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自動車保険の自転車特約で事故に備えられる?義務化で必要な補償とは

更新日:2022年8月18日

公開日:2019年01月17日

自動車保険には、自転車走行中の事故による損害を補償する特約があります。自動車保険以外では、火災保険や傷害保険の特約、クレジットカードの付帯保険などでも、自転車の事故に備えることができます。

近年では自転車損害賠償責任保険等の加入の義務化が進んでいることをご存じでしょうか。万が一の事故で高額な賠償金を請求されて支払えない…ということが無いように保険を検討しましょう。また加入する際には「義務化に対応する保険」であることが重要です。

今回は「自転車保険」と「自動車保険の自転車特約」の違いや、自転車特約への加入の際に気をつけるポイントなどをご説明します。

ポイント

  • 自転車損害賠償責任保険等の加入義務化は、自動車保険の特約でも対応できます。
  • 加入する場合、他の保険の補償内容と重複していないか確認する必要があります。

「自転車保険」と「自動車保険の自転車特約」の違い

「自転車保険」「自動車保険の自転車特約」の違いは、自分に備える保険と相手方の損害賠償に備える保険がセットになっているか、別々になっているかという点です。

それぞれの違いを詳しくご説明します。

自転車保険

自転車保険とは、自転車の利用に伴って発生した損害を補償する損害保険のことです。

一般的には、自分が転倒してケガをした際などに備える「傷害保険」と、自分が加害者になってしまった際に相手方から請求される損害賠償に備える「個人賠償責任保険」がセットになっています。

補償対象者は「本人」「家族」など選択できる場合があり、自分がケガをした際の通院時にかかる費用も補償されることが多いです。

自動車保険の自転車特約

自動車保険の自転車特約は、自動車保険に付帯して加入するもので、自分だけでなく家族も補償対象となります。

自分や家族のケガに備える特約と、自分が自転車で事故を起こしてしまった際に相手方から請求される損害賠償に備える特約が別々になっていることが多いです。自分や家族のケガに備える特約は保険会社によって「自転車傷害特約」や「自転車傷害補償特約」などと呼ばれます。

たとえば、チューリッヒの特約で自転車使用中のアクシデントに備えられるものには「個人賠償責任保険(個人賠償責任補償特約)」「傷害特約」があります。自治体によって加入が義務化されている損害賠償責任は、個人賠償責任保険で対応可能です。

自動車保険の特約。おすすめの特約一覧と補償範囲 個人賠償責任保険とは。自転車事故におすすめ?必要?

自転車損害賠償責任保険等の加入義務化に対応できる保険

自転車事故への損害賠償責任に対応できる保険への加入は、2015年10月に兵庫県ではじめて義務化されて以来、多くの自治体で義務化されています。すでに加入している保険で個人賠償責任がカバーされていれば義務化に対応できるので、必ずしも「自転車保険」に入る必要はありません。

以下の保険に加入している方は、義務化に対応できる可能性があります。

  • 自動車保険
  • 火災保険
  • 傷害保険
  • クレジットカード
  • TSマーク付帯保険

自動車保険

自動車保険の特約で備えることが可能です。チューリッヒでは「個人賠償責任保険(個人賠償責任補償特約)」に当たります。特約の名称は保険会社によって異なる場合があるので、加入している保険会社に確認しましょう。

火災保険

火災保険にも個人賠償責任を補償する特約を付けられる場合があります。すでに特約に加入している可能性もありますので、保険証券裏面の「主な特約」欄に、「個人賠償責任特約」「日常生活賠償責任特約」などの記載がないか確認しましょう。

傷害保険

傷害保険の基本補償、または特約として個人賠償責任を補償できるケースがあります。保険証券や契約書で補償内容を確認し、不明な場合は加入している保険会社に確認しましょう。

TSマーク付帯保険

TSマークは、自転車安全整備士が点検した自転車に貼られるシールのことです。このマークは「傷害保険」「賠償責任保険」「被害者見舞金(赤色のTSマークのみ)」が付帯することを意味します。

定期的に点検整備を受けてTSマークを貼り付けてもらうと保険が付帯されますが、定期点検をしていなくても、自転車購入時に点検を依頼していると貼り付け済みの可能性があります。

ただし、TSマークの有効期限は「点検から1年間」なので、最後の点検から1年以上経過しているときや点検した日がわからないときは、再点検するか別の保険への加入が必要です。

自動車保険の自転車特約で補償される範囲

自動車保険の自転車特約を付帯した場合に「補償対象となる人」「補償対象となる事故」について詳しくご説明します。

補償対象者

補償対象は被保険者本人だけでなく、家族もカバーされます。チューリッヒの場合、補償対象者は以下のとおりです。

  1. 1.記名被保険者(本人)
  2. 2.記名被保険者の配偶者
  3. 3.記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
  4. 4.記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

※本人と本人以外の続柄は、保険事故が発生した時点におけるものです。
※1から4までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方が対象となります。

補償対象の事故

自動車保険の自転車特約では、自転車の事故だけでなく、以下のような日常生活におけるさまざまなトラブルで、損害賠償が補償されます。

  • 自転車でケガをさせてしまったとき
  • 買い物中にお店の商品を壊してしまったとき
  • 飼っている犬が他人に噛みついてしまったとき
  • 水漏れで、階下の部屋のカーペットを汚してしまったとき

補償対象外の事故

自動車保険の自転車特約で補償されないケースは以下のとおりです。

  • 職務、業務に起因する損害賠償責任
  • 店舗など居住用以外の不動産に起因する賠償責任
  • 受託物に対する賠償責任
  • 車両の所有・使用・管理に起因する賠償責任等

本人の過失や法令違反、競技用自転車での走行、業務に起因する事故、自動車による事故などがこれに該当します。

自動車保険の自転車特約に加入する際のチェックポイント

自動車保険の自転車特約に加入する際には、以下のポイントを確認しましょう。

  • 他の保険と補償内容が重複していないか
  • 補償内容が不足していないか
  • 保険料が支払える範囲か

それぞれ詳しくご説明します。

他の保険と補償内容が重複していないか

自転車事故の損害賠償責任に対応できる保険は、自動車保険のほかにも火災保険やクレジットカードに付帯しているものもあるため、補償内容の重複に注意が必要です。

「火災保険の特約で個人賠償責任保険を付帯していることに気づかず、自動車保険の自転車特約に加入してしまった」というケースが考えられます。2つの保険会社で個人賠償責任保険に加入していたからといって、支払われる金額が2倍になることはなく、全体損害額しか保険金は支払われません。

自転車の事故により9,000万円の損害額が発生した場合の例(1)

上図のように補償対象金額が3社合わせて2億5,000万円でも、実際に支払われる金額は全体損害額の9,000万円までとなるため、1つの保険会社からしか支払いを受けられない可能性があります。

自転車の事故により9,000万円の損害額が発生した場合の例(2)

全体損害額の9,000万円を各保険会社で分けて支払われるケースもありますが、受け取れる金額が全体損害額を超えることはありません。

複数の保険会社で個人賠償責任保険に加入していた場合、保険料を支払っているにもかかわらず、補償されない可能性があるだけでなく、保険金を受け取る際の手続きの手間も増えてしまいます。他の保険ですでに加入していないか、補償内容に重複がないか確認を行いましょう。

補償が不足していないか

自転車で交通事故を起こしてしまった場合、高額な損害額が発生することがあるため、補償金額が充分であるかも重要なポイントです。

以下は日本損害保険協会調査による加害事故例です。

■例1:判決認容額 9,521万円の事故概要

男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。(神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)

■例2:判決認容額 9,266万円の事故概要

男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決)

■例3:判決認容額 6,779万円の事故概要

男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成15(2003)年9月30日判決)

■例4:判決認容額 5,438万円の事故概要

男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19(2007)年4月11日判決)

※判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(金額は概算額)。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。

事故によっては1億円ほどの損害額がかかる場合があるため、補償金額は1億円以上が望ましいです。加入を検討している保険の補償金額が適切か、安心できる金額であるかをしっかり確認しましょう。

保険料が支払える範囲か

必要な補償を受けることは必要ですが、契約する保険料が支払い続けられる範囲であるのかどうかも重視するべきポイントです。

加入している自動車保険が「代理店型」であれば、多くの場合「通販型(ダイレクト型)」の自動車保険に乗り換えると、補償範囲を削らずに保険料を安く抑えられる場合があります。

自転車特約を追加した場合の保険料が負担になりそうであれば、保険会社の見直しも検討しましょう。

自動車保険を安くする方法とは?保険料が高い理由と見直しポイントを説明

自転車事故で自動車保険を使っても等級は下がらない

保険会社によっては、個人賠償責任特約で自転車事故の保険金の支払いを受けてもノーカウント事故となり、翌年度の等級が下がらない場合があります。チューリッヒはこれに該当し、個人賠償責任保険の保険金の支払いを受けても翌年度の等級に影響はありません。

自転車損害賠償責任保険等への加入は義務化傾向にある!自動車保険で備えよう

自転車事故における損害賠償責任に備える保険への加入は、多くの地方自治体で義務化・努力義務とする条例の制定が進んでいます。

お住まいの自治体で義務化された際、即座に「自転車保険に入らないといけない」ということはなく、すでに加入している自動車保険の特約で備えられる場合が多いです。

監修者コメント

金子 賢司

自動車保険の引き継ぎに関する手続きだけでなく、新しい車に合わせた保険料・補償内容になっているか見直すことも大切です。見直した結果、保険会社自体を乗り換えたほうがよいケースもあります。
義務化に対応できる保険に加入していない方は、万が一の自転車の事故に備えて、早めに加入を検討しましょう。

自転車保険についてよくあるご質問

Q自転車保険はありますか?
A

チューリッヒでは自転車事故に特化した保険はありません。しかし「自転車運転中の事故」に備えられる特約として、「個人賠償責任特約」と「傷害特約」をご用意しています。

Q個人賠償責任特約で保険金の支払いを受けたら、自動車保険の等級に影響はありますか?
A

個人賠償責任特約で保険金の支払いを受けた場合、ノーカウント事故となり、翌年度の等級に影響はありません。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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