「車両保険」は「自分の車が傷ついたり破損したりしたときに補償を受ける保険」であり、対人賠償などの備えよりもその必要性についてじっくり考えてみることが少ないかもしれません。
車両保険のメリット・デメリットを踏まえ、付帯すべきかどうかの判断をすることが重要です。
本記事では、車両保険の必要性についてご説明します。車両保健の付帯を必要としない（いらない）ケースはあるのかもご説明します。
自動車を所有して生活していると、どんなに注意していても、多かれ少なかれトラブルに巻き込まれる可能性が誰にでもあります。人にケガをさせなければそれでよしという一方、事故で車が故障したり傷ついてしまったりすれば、出費がかさんで実際はかなり頭の痛い問題です。
車の修理や廃車に伴う買い換え…この出費に備えるための保険を、「車両保険」（自動車保険）といいます。
「車両保険」とは、車両の修理や廃車の買い換え費などを補償する保険です。
具体的には
などに備える保険となります。
車両保険は「任意保険」の補償の1つであり、自動車を所有・運転する人が必ず入る「強制保険」ではありません
他人の生命や物に対する補償が自動車保険の一番の目的であることを考えれば、自分の車に対する補償である「車両保険」は所有する車などによって加入するかしないかの判断が分かれる保険といえます。
では、車両保険を追加すべきかどうかを考えるために、車両保険でカバーされる補償、加入するうえでの注意点について詳しくみてみましょう。
・事故以外のトラブルにも対応
「車を駐車場に停めておいたらいたずらで傷つけられた」、「小石が飛んできて傷が付いた」といった、事故以外のトラブルにも対応。非常に生活に密着した身近な保険だといえます。
・自分の過失も補償の対象
自分の不注意で、他人の車に自分の車をぶつけてしまった場合も補償されます。
・自損事故も対象となるプランもある
車両保険には、相手がいない「自損事故」を補償しないものと補償できるものがあります。
・水害や台風などの自然災害による損害にも対応
故障や盗難による損害だけでなく、洪水、台風、火災などの災害によって車が損害を受けた場合にも、保険が適用されます。
※『自然災害による損害に車両保険は使えるの？』にて、詳しくご説明します。
以上の補償範囲は、車両保険のタイプにより異なる場合もありますので各保険会社の内容を確認することが必要です。
具体的には『３．「盗難」や「当て逃げ」は車両保険で補償してくれるの？』をご確認ください。
・自動車保険の保険料が上がる
車両保険を付帯することで保険料の負担は増えますが、補償内容を限定することで、保険料を下げることも可能です。重要なのは「自分にとって必要な補償は何か」をしっかり考えるということです。
・加入している車両保険の種類により、補償されないトラブルがある
どんな車両保険も、「自動車の損害のすべて」を補償するわけではありません。たとえば、当て逃げされた場合など、相手が確認できなければ補償が受けられない場合があります。補償範囲の広い「一般型」を選べば、当て逃げによる損害も補償されます。
・車両保険を利用すると、「等級」が下がるので保険を使うべきか迷う
車両保険が適用され、補償を受けると、「等級」が下がって保険料が高くなる場合があります。
※等級については、『事故にあって車両保険を使うと等級は下がるの？』にて、詳しくご説明します。
車両保険を付けることで保険料が高くなることや、保険金を請求すると等級が下がってしまうことは、車両保険に加入するにあたり知っておくべきとお話しましたが、車の修理費や買い換えを自己負担で行うことになれば、結局のところ「車両保険に入っておけばよかった」ということになります。過去、車を所有・運転していて、どんな危険があったか、自分自身のことを振り返って、車両保険の必要性を考えるようにしましょう。
「車両保険は任意保険のひとつ（一部）であって強制ではないのだから、付帯加入は不要では」と思う人もいるかもしれません。もちろん、車両保険を付けないという選択もあります。
一般社団法人日本損害保険協会の調査によると、任意保険の中でも車両保険に入っている人は43.5％となっており、対人賠償保険（74.1％）や対物賠償保険（74.2％）と比べても、付帯者が多いとは言えない状況です。
チューリッヒでの車両保険の付帯率当然のことですが、保険に入るのにはお金がかかります。保険料の負担が増えることに加え、車の年式が古くなるにつれて車両保険を付けなくなる傾向があるようです。小さな故障であれば、その修理にかかる費用より、保険料のほうが高くなってしまうことなども、車両保険への加入率を下げている原因だと言えます。
車両保険の付帯をおすすめしたいのは、次のような方々です。
・新しい車を買ったばかりの方
「新車」を買った方は車両保険を付けることをおすすめします。
新車の場合は中古車に比べて高額となるため、ローンを組んで購入することが多くなります。
たとえばローンの返済中に大きな事故を起こしてしまうと、ローン返済に加えて多額の修理費が必要となります。また、事故で全損して車を失ったあと、ローンの一括返済をしなければならなかったり、別の車を買うことになれば、さらに新しい車の購入代金が必要になったりします。車両保険を付帯していると、残ったローンの返済に充てることもできるので、ローン返済中は車両保険を付帯しておくのがおすすめです。
・免許を取りたての方
免許を取ったばかりの方は、まだ運転に馴れておらず、ベテランドライバーに比べて事故を起こしてしまう確率が高いものです。免許を取得して初めて自分の車を持つという方は、念のため車両保険を付帯しておくとよいでしょう。
・運転に不慣れな方
運転に不慣れな方も、免許を取りたての方と同じく、事故を起こしてしまう可能性が高いと考えられます。駐車や車線変更が苦手、高速道路の運転にまだ慣れていない、といった方は、車両保険を付帯しておくと安心です。
車両保険に加入する際には、まず「車両保険金額」を決定する必要があります。これは、保険金の「支払限度額」のことです。
車両保険金額は自由に金額を設定するのではなく、車の型式（例：ABC001）や初度登録年月（例：平成26年10月）によって選べる範囲（例：120～150万円）が決められています。チューリッヒの場合は、その保険金額の範囲から5万円刻みで保険金額を選ぶことができます。
車両保険金額をいくらにしようか迷った際には、車両本体価格とカーナビなどの付属品（オプション品）の合計金額を保険金額の目安とすることが多いです。
車両保険金額は、契約する車両の年式や種類による車の時価（市場で販売されている価格）を目安に決定されます。販売から時間が経過した車であれば、車の価値は下がり、車両保険金額は低くなります。
※ただし、車の時価は時間の経過とともに下がっていきますが、車両保険金額は保険の契約期間中は下がりません。車両保険の保険金額はあくまで車両保険契約締結した時点における契約車両の金額で、「協定保険価額」と呼ばれています。翌年度の更新時に「協定保険価額」が下がることになります。
車両保険金額は、同じ車種、同じ年式、同じグレードの車、同じ販売価格であれば同額となるはずですが、ここに金額の幅があるのにはわけがあります。
車両の本体価格が同じでも、オプションやエアコンやカーステレオなどの「付属品」により、その人が車にかけた金額は変わります。「お金をかけた分、なにかあったときのための補償を厚くしたい」という人であれば、それだけ高い車両保険金額にしておきたいものです。そのため、車両保険金額にはある程度の幅があり、付帯希望者はその範囲から選ぶことが可能になっています。つまり、車両保険金額を設定する際には、車両の本体価格だけでなく付属品などの価格も考慮する必要があるということです。
ただし、節約の目的で車両保険金額を低く設定しても、保険料としては年間数百円程度の差額にしかならないことも多いので、車両保険設定金額の範囲内であれば高めに設定していても保険料に差はあまり出ないということになります。
購入して1年未満の新車の場合、車両保険金額は車両本体の購入金額に加え、先ほどお話した「付属品」あるいは「オプション」の金額と、消費税の合計となります。
新車の車両保険金額
＝ 車両の本体価格 ＋ 付属品 ＋ 消費税
なお、付属品は次のようなものに限定されています。
①自動車に定着されているもの。
例：エアコン、カーステレオ、ドアバイザー（サイドバイザー）、カーナビゲーションシステム、ETC車載器など
②自動車に装備されているもの
例：標準工具、フロアマット、スペアタイヤなど
③消費税
①、②に課税された消費税
保険料や税金、検査や登録などにかかる費用、インテリア品などについては、対象外となります。
なお、2年後、3年後については、減価償却（年数が経つこと、および、車を利用することにより価値が下がること）の考え方で、車の価値が下がり、同じく車両保険金額も下がっていきます。保険が満期になると、翌年の車両保険金額が記載された更新内容が送られてきますので、他社の保険に切り替える場合にも参考になります。
契約更新した場合の車両保険金額を目安に、翌年の車両保険金額を設定するようにしましょう。
新車の計算方法を基本として、同じ車種、同じ年式、同じグレードの車の市場流通価格を参考に決定されます。ただし、車種や年式が同じであっても、一概にその車の価値を決定づけることはできません。そのため、保険会社が自動車のさまざまな状況を鑑みたうえで、最終的な車両保険金額を決定することになります。提示される車両保険金額がいくらになるかは、保険会社によって異なります。
中古車を購入して車両保険に加入したいと考えたら、まずは保険会社に見積もりを出してもらい、ご自身に合う条件や適切と思われる車両保険金額、支払いに無理のない保険料などを考慮しながら、保険を選んでいきましょう。保険料を安く抑えようと考えれば、車両保険金額も低くなります。「保険料の節約ができても、補償内容が変わってしまう」と理解し、バランスを考えるようにしてください。
中古車の場合、車の購入金額や、あと何年乗るかといったことを考えると、「車両保険を付けない」という選択もあります。中古車は車両保険金額が低くなることもあり、貯金などでまかなえる余裕があれば車両保険を付帯する意味がありません。「修理するくらいなら買い換えたほうがいい」という場合もあるでしょう。とくに、年式の古い中古車や、価格が安くなっている中古車については、必ずしも車両保険を付けたほうがいいとは言えません。
ただし、ローンを組んで中古車を購入したり、事故にあって修理に出すためのまとまった資金がなかったりする場合は、中古車であっても車両保険をつけることをおすすめします。
「盗難」や「当て逃げ」などのトラブルも車両保険でカバーされますが、「車両保険に入っていれば、車両に関するどんなトラブルでも補償される」というわけではありません。車両保険は補償内容により大きく２つのタイプがあります。検討している車両保険の補償内容をよく確認しましょう。
名称は各保険会社によってさまざまですが、車両保険は大きく「一般型」と呼ばれるタイプと、「限定型（エコノミー型）」などと呼ばれ、一般型より補償の範囲が限定されるタイプの２つがあります。
補償の範囲が広い車両保険です。その分、限定タイプより支払う保険料は高くなります。壁や電柱にぶつけたといった自損事故や、車にぶつかった相手が不明な「当て逃げ」、車に傷をつけてしまう「飛び石」についても補償されるものです。詳細は保険会社により異なりますので、しっかり確認するようにしましょう。
※チューリッヒにおいては、「車両保険ワイドカバー型（一般条件）」がこれに当てはまります。車両保険の詳細はこちら
ワイドカバー型（一般条件）
例えば、ガードレールを擦ってしまうような単独の事故や、当て逃げをご心配される方には、補償範囲が広い「ワイドカバー型」をおすすめします。
チューリッヒでの車両保険のタイプ別加入率一般型よりも、補償の範囲が狭い車両保険です。多くの場合、相手の不明な「当て逃げ」や単独の自損事故については補償していません。こういった限定タイプを選ぶことにより、車両保険金額を低くせずに保険料を節約することができます。
※チューリッヒにおいては、「車両保険限定カバー型」がこれに当てはまります。車両保険の詳細はこちら
限定カバー型
保険料を抑えることも気になりますが、実際車両のトラブルが起こったときに役に立たなければ意味がありません。車両保険は思いもしない災難に備えることができる保険です。補償内容をしっかり確認し、ご自身の所有する車の状態やリスクを考慮して選ぶことが大切です。
チューリッヒの場合は、車両保険とセットで付けることができる、オプション補償をご用意しております。
ここでは「車内身の回り品特約」と「代車提供特約」の2つの特約をご紹介します。
ご契約のお車に積載中のゴルフバッグやカメラなどの身の回り品が、事故により破損したり、盗まれたりした場合の補償です。
保険金額を上限に、身の回り品の時価額または修理費のいずれか低い方から5,000円の自己負担額（免責金額）を差引いた金額をお支払いします。
補償されるケース
補償されないケース
ご契約のお車が事故によって修理、または買替えが必要になり、かつ、被保険者が代車を使用することが必要となった場合に、代車を手配しご提供する特約です。
事故にあい、車両保険を使った場合、保険料を定める際の「等級」が下がります。等級が下がると保険料が高くなってしまうため、車両保険の使い方には少し注意が必要です。
最初は「6等級」からスタートします。車両保険に加入し、もしその１年間保険を利用することがなければ、次の年は1つ上がって「7等級」になります。
「ノンフリート等級」とも呼ばれます。保険料は、運転する人の事故の履歴によって、保険料が割引きされたり割増しされたりされます。等級はその段階を示すものであり、1から20まであります。20等級の人は、最も割引率が高い人です。
等級が変わる事故の分類は2つあります。「3等級ダウン事故」と、「1等級ダウン事故」です。なお、事故を起こしても等級が変わらない「ノーカウント事故」もありますが、これは車両保険を利用しない範囲のものであり、車両保険を利用した場合には必ず「3等級ダウン事故」か「1等級ダウン事故」に区分されるということになります。
車両保険を利用した１件の事故で、１等級下がる事故です。
車両保険を利用した1件の事故で、3等級下がる事故です。
※3等級ダウン事故は、1等級ダウン事故、ノーカウント事故以外の事故が対象となります。
※原則車両保険を使う場合はノーカウント事故に該当しません。
事故を起こしても等級が変わらない事故です。
自分に過失のない事故の場合、相手の保険で補償されるため、自分の保険を利用しなくていい場合があります。このような事故を、等級の決定に影響しない事故として、「ノーカウント事故」と呼びます。
同じ等級でも、保険の利用履歴によって、保険料に差が出る場合があります。事故を起こし自動車保険を利用した人は「事故あり」、事故がなかった、あるいは保険の利用がなかった人は「無事故」に分類され、それぞれ保険料の割引率が違うのです。「事故あり」の場合、割引率が低くなります。このときの計算に使われるのが「事故あり係数」です。
「1度事故を起こすと、いつまで事故ありの割引率になってしまうのだろう？」というのが気になるところですが、1等級ダウン事故の場合は1年、3等級ダウン事故の場合は3年となります。重ねて事故を起こしてしまうと、最大6年まで適用期間が延びてしまうため、注意が必要です。
翌年度の契約から1年間、「事故あり」の等級が続きます。
| 無事故 | 割引率が高い |
|---|---|
| 事故あり | 割引率が低い 【事故あり係数の違い】 1等級ダウン事故 ＝ 期間1年 3等級ダウン事故 ＝ 期間3年 |
自然災害による損害を受けた場合、車両保険で補償される場合と、そうでない場合があります。
車の損傷が火災・台風・洪水・高潮が原因の場合には車両保険で補償されます。しかし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波であれば、車両保険を付帯していても補償は受けられないので注意しましょう。
地震・噴火・地震や噴火によって発生した津波などによる車両の損害は補償されません。
地震、噴火、津波で車に損害を受けた場合、修理費や買い換えにかかる費用は自己負担となります。ただし、保険会社によっては特約などで、一定の補償が可能な場合もあります。必要だと考える場合には、保険会社に問合わせるようにしてください。
なおチューリッヒでは、東日本大震災以降、地震などによる車両損害の補償を望む、多くのお客様からのご要望にお応えし、地震･噴火･津波で被災されたお客様に日常生活に欠かせない移動手段の確保などにお役立ていただくため、一時金をお支払いするオプション補償（特約）「地震等による車両全損一時金特約」をご用意しました。車両保険では補償できない自然災害で自動車が全損した場合にお支払いする特約で、車両保険を付帯している方が付けられる特約となっています。
「地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約」を付けることによって、ご契約のお車が地震・噴火・津波により「全損」 となった場合に、臨時費用として、50万円をお支払いします。
「全損」となった場合に
50万円をお支払いします
※この特約における「全損」については、こちらのページで詳しくご案内します。
相手がいる事故で、自分の車がなんらかの損害を受けたとします。この事故が相手の過失のみによるものだった場合、相手の保険で損害が補償されるため、あなたの保険を使う必要はありません。相手の保険金だけで故障した車を修理することができます。
ところが、自分にも過失があった場合には、その過失分が自己負担になってしまいます。このとき、過失の割合を数値化したものが「過失割合」です。過失割合は、賠償額などの計算に利用されます。
では、もしあなたが車両保険に入っていない場合について考えてみましょう。車両同士の事故であり、過失割合が「相手6」：「自分4」、自分の車の修理金額が100万円だったとします。修理費の計算方法は、以下の通りとなり、自己負担は4割の40万円となります。
車両保険に入っていれば、自分の過失により自己負担となる40万円を保険で補うことができます。
なお、契約している保険金の上限までであり、それを超える分は自己負担です。また、「免責金額」を設定している場合については、免責金額内の金額は自己負担となります。
「免責金額」とは、保険を契約する際に設定する「自己負担額」です。
上記の例では、40万円が自己負担であり、もし免責金額の設定がなければ、40万円はすべて保険で補償されるものとなります。
ですが、保険に加入する際「免責金額」を設定していると、その40万円のうちの免責金額分はご自身で支払わなければなりません。免責金額が5万円であれば、その5万は自分で支払い、残りの35万円は車両保険により補償されることになります。
もし修理費が3万円であった場合、免責金額の5万円を下回るため、車両保険による補償は0円です。自分自身で3万円の修理費を支払います。
免責金額を設定すると、修理費の自己負担がほぼ必ず発生することになります。先ほども触れたように、免責金額を設定すれば保険料を安くすることができるからです。
「保険料を抑え、修理費が高額になってしまうような場合だけに備えたい」「少額であれば保険は利用せず修理したい」という場合は、免責金額を高く設定します。逆に、「月々の保険料が高くなってもいいので、保険を使う際の自己負担額を安く（0円に）したい」場合は、「免責0（ゼロ）特約」を付帯することで、一定の条件の場合に自己負担額を0円にすることができます。
チューリッヒには一定の条件でこの免責金額（自己負担額）を0円にする「免責ゼロ特約」もご用意しております。
| 適用の等級 | 免責金額（自己負担額） | |
|---|---|---|
| 保険期間内1回目の車両事故 | 保険期間内2回目の車両事故 | |
| 1~6等級 | 7万円 | 10万円 |
| 7~20等級 | 5万円 | 10万円 |
| 適用の等級 | 免責金額（自己負担額） | |
|---|---|---|
| 保険期間内1回目の車両事故 | 保険期間内2回目の車両事故 | |
| 1~6等級 | 7万円※ | 10万円※ |
| 7~20等級 | 0円 | 10万円 |
※1～6等級の場合、免責ゼロ特約はつけることができません。
免責ゼロ特約には2つの種類があり、車両保険が「ワイドカバー型」か「限定カバー型」かによって、お選びいただける種類が異なります。
| 免責ゼロ 特約 |
車両保険が「ワイドカバー型」である場合にお選びいただけます。 保険期間内1回目の車両事故の場合、免責金額が0円となります。 |
|---|---|
| 免責ゼロ 特約 （車対車） |
車両保険が「ワイドカバー型」または「限定カバー型」である場合にお選びいただけます。 保険期間内1回目の車両事故の場合、免責金額が0円となりますが、相手自動車が確認できている場合の車と車の事故に限ります。 |
相手がいない事故のことを「自損事故」と言います。たとえば、自宅にある駐車場での事故。車を駐車場から出そうと思って自宅の塀にぶつけてしまったら、車の修理が必要です。この場合、車を修理するために保険は使えるのでしょうか。
こういった自損事故での損害は、車両保険でなければ、補償されません。「物の損害だから『対物賠償保険』が使えるのでは？」と思われるかもしれませんが、対物賠償保険は他人の所有物が対象で自分の所有物には適用されないのです。
また、車両保険であっても、一般型と限定型では補償の範囲が異なるため、注意が必要です。保険会社によりますが、自損事故は一般型でなければ補償が受けられない場合が多いため、契約の際にはしっかり確認するようにしましょう。
『事故にあって車両保険を使うと等級は下がるの？』でもお伝えしたように、車両保険を利用すると翌年の等級は下がります。かといって、「どんな損害でも車両保険を利用しない」ということでは、車両保険に加入していた意味がありません。修理費と今後の保険料を比較し、車両保険を利用するかどうかを決めるようにしましょう。
大きな事故により車が全損した場合、車を修理しなくても車両保険を受け取ることができます。全損の場合、支払われる金額は「車両保険金額」の全額であり、その保険金で車を修理するか、修理せずに手放すか、あるいは買い換えるかなどの行動は、車の所有者の自由です。
なお、保険に関して「全損」という言葉には「車が修理できないほど壊れてしまった」という意味以外の意味もあります。
また、盗難にあい、その車が発見できない場合も、時価相当の損害と考えられ、「全損」となります。盗難の被害で保険金を受け取り、その後盗難された車が戻ってきた場合には、車は手放さなければなりません。ただし、一定期間内に限り、保険金との引き換えで自分の車を引き取ることができます。
全損の場合、車両保険の全額を受け取ることができますが、それ以外にも「臨時費用」として、車両保険金額の5～10％程度が上乗せされます。この割合や保険金の上限金額は保険会社によって異なりますので、事前に確認するようにしてください。
また、それぞれの保険会社が用意している「特約」を付けることで、さらに自己負担額を減らすことも可能です。例としては、新車特約、買い換え時の費用に関する特約、代車（レンタカー）費用特約などがあります。
バイク保険にも、自動車保険と同じように車両保険を付帯することができます。ただし、バイクの場合には修理にかかる費用が比較的少なく済むことが多いようです。
このような場合には、バイク保険にも車両保険を付帯することを考えてみましょう。バイク保険の車両保険は取扱いのない保険会社も多いため、加入したい方は事前に確認するようにしてください。
チューリッヒではバイクのための車両保険があります。他の車との衝突・接触事故が起きたとき、ご契約の二輪自動車の損害に対する補償です。車両保険の詳細はこちら。
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