自動車保険の自転車特約とは。家族も補償される？自転車保険との違い

自動車保険には、自転車を運転中の事故を補償する自転車特約が用意されている場合があります。
近年、自転車事故における被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険などへの加入を条例で義務化する動きが広がっています。そこで、自動車保険の自転車特約を付帯することで、義務化に対応することが可能です。

自動車保険の自転車特約についてご説明します。また、自転車保険の加入義務化に対応できる保険や、家族も補償されるのか、自転車保険との違いもご説明します。

自動車保険には、自転車を運転中の事故を補償する自転車特約などが用意されている場合があります。自転車特約は単体での契約ができないため、自転車特約の申し込みには自動車保険への加入が必要です。

義務化に対応する保険は自転車保険だけではなく、自動車保険の特約でも対応が可能です。

特約の名称や補償内容は保険会社によって異なり、名称には「自転車」が含まれていないこともあります。
チューリッヒの自動車保険では、自転車の運転中の事故に備えられる特約として「個人賠償責任補償特約」と「傷害特約」をご用意しています。すでに自動車保険を契約している方は、これら特約の付帯も検討されてはいかがでしょうか。

自転車事故における被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険などへの加入を条例で義務化する動きが広がっています。
過去には自転車事故を起こして他人に重傷を負わせたり、死亡させてしまったりして加害者に数千万円もの高額の損害賠償を命じる判例が出たこともあります。自転車には自賠責保険のような加入を義務付けられている保険がないため、加害者に保険金を支払う能力がなければ被害者は充分な賠償を受けられません。

自転車での加害事故と損害額

全国では、自転車の運転者が加害者となる事故で、高額な損害賠償請求をされる事例が多くあります。過去には以下のような判例がありました。

自転車とはいえ、事故を起こすと自分がケガをするだけでなく、他人にケガをさせたり、財物を壊してしまったりするケースもあります。
道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）です。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また相手にケガを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。

万が一のときに備えて、加害者になってしまう前に自動車特約に加入しておくことがおすすめです。

自転車事故の損害賠償責任に備えられる保険への加入は、多くの自治体で義務化されています。それら損害賠償責任をカバーする保険には、以下のようなものがあります。

• 自転車保険
• 自動車保険の特約
• クレジットカードの付帯サービス
• TSマーク付帯保険

加入している保険で個人賠償責任がカバーされていれば、新たに加入する必要はありません。自転車保険への加入を考えている方は、既に契約している保険で補償内容が重複していないか確認することをおすすめします。

自転車保険の加入義務化に備える場合、「自転車保険」と「自動車保険の自転車特約」のどちらに加入してもかまいません。

それぞれの違いは、個人賠償責任保険（相手方の損害賠償に備える保険）と傷害保険（自分のケガを補償する保険）がセットになっているかどうかという点があります。
ここでは、それぞれの特長を説明します。

自転車保険

自転車保険は、自転車の利用により発生した損害を補償する保険です。一般的には「個人賠償責任保険」と「傷害保険」がセットになっています。

個人賠償責任保険は、日常生活のなかで他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりしたときに発生した損害賠償金を補償する保険です。傷害保険は、日常生活で死亡した際や、ケガをした際の入院費・通院費を補償する保険です。

自転車保険に加入すると、損害賠償責任を負った際の補償を受けられます。補償範囲は加入する保険プランによって異なりますが、家族全員分が補償される保険もあります。

自動車保険の自転車特約

自動車保険の自転車に関する特約は、自動車保険のオプションとして付帯できます。自転車特約を付けるためには自動車保険に加入する必要があり、単体での加入はできません。一般的には「相手方の損害賠償に備える保険（個人賠償責任保険）」と「自分のケガを補償する保険（傷害保険）」が別々になっています。

チューリッヒの場合、自転車を運転しているときの事故を補償する特約として「個人賠償責任補償特約」と「傷害特約」があります。それぞれの補償内容や特長は、以下の通りです。

個人賠償責任補償特約

個人賠償責任補償特約は、日常生活のなかで他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりしたときに補償する特約です（※日本国内限定）。たとえば自転車同士で接触して他人にケガをさせてしまった場合も補償の対象です。

チューリッヒの個人賠償責任補償特約は、事故によって発生した損害賠償金を最高1億円まで補償します。示談代行サービスが付帯されているため、相手方に支払う賠償金額を決定する際の示談交渉にも対応可能です。

個人賠償責任補償特約は、自転車保険の加入義務化に対応しています。保険金額は1億円、5,000万円、3,000万円の3つのプランから選択が可能です。

傷害特約

傷害特約は、車に乗っていないときに死傷した場合に、入院・手術・通院費などに対して補償を受けられる特約です。自転車の運転中か否かに関わらず、日常生活におけるほぼすべてのケガが補償されます。

傷害特約は、自転車保険の義務化に対応する保険ではありませんが、付帯することで万が一に備えられます。補償範囲は「本人のみ補償型」「夫婦のみ補償型」「家族補償型」の3つのタイプから選べます。

自転車の運転中に事故を起こすと、「自分がケガをする」「他人にケガをさせる」「他人の物を壊す（損害を与える）」の3つの損害のリスクがあります。

チューリッヒの場合、自転車運転中の事故ケースと補償される自動車保険の特約は以下の通りです。

補償対象となる条件は特約によって異なります。自分が受けたい補償が特約の対象となっているかを契約前に確認することが大切です。

自動車保険の自転車特約に加入する際は、補償内容や範囲を正しく理解することが大切です。ここでは、加入する際に注意したいポイントを説明します。

補償内容が重複していないか確認する

自転車事故の損害賠償責任に対応できる保険は、自動車保険の特約や自転車保険だけでなく、傷害保険やクレジットカードの付帯サービスなどにも含まれます。自分や家族がクレジットカードの特約などで個人賠償責任保険を付帯していることに気づかず、自転車特約に加入してしまうケースも少なくありません。

自分や家族のケガに対する補償が含まれるか確認する

補償内容は、保険会社や特約の種類によって異なります。自動車保険の自転車に関する特約は、「相手方の損害賠償に備える保険（個人賠償責任保険）」と「自分のケガを補償する保険（傷害保険）」でわかれていることが多くあります。

条例により義務化されているのは、損害賠償に対する補償のみです。しかし、自分や家族のケガに対する補償の有無も確認し、万が一のときに備えられるようにしましょう。

自転車の運転中は、子供から大人まで事故のリスクがあります。万が一家族が自転車に乗って事故にあったとき、必要な補償を受けられるかを確認しておくとよいでしょう。

保険金額は万が一の損害額を考慮して設定する

自転車特約で受け取れる保険金額は保険会社や特約によって異なりますが、1億円や無制限などと設定できます。自転車で交通事故を起こしてしまった場合、賠償金が9,000万円以上になるケースもあるため、万が一に備えて充分な保険金額を設定しておくのがおすすめです。

チューリッヒの場合、個人賠償責任補償特約の保険金額は1億円、5,000万円、3,000万円の3つのプランから選べます。万が一、加害者になってしまい高額な損害賠償が発生した場合に備え、保険金額は1億円を付帯することをおすすめします。

自転車を運転しているときに事故にあって自転車特約を使用する場合、等級が下がることを気にする方もいるかもしれません。保険会社によっては、個人賠償責任特約で保険金の支払いを受けてもノーカウントとなり、翌年度の等級が下がらない場合があります。

チューリッヒの場合、自転車で事故をおこして個人賠償責任補償特約の保険金の支払いを受けたとしても翌年度の等級に影響はありません。傷害特約、人身傷害保険も同様です。

チューリッヒの場合、「個人賠償責任補償特約」と「傷害特約」を付帯すれば、自転車事故による損害賠償と自身や家族のケガに備えられます。ただし、火災保険やクレジットカードの付帯保険などで、すでに個人賠償責任保険に加入している場合は補償の重複となります。特約を付ける前に、自身や家族の保険を見直すことが大切です。

万が一の場合に備えて自転車保険への加入や特約を付帯することは必要ですが、保険料が支払い続けられる範囲であることも重要です。自転車特約を付帯したときの保険料が負担になりそうな場合は、保険会社の見直しも検討するとよいでしょう。