。

自賠責保険だけでは心もとなく、補償を手厚くしたいという方は、特約を付けることで安心を得られるでしょう。同居している家族や、遠く離れたところに暮らす子どもが事故を起こしてしまったときにも、補償の対象にできる商品もあります。

ただし、子どもの原付に特約を付ける場合には、気を付けなければならないことがあります。それは、未婚の別居している子どもは補償の対象になりますが、結婚をして別居すると補償の対象ではなくなってしまうということです。

このとき、子どもは任意保険を契約し直さなければならず、手続きが別途で必要になりますから注意しましょう。

単体の任意保険と「原付特約(ファミリーバイク特約)」の補償の違い

前述の通り、単体の任意保険を契約した場合はロードサービスを利用できることがありますが、原付特約の場合はロードサービスの対象外となっているケースが多くなっています。さらに補償内容に関しても、違いがありますので覚えておきましょう。

特に大きな違いは、交通事故を起こしたときの自分のケガへの補償です。原付特約の場合にも、対人や対物などの相手方への補償は付いています。

チューリッヒの原付特約の場合、人傷型と自損型の2種類の補償タイプがあり、ご希望に応じてお選びすることができます。

人傷型とは

記名被保険者またはその配偶者、それぞれの同居のご家族(別居の未婚の子を含む)が、原動機付自転車を運転中のケガの場合補償します。

自損型とは

記名被保険者またはその配偶者、それぞれの同居のご家族(別居の未婚の子を含む)が、原動機付自転車を運転中のケガで、自損事故の場合に保証します。

なお自損事故とは、相手のいない単独事故や相手に過失がない事故で、自賠責保険では補償されない事故です。

  相手方への補償 ご自身の補償
対人賠償 対物賠償 おケガ・死亡など
人傷型
自損型
△:自損事故の場合に補償となります。

こういった点も考慮して、単体の任意保険にすべきか、原付特約にすべきかを検討するようにしてください。

原付の任意保険はコンビニで入れる?

原付の任意保険は、コンビニで加入することはできません。コンビニで加入できる原付の保険は、自賠責保険です。

原付の任意保険は補償範囲を自分で選択することができ、運転者の年齢、バイクの使用目的などによって保険料が異なります。任意保険に加入する際には、まずは見積りを取るようにしましょう。

任意保険で補償される内容について

チューリッヒの原付特約では、知人など他の人から借りた原付で事故を起こした場合にも保険金が支払われます。

ちなみに、原付単体の任意保険の場合、自分の所有する原付に乗って事故を起こした場合のみが補償の対象になりますのでご注意ください。

原付の任意保険のロードサービス

一般的には、任意保険を契約するとロードサービスを受けることが可能になります。

ガス欠はもちろんのこと、鍵をなくした、パンクしてしまったなど、さまざまなトラブル時にサポートを受けられます。任意保険を契約することで、手厚い補償を受けられるだけでなく、急なトラブル時のサポートも受けられ、大きな安心感を得られるでしょう。

バイク保険のご契約で安心・安全な原付の運転を

チューリッヒのバイク保険は、原付でもご契約をいただけます。
チューリッヒのバイク保険は、対人・対物賠償のような交通事故の際の補償以外に、ロードサービスも付いています。原付の任意保険をお探しでしたら、ぜひご検討ください。

最寄り駅や近所のスーパーに行く際などに、原付を利用している人も多いでしょう。

原付は小回りが利く利便性の高い乗り物ですが、車両の一種であることに違いはありません。事故が起きたときのことを考えて、任意保険に加入することをおすすめします。

まとめ

原付に乗る人の中で、任意保険に加入している人の割合は15%程度だといわれています。

しかし、原付に乗車中に事故を起こしてしまう可能性はあり、事故を起こしてしまった場合には自賠責保険だけでは対応できない可能性が高くなります。

自動車保険に原付特約を付帯することである程度の補償を受けることは可能ですが、原付単体で任意保険に加入する場合は、手厚いロードサービスを受けられるなどのメリットがあります。

補償内容を確認したうえで、いずれかの方法で任意保険に加入することをおすすめします。

記載の情報は、2022年11月1日時点の内容です。

原付バイクの任意保険のよくあるご質問

Q原付バイクの任意保険の保険料はどのくらいですか?
A任意保険の保険料は、選択する補償範囲によって異なるため、一概にいくらと言うことはできません。代理店型の保険に比べると通販型(ダイレクト型)の保険の方が保険料は割安になります。まずは、見積りを取得してみてはいかがでしょうか。
Q任意保険では車両保険も付けられますか?
A任意保険では車両保険を付けることも可能です。しかし、チューリッヒの場合は年齢条件が全年齢補償、または21歳以上補償、または等級が1〜5等級の場合など、車両保険を付けられない場合もあります。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒのバイク保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒのバイク保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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