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自動車保険に自転車事故を補償する特約はある?

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自動車保険に自転車事故を補償する特約はある?

自転車は、免許や届出は必要でないこともあり、子どもからお年寄りまで気軽に乗ることができます。通勤や通学だけでなく、健康志向の高まりで、趣味でスポーツバイクに乗っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、近年では自転車対歩行者の事故もニュースで目にする機会も増えてきています。自転車で、被害者に重大なケガをさせてしまった子どもの保護者に対して、高額な賠償金が請求されたケースもあるため、万が一に備えて保険をかけておくことが望ましいでしょう。
今回の記事では、自転車を取り巻く現状や自転車に関する保険について解説していきます。

自転車は車両の一種

自転車は車両の一種

道路交通法上では、自転車は車両の一種である「軽車両」となります。軽車両とは、原動機を持たない車両の総称で、運転する際の運転免許は不要です。

道路交通法第2条第1項第11号・軽車両の定義
「軽車両 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む)であって、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。」

自転車は、人が押して歩道などを歩いている状態であれば軽車両ではなく、歩行者と見なされます。自転車に乗車して道路を通行するときは、必ず道路交通法に従う必要がありますが、自転車は試験もなく免許不要ということもあり、道路でのルールや、事故を起こした際のことについて学ぶ機会は少ないのが現状です。

自転車事故の現状

自転車事故の現状

一度乗れるようになれば、気軽に使える便利な自転車は、車両の一種とはいえ、子どもから高齢者まで、生活の足として多くの人が利用している乗り物です。そのように気軽な乗り物だからこその危険があります。自分がケガをするだけでなく、歩行者に重大なケガをさせたり、物を壊したりする場合もあります。

警察庁の「平成29年自転車関連事故件数の推移」によると、平成29年の件数は90,407件で前年より430件減少しました。平成19年からの過去10年間をみると、自転車関連事故件数自体が減少傾向にありますが、全交通事故に占める自転車関連事故の構成比は約20%前後で横ばい状態が続いています。ですが、平成29年については構成比が前年と比較してやや増加しました。

自転車関連事故件数の推移

自転車関連事故件数の推移 ※ 自転車乗用者が第一当事者・第二当事者となった事故を計上した。
  ただし、自転車相互事故は1件として計上した。以下同じ。
図 自転車関連事故件数(自転車第一・第二当事者)及び全交通事故に占める構成比の推移(平成19年〜平成29年)

警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」をもとに作成

自転車関連の事故の相手は「対自動車」が84%と最も多く、「自転車対自動車」の事故は出合い頭衝突が最も多く54%となっています。

自転車関連事故の相手当事者別件数

対 自動車 76,036件 84%、対 二輪車 4,587件 5%、対 歩行者 2,550件 3%、自転車相互 2,749件 3%、自転車単独 1,628件 2%、その他 2,857件 3% 合計:90,407件 ※ 「その他」とは、事故の相手方が自転車以外の軽車両、列車等をいう。 図 自転車関連事故(自転車第一・第二当事者)の相手当事者別件数(平成29年)

警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」をもとに作成

「自転車対自動車」事故の類型別事故件数

出会い頭衝突 40,875件 54%、右左折時衝突 23,029件 30%、追越・追抜時衝突 1,929件 3%、追突 1,025件 1%、その他 9,178件 12% 合計:76,036件 ※ 「その他」とは、正面衝突やすれ違い時衝突等をいう。 図 「自転車対自動車」事故(自転車第一・第二当事者)の類型別事故件数(平成29年)
警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」をもとに作成

また、自転車関連の事故については、対歩行者死亡・重傷事故が大きな問題にもなっています。「自転車対歩行者」事故の当事者の年齢層には特徴があり、自転車の運転者は24歳以下の若い年齢層が多く、歩行者は65歳以上の高齢者が当事者となることが多いのです。

「自転車対歩行者」事故当事者の年齢層別比較

【自転車運転者】24歳以下 1,015 40%、25〜64歳 1,282 50%、65歳以上 253 10% 合計:2,550 (単位:人)/【人口】24歳以下 27,969 22%、25〜64歳 64,372 51%、65歳以上 34,590 27% 合計:126,933 (単位:千人)/ 【歩行者】24歳以下 418 16%、25〜64歳 1,237 49%、65歳以上 895 35% 合計:2,550 (単位:人)

(注)・算出に用いた人口は、総務省統計資料「人口推計」(平成28年10月1日現在)による。 図 「自転車対歩行者」事故における自転車運転者・歩行者の年齢層別比較(平成29年)」
警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」をもとに作成

「自転車対歩行者」事故当事者の年齢層別比較

【自転車運転者】24歳以下 1,015 40%、25〜64歳 1,282 50%、65歳以上 253 10% 合計:2,550 (単位:人) 【人口】24歳以下 27,969 22%、25〜64歳 64,372 51%、65歳以上 34,590 27% 合計:126,933 (単位:千人) 【歩行者】24歳以下 418 16%、25〜64歳 1,237 49%、65歳以上 895 35% 合計:2,550 (単位:人) (注)・算出に用いた人口は、総務省統計資料「人口推計」(平成28年10月1日現在)による。 図 「自転車対歩行者」事故における自転車運転者・歩行者の年齢層別比較(平成29年)」
警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」をもとに作成

自転車運転者の損害賠償責任保険など加入状況は?

自転車運転者による対歩行者死亡・重傷事故のうち、約52%は24歳以下の若い運転者による事故で、損害賠償責任保険などの加入が確認された自転車運転者は約60%にとどまっています。

自転車対歩行者死亡重傷事故

【自転車運転者の年齢層】10〜19歳 112 38%、20〜24歳 37 12%、25〜64歳 113 38%、65歳以上 31 10%、9歳以下 6 2%、合計:299(人)/【自転車運転者の損害賠償責任保険等加入状況】加入 181 60%、未加入 83 28%、不明 35 12% (注)・自転車対歩行者による事故(自転車第一当事者)のうち歩行者が死亡又は重傷を負った事故について、自転車運転者の年齢層及び損害賠償責任保険等の加入状況を調査したものである。 図 「自転車対歩行者」事故のうち歩行者死亡・重傷事故における自転車運転者(第一当事者)の年齢層・損害賠償責任保険等の加入状況(平成29年)
警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」をもとに作成

自転車対歩行者死亡重傷事故

【自転車運転者の年齢層】10〜19歳 112 38%、20〜24歳 37 12%、25〜64歳 113 38%、65歳以上 31 10%、9歳以下 6 2%、合計:299(人) 【自転車運転者の損害賠償責任保険等加入状況】加入 181 60%、未加入 83 28%、不明 35 12% (注)・自転車対歩行者による事故(自転車第一当事者)のうち歩行者が死亡又は重傷を負った事故について、自転車運転者の年齢層及び損害賠償責任保険等の加入状況を調査したものである。 図 「自転車対歩行者」事故のうち歩行者死亡・重傷事故における自転車運転者(第一当事者)の年齢層・損害賠償責任保険等の加入状況(平成29年)
警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」をもとに作成

自転車事故での賠償責任

自転車事故での賠償責任

前述したように自転車は車両の一部ですから、自転車で交通事故を起こしてしまった場合、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。
また、相手にケガをさせた場合は民事上の損害賠償責任が発生し、賠償金を負担しなければなりません。

この賠償責任は年齢にかかわらず責任が問われます。これは、たとえ未成年でも同様で、賠償責任が発生すれば、監督義務のある親が支払義務を負うことになります。

日本損害保険協会調査による加害事故例です。

判決認容額※ 事故概要
9,521万円 男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。(神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)
9,266万円 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決)
6,779万円 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成15(2003)年9月30日判決)
5,438万円 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19(2007)年4月11日判決)
4,746万円 男性が昼間、赤信号を無視して交差点を直進し、青信号で横断歩道を歩行中の女性(75歳)に衝突。女性は脳挫傷等で5日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成26(2014)年1月28日判決)
  • 判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(金額は概算額)。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。

自転車事故に備えて保険の検討を

自転車事故に備えて保険の検討を

交通ルールを守って、日頃から安全運転を心がけることも大切ですが、特に、とっさの判断が難しい子どもや高齢者のご家族がいる場合など、事故はいつ発生するか予測することはできません。万が一の事故に備えて、自転車保険加入を検討しておきましょう。
もともと、自転車には自動車や原付と違って、強制加入である「自賠責保険」はありません。しかし、最近は、自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えています。

ただ、まだまだ加入義務が定着しているとは言えず、平成30年4月現在、実際に義務化されている自治体は、埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県の6府県となっています。

自転車保険の補償について

自転車保険の補償内容にはどのようなものがあるのでしょうか。
自転車事故では、被害者になるケースと加害者になるケースがあり、それぞれに対しての補償があります。

チューリッヒでは、「自転車を運転中の事故」について補償する商品、特約をご用意しています。

スーパー傷害保険Lite

自転車事故はもちろん、交通に関するケガをカバーします。オプションでご用意している「賠償責任特約」を付帯することで、自転車を運転していて他人にケガをさせてしまった場合などの賠償責任を補償します。

スーパー自動車保険の特約

個人賠償責任補償特約」と「傷害特約」をご用意しています。
「個人賠償責任補償特約」では自転車を運転中に他人にケガをさせてしまった場合などに発生した損害賠償金を補償します。
「傷害特約」は自転車を運転中などご契約者の車にのっていないとき、本人のみ、夫婦のみ、家族の3タイプから選ぶことができ、ケガの補償をします。

自転車で転んでケガをしてしまった場合だけでなく、日常生活におけるほぼすべてのケガを補償することができるため、家族全員分加入しておくと安心です。

自転車保険と自転車特約の違いについて

自転車保険と自転車特約の違いについて

万が一のための自転車保険は補償内容もさまざまですが、実は自動車保険にも、オプションで「自転車特約」をつけることができます。
「自転車特約」の補償の対象は主に自分や家族で、自転車で転倒して自分が死傷をした場合や、歩行中に他人が乗っている自転車にぶつかり自分がケガをして入院した場合などが補償の範囲となってきます。

これに対して、「自転車保険」の場合、自転車事故の相手に対する損害賠償に備えることができます。
「自転車保険」とは、自転車に乗っていて自分が死傷したり、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えたりしたときの損害を補う保険です。自転車保険は、自転車走行中の損害を広く補償できる便利な保険ですが、個人賠償責任補償の上限額が少ないことや、加入者本人のみが対象となるケースもあるため、よく補償内容を確認する必要があります。

なお、自転車対歩行者で事故が起きた場合、高額な賠償が発生する可能性もあります。そういった場合の補償として、「個人賠償責任保険」に加入することも有効です。

「個人賠償責任保険」とは、自動車保険や火災保険などに付帯できるオプションのひとつです。個人賠償責任保険では、自転車に乗っていて加害者になってしまったときの補償はもちろんのこと、飼い犬が他人を噛んでケガをさせてしまうなど、日常で起こってしまった事故の損害なども補償されます。
「個人賠償責任保険」では、高額な補償をつけることが可能です。家族の誰か1人が加入すれば、家族・子供(未婚)・監督責任義務者も被保険者となります。補償の充実から追加保険料を考えるとコストバランスが良いといえるでしょう。

自分が被害者にも、加害者にもなる自転車事故に備えよう

自分が被害者にも、加害者にもなる自転車事故に備えよう

自転車には自動車の自賠責保険のような被害者救済のための強制保険がありません。ですから自分が被害者にも加害者にもなりうる自転車における事故に備えることはとても重要です。万が一の自転車事故に備え、適切な保険を選んでいくことが大切です。

自転車保険、自動車保険の特約、個人賠償責任保険などでカバーするようにしましょう。自転車に乗っているお子様がいらっしゃるご家庭では自転車の保険がどうなっているか本記事を参考に確認してみてください。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客様に適用されない場合がございます。
必ずお客様の保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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