更新日:2025年7月22日
公開日:2019年10月18日
ファミリーバイク特約(原付特約)とは、自動車保険に付帯できる特約で、付帯すると原動機付自転車の運転中に相手にケガを負わせてしまった場合や相手の物を壊してしまった場合、自身がケガをした場合に補償を受けることが可能です。
ファミリーバイク特約は、保険会社によって名称が異なる場合があります。チューリッヒでは「原付特約(原動機付自転車に関する特約)」という名称です。
ファミリーバイク特約の補償内容、メリット・デメリット、そしてバイク保険との違いを説明します。
自動車保険にファミリーバイク特約(原付特約)を付帯すると、原動機付自転車を運転中に相手の方にケガを負わせてしまった場合や相手の物を壊してしまった場合、自身がケガをした場合に補償を受けられます。
ファミリーバイク特約は、記名被保険者、その配偶者、および同居している家族(別居中の未婚の子を含む)が原付を運転しているときが対象となります。
自動車保険の年齢条件や運転者限定で設定した条件は影響されません。また、友人などに借りた原付であっても補償の対象となります。
ファミリーバイク特約は、保険会社によって名称が異なる場合があります。先述のとおりチューリッヒでは「原付特約(原動機付自転車に関する特約)」として提供しています。
※原動機付自転車は、エンジンの排気量125cc以下(サイドカー付きの場合は50cc以下)が対象です。
※薄青色のナンバープレートのミニカーも含みます。
チューリッヒの原付特約とスーパーバイク保険の補償内容の主な違いは、以下のとおりです。
| ファミリーバイク特約(原付特約) | スーパーバイク保険 | |
|---|---|---|
| 対象車種 | 原付のみ | 原付以外のバイクも対象 |
| 運転者の範囲 |
記名被保険者またはその配偶者およびそれぞれの同居のご家族 (別居の未婚の子を含む) |
個別に設定可能 |
| 相手への補償 | 自動車保険の対人賠償・対物賠償保険から補償 | 個別に設定可能 |
| 自身への補償 | 自動車保険の自損事故保険、または人身傷害保険から補償 | 個別に設定可能 |
| 車両保険 | なし | 個別に設定可能 |
| その他の補償・特約 | なし | 個別に設定可能 |
| ロードサービス | なし | あり |
| 等級への影響 | なし | あり |
ファミリーバイク特約(原付特約)は、任意で加入するバイク保険と比較して保険料を抑えられることや、保険金を請求しても等級に影響がないこと、年齢条件の制限が無いことが特長です。
原付を運転する際は、自賠責保険(強制保険)に加入しなければなりません。そのため、任意加入であるファミリーバイク特約やバイク保険は不要と考える方もいるでしょう。
しかし、自賠責保険の補償内容は限られており、自賠責保険で受け取れる保険金額だけでは補償が不足する可能性があります。
自賠責保険で受け取れる保険金額は以下のとおりです。
| 死亡 | 3,000万円 |
|---|---|
| ケガ | 120万円 |
| 後遺障害 | 最高4,000万〜75万円(後遺障害等級による)※ |
※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
常時介護:4,000万円(第1級)、随時介護:3,000万円(第2級)
※上記以外の後遺障害
3,000万円(第1級)〜75万円(第14級)
※一般社団法人日本損害保険協会「自賠責保険」をもとに表作成
※2025年3月執筆時点
また、自賠責保険では運転者自身のケガや、店舗や電柱など物を壊した場合は補償されないため、自身で備える必要があります。
ファミリーバイク特約(原付特約)には、「自損型」と「人傷型」の2種類があり、加入の際に契約者自身が選択できます。
ここからは、チューリッヒの原付特約を例に補償内容をご説明します。チューリッヒの原付特約は、「自損型」「人傷型」の2つです。
それぞれの補償内容は以下のとおりです。
| 自損型 | 人傷型 | |
|---|---|---|
| 対人賠償(相手への補償) | ||
| 対物賠償(相手への補償) | ||
| ケガ・死亡など(ご自身への補償) |
自損事故※のみ補償 |
自損型と人傷型はどちらも相手への補償を含みますが、自損型は自身への補償が限定的です。
チューリッヒの原付特約(自損型)は、相手のいない単独事故や相手に過失がない事故など、自賠責保険では補償されない事故に限り、保険金が支払われます。
一方で、相手に過失がある事故に関しては、自身のケガに対する補償は受けられません。
| 補償を受けられる例 |
|
|---|---|
| 補償を受けられない例 |
|
人傷型よりも補償範囲が限定されるため、保険料が安くなります。
チューリッヒの原付特約(人傷型)は、自損事故と相手に過失のある事故どちらの事故でも、運転中に自身がケガをした場合に、人身傷害保険から保険金が支払われます。
自損型と比べて保険料は高くなりますが、その分補償範囲が広くなります。
ここからは、ファミリーバイク特約(原付特約)の補償範囲について、補償対象者や補償対象のバイク、補償されるケースに分けて詳しくご説明します。
ファミリーバイク特約では、記名被保険者(本人)だけでなく、配偶者や同居の家族、別居の未婚の子までが補償範囲となります。
チューリッヒの原付特約の補償対象者は以下のとおりです。
※未婚とは婚姻歴がないことをいいます。
また、原付特約には自動車保険の年齢条件特約・運転者限定特約は適用されません。たとえば、自動車保険の運転者年齢条件を「26歳以上補償」としている場合でも、26歳未満の同居の家族が原付を運転した際には、原付特約の補償対象となります。
一般的なファミリーバイク特約の補償対象は、125cc以下のバイクです。
チューリッヒの原付特約で補償対象となるバイクは、以下のとおりです。
※ サイドカー付きのものを含み、かつ、三輪以上の自動車にあってはキャタピラ・そりを備えたものを除きます。
この条件に当てはまれば、補償されるバイクの台数に制限はなく、友人や知人などから借りたバイクでも補償対象となります。
なお、自転車はファミリーバイク特約の対象外です。自転車の補償を付けたい場合は自動車保険の「自転車特約」などを検討しましょう。
チューリッヒの原付特約で補償される主なケースは、以下のとおりです。
・自分の原付を運転中に人身事故を起こしてしまった。
・借りた原付を運転中に車に追突事故を起こしてしまった。
ファミリーバイク特約(原付特約)で支払われる保険金額は、相手方への補償については自動車保険の対人・対物賠償保険と同額が限度です。
自身のケガへの補償については補償タイプに応じて「自損事故保険」または「人身傷害保険」の保険金額と同額を上限金額として支払われます。
たとえば、自動車保険で対人・対物賠償の保険金額を無制限としていた場合は、ファミリーバイク特約適用時も対人・対物賠償の保険金額が無制限となります。
ファミリーバイク特約に加入することで保険料が変わる場合はありますが、保険料は保険会社や補償内容により異なります。年間の保険料がどれくらい変わるか、月々いくらかなど、具体的な金額を知りたい場合は、契約中の保険会社に確認しましょう。
なお、ファミリーバイク特約の補償範囲は「自損型」と「人傷型」があり、補償内容が限定される「自損型」のほうが保険料は抑えられます。
原付バイクの事故はバイク保険(任意保険)でも備えられますが、バイク保険に加入するよりも、自動車保険にファミリーバイク特約を付帯したほうが保険料はリーズナブルになります。
通常、事故の際に自動車保険を利用して保険金を受け取ると、翌年度の等級が下がり保険料が高くなります。
しかし、ファミリーバイク特約(原付特約)は、事故を起こして保険金を受け取っても等級は変わりません。保険料の割増を心配することなく、等級を維持しながら補償を受けられます。
ファミリーバイク特約(原付特約)には以下のようなメリットがあります。
保険会社にもよりますが、ファミリーバイク特約は、バイク保険と比較してリーズナブルであることが特長です。少しでも保険料を抑えながら補償を受けたい方に向いています。
一般的なファミリーバイク特約には自動車保険のような年齢条件がないため、補償対象の方の運転中であれば補償されます。そのため、誕生日を迎えたときでも年齢条件を変更する必要はありません。
また、本人だけでなく配偶者や同居する家族も補償対象となります。ファミリーバイク特約を付帯しておけば、家族がバイクに乗る場合でも、年齢条件などの契約内容を変更せずに補償されます。
バイク保険は所有しているバイクの台数分の契約が必要ですが、一般的なファミリーバイク特約には、補償対象となるバイクの台数制限がありません。そのため、自身と家族で複数台のバイクを所有していても、条件を満たしていればすべて補償対象となります。
複数台のバイクを所有している場合は、1台ずつバイク保険を契約するよりファミリーバイク特約を契約するほうが保険料を抑えられる可能性が高いでしょう。
通常、自動車保険やバイク保険では、事故で保険を利用して保険金を受け取ると、等級が下がり翌年度の保険料が高くなります。しかし、チューリッヒの原付特約は、事故を起こして保険金を受け取ったとしても、等級に影響はありません。
等級を維持しながら補償を受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。
メリットの多いファミリーバイク特約(原付特約)ですが、どのようなデメリットがあるかも押さえておきましょう。
一般的に、ファミリーバイク特約の補償対象は「排気量が125cc以下のバイク」であり、125ccを超えるバイクは補償対象となりません。
125ccを超えるバイクで補償を付けるためには、バイク保険に加入する必要があります。
チューリッヒのバイク保険はこちら
保険会社によっては、業務のために運転している間に生じた事故については、ファミリーバイク特約の補償対象外となります。
チューリッヒの原付特約の場合も、業務中の運転は補償対象外です。業務用に使用しているバイクの補償を受けたい場合は、チューリッヒのバイク保険で使用目的を「業務使用」にする必要があります。
一般的に、ファミリーバイク特約では、バイクの車両に対する修理費用は補償されません。
事故などによるバイクの修理費用に対する補償を受けたい場合は、バイク保険に加入し、車両保険を付帯する必要があります。ただし、車両保険を付けるとその分保険料は高くなる点を留意しておきましょう。
自動車保険には事故やトラブルの際にレッカー手配などのサポートを受けられる「ロードサービス」を利用できる場合があります。ただし、ファミリーバイク特約ではロードサービスを受けられないのが一般的です。
バイク保険であれば、ロードサービスが付帯している保険もあるので、ロードサービスを利用したい場合はバイク保険への加入を検討しましょう。
これまでのファミリーバイク特約(原付特約)の特長をふまえて、ファミリーバイク特約がおすすめの方とバイク保険がおすすめの方をそれぞれご説明します。
【ファミリーバイク特約がおすすめの方】
【バイク保険がおすすめの方】
バイクに乗る機会が少ない場合や、一定期間のみバイクを使用する場合は、保険料がリーズナブルなファミリーバイク特約がおすすめです。一方で、運転頻度が高い場合は、休日だけ運転する方と比較して事故にあう可能性は高くなるため、ファミリーバイク特約よりも補償が充実したバイク保険がおすすめです。
ファミリーバイク特約では一般的に車両保険がないため、修理費用の補償を受けたい場合もバイク保険が選択肢になるでしょう。長い年月バイクに乗る予定の場合、無事故で等級を積み重ねることで保険料を抑えられる可能性があります。
ファミリーバイク特約(原付特約)に加入する際は、自動車保険に加入していることが前提です。すでに自動車保険に加入している方は、保険会社のウェブサイトまたは電話で相談してみましょう。
チューリッヒの原付特約は、自動車保険の保険期間中でもウェブサイトまたはお電話にて手続きが可能です。
なお、原付特約の加入によって保険料が変わる場合があります。クレジットカードまたは銀行口座情報を用意しておくとスムーズに手続きが可能です。
ファミリーバイク特約(原付特約)に加入する際は、補償の重複がないか確認しましょう。補償内容が同じ保険商品の契約が他にある場合、補償が重複することがあります。
たとえば、チューリッヒの原付特約は、ひとつの契約で記名被保険者またはその家族が補償対象に含まれます。そのため、記名被保険者またはその家族がすでに同様の特約を付帯している場合、補償が重複します。いずれかひとつの契約にすることで、重複がなくなり保険料を抑えることが可能です。
ファミリーバイク特約は家族の125cc以下バイクを補償でき、保険料を抑えやすいのがメリットです。一方、修理費用のカバーにはバイク保険が必要なため、運転頻度や予算に合わせて選びましょう。
資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
ファミリーバイク特約にもデメリットがあり、以下のとおりです。
記名被保険者(本人)、配偶者や同居の家族、別居の未婚の子までが補償範囲となります。加入の際は、記名被保険者またはその家族がすでに同様の特約を付帯していないか確認し、重複を防ぎましょう。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒのスーパーバイク保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒのスーパーバイク保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
インターネットから申し込むと、
初年度最大10,500円割引※