自動車保険の等級とは

自動車保険（任意保険）の保険料を決定するとき利用されるのが、「等級」（ノンフリート等級）という、事故（保険金請求）歴に応じて保険料の割引・割増を適用するしくみです。事故を起こすリスクが少ないと考えられる人ほど保険料は安く、事故を起こすリスクが高いと考えられる人ほど保険料は高くなります。保険料の増減にかかわる等級がどのようなしくみになっているかについてご説明します。

等級は1等級から20等級まであり、数字が大きいほど割引率が高く、事故のリスクが低い人＝保険を使う可能性が低い人、ということになります。このしくみは、どの自動車保険の会社でも共通して利用されています。
初めて自動車保険に加入するときの等級は「6等級」です。

初めて自動車保険（任意保険）に加入するときの等級は、基本的には「6等級」からスタートします。保険に加入して1年間無事故で保険を利用することがない場合には、次の年に1つ等級が上がり「7等級」となります。等級が上がれば上がるほど保険料が割引されます。
※2台目以降の車の契約には、7等級からスタートできる場合もあります。また、家族や親族から自動車保険を引き継いだ場合には、もともとの保険の記名被保険者の等級となりますが、これについては後ほど詳しくご説明します。

「ノンフリート契約」「フリート契約」の意味

「ノンフリート契約」で使われる等級が「ノンフリート等級」です。「ノンフリート契約」は契約者が保険を契約している車の台数が9台以下の場合に該当し、10台以上の場合は「フリート契約」と呼ばれます。フリート契約は法人が加入する保険で適用されるもので、ノンフリート契約とは割引率が異なります。また、等級はなく、契約者ごと所有するすべての自動車に対して一括で契約を行うものです。

事故を起こしても事故件数として数えられない事故は「ノーカウント事故」と呼ばれます。1年間無事故（ノーカウント事故のみ）であれば翌年度の等級が1等級上がります。

• 自分に過失のない事故で、相手の保険で補償される場合
• 次の事故に当てはまる場合
  • 弁護士費用等補償特約事故
  • 原付特約事故
  • 搭乗者傷害保険事故
  • 無保険車傷害保険事故
  • 人身傷害補償事故　など

等級が下がる事故の分類は2つあります。「3等級ダウン事故」と、「1等級ダウン事故」です。どんな種類の自動車保険（任意保険）であってもノーカウント事故以外は等級が下がります。「車両保険」を利用した場合にはノーカウント事故とはなりませんので、必ず「3等級ダウン事故」か「1等級ダウン事故」のどちらかに区分されるということになります。

1等級ダウン事故

車両保険を利用した１件の事故で、翌年の等級が１等級下がる事故です。

例：

車が盗難にあい、車両保険金が支払われた場合
台風などで水災に遭い、自分の車を修理した場合
車にいたずらされ、車両保険金が支払われた場合
飛び石で車が傷つき、車両保険金が支払われた場合

など

3等級ダウン事故

車両保険を利用した1件の事故で、3等級下がる事故です。

例：

他人の車との衝突事故により、自分の車を修理した場合
電柱に車をぶつけてしまい、自分の車を修理した場合
当て逃げに遭い、自分の車を修理した場合

※3等級ダウン事故は、1等級ダウン事故、ノーカウント事故以外の事故が対象となります。

では、事故により自動車保険を利用し等級が下がった場合、どの程度保険料が高くなってしまうのでしょうか。

14等級だった契約者が

• 14等級から15等級に上がった場合
• 3等級ダウン事故を起こし、14等級から11等級に下がった場合

この2つの例で比較してみましょう。チューリッヒの場合の保険料例です。

14等級から15等級に上がった　＝　保険料は67,440円から66,450円に
14等級から11等級に下がった　＝　保険料は67,440円から94,890円に

年間差額　28,440円　です。

事故で保険を使ったという履歴がある期間は保険料が高くなるということについて説明します。
3等級ダウン事故の場合を以下の表で見てみましょう。
保険料が割増になる「事故あり係数適用期間」 が3年間適用されるため、5年間の差額は102,480円となり保険料に大きな差が出ることがあります。

まず、事故を起こして保険を利用した人は「事故あり」、保険の利用がなかった人は「事故なし」と分類されます。「事故あり」と「事故なし」では保険料の割引率が異なり、このときの計算に使われる係数が「事故あり係数」と呼ばれるものです。

「事故あり」の人は今後も事故を起こすリスク（危険性）が高いと考えられるため、保険料の割引率は低くなります。逆に、「事故なし」の人は今後も事故を起こすリスクが低いとみなされ、保険料の割引率が高くなるのです。

保険を使った人　　　　
＝　割引率「低」（事故あり係数で計算）　
＝　保険料「高」
保険を使わなかった人　
＝　割引率「高」　　　　　　　　　　　　
＝　保険料「低」

1度事故を起こし保険を使うと、「事故あり係数」が適用されます。その適用期間は、1等級ダウン事故の場合は1年、3等級ダウン事故の場合は3年です。重ねて事故を起こしてしまうと、最大6年まで適用期間が伸びてしまいます。

1等級ダウン事故　＝　期間1年
3等級ダウン事故　＝　期間3年

翌年度の契約から3年間、「事故あり」の等級が続きます。

翌年度の契約から1年間、「事故あり」の等級が続きます。

保険はご自身に合うものを選び、補償の過不足をなくすことが重要です。保険料とのバランスを考えると、現在の保険会社から別の保険会社に乗り換えることも考えるべきでしょう。

ただし、そうなると心配なのが「他社の自動車保険にすると、等級がリセットされてしまうのでは？」ということです。別の保険会社で新しい保険を契約することで、再び6等級からのスタートになってしまうのでは…、と考えていませんか？

実は、自動車保険の等級は、保険会社を変えても引き継ぐことが可能です。等級を引き継げるということは、保険料の割引率も維持できるということであり、大きな節約に繋がります。

自動車保険を取り扱うのは、保険会社窓口以外にも、代理店、インターネット（ダイレクト保険）、外資系保険会社、全国自動車共済やJA共済、教職員共済などさまざまです。そのほぼすべての自動車保険で、等級を引き継ぐことができます。

【1年間無事故で現在12等級】

契約途中で乗り換えた場合

満期を待たず、契約期間中に保険会社を乗り換えると等級が上がりません。

満期日のタイミングで乗り換えた場合

満期日のタイミングで保険会社を乗り換えることで、移行先の保険会社で等級が１つ上がります。

等級を引き継ぐ場合は、現在加入中の保険の満期日を新しく入る自動車保険の補償開始日（始期日）にするのが基本であり、一般的です。こうすることで契約期間に間が空かないため、保険が適用されない日ができてしまうのを防ぐことができます。

満期日ではなく、途中で自動車保険を解約し新しい保険に入り直す場合も同様で、旧自動車保険の解約日と、新自動車保険の開始日を同日にするのが基本的な方法です。自動車保険は同じ車両に同時に２つ掛けることができないため、１日でも重なる日がある場合、修正が必要となります。

なお、同日の手続きには問題があるように思えますが、1日の中でも保険の効力が発生する「基本補償開始時間」があります。古い保険の効力が切れ、新しい保険の効力が発生するタイミングで切り替えられるため、問題ありません。
なんらかの事情で間が空いてしまう場合、7日以内に補償を再開しないと等級がリセットされるので、ご注意ください。

事情があって自動車を手放す、「海外転勤になる」などの理由で、一時的に車に乗らなくなるので、自動車保険も解約する、ということもあるかもしれません。その際は「中断制度」を利用することで10年間はノンフリート等級を次の契約に引き継ぐことが可能です。数年後また新たに自動車を購入し、新しい保険を契約すると、また6等級からのスタートに戻ってしまいますが「中断制度」を利用すれば以前の等級からスタートできます。

このためにも「中断証明書」を発行してもらうようにしましょう。中断証明書の発行、中断後新契約をする際の中断証明書による引き継ぎにも条件はありますが、利用できれば以前のノンフリート等級を維持でき、大変お得です。

チューリッヒの場合は、次のような条件となります。詳しくはこちら

中断証明書発行の条件

• 解約日および満期日までに、返還手続きが完了していること
• 解約日および満期日までに、車検証の有効期限が切れていること
• 中断時点での等級が7等級以上であること

中断証明書発行後、再契約による等級継承の条件

• 中断日から再契約日が中断期間内であること
• 新しい車を納車してから、1年以内の加入であること
• 中断前後の被保険者が同一であること（中断前後の被保険者の親族および配偶者は同一扱い）

なお、中断制度の中断証明書発行条件は保険会社ごとに異なる場合がありますので、各保険会社にお問合わせください。

中断証明書の発行は「中断手続き」と呼ばれ、もし中断証明書をなくしてしまったからといって中断の事実が消えるわけではありません。以前と同じ保険会社で再契約する場合には、その旨を伝えるようにしましょう。

他の保険会社で新たな契約をして等級を引き継ぐ場合には、やはり中断証明書が必要となります。中断証明書は再発行も可能ですので、中断手続きをした保険会社に連絡してください。

5等級以下の場合、新規の6等級以下ということで、むしろ引継ぎをしたくないと考えるかもしれません。ですが、5等級以下の場合は本人が希望しなくとも、自動的に等級が引き継がれることになります。等級の情報は自動車保険を取り扱う各社に共有されているため、どの保険会社でも変わりません。

次の条件にあてはまる家族・親族であれば、等級を引き継ぐことも可能です。

• 記名被保険者の配偶者（同居は問いません）
• 記名被保険者の同居親族
• 配偶者の同居親族

1. ③記名被保険者：契約の車を主に運転する人

   保険契約の補償の中心となる方で、保険証券の記名被保険者欄に記載されています。ノンフリート等級を継承できる方の範囲もこの記名被保険者を中心とします。なお、保険契約者と記名被保険者は、必ずしも同じ人である必要はありません。

等級を引き継ぐ際は記名被保険者（③）の名義変更をする必要があります。

家族の中で初めて自動車保険に入る人がいる場合、その人の等級は本来6等級から始まります。ただし、家族の中にもっと高い等級を持つ人がいる場合、その等級を「引き継ぐ」ことにより、初めて自動車保険に入る人が高い等級で保険の契約をすることができます。

たとえばお子さんが新規で車を購入、ご家庭にはすでに一台お母さん名義の車があるとします。お母さんはあまり車に乗る機会がなく、ゴールド免許でさらに保険の等級が20等級だとします。
このとき、お子さんが通常通り新規で保険に加入すると、6等級（もしくは7等級）での契約となるのが基本です。
しかし、お母さんの等級を譲り受ければお子さんが20等級になります。

下図のように保険料を支払っているお父さんが保険契約者であることは変わらず、「記名被保険者」をお母さんから同居のお子さんに名義変更することで20等級が同居のお子さんにそのまま適用されることになります。

お母さんは新たな保険に加入する必要があり、6等級（もしくは7等級）から保険を開始することになりますが、ゴールド免許や年間走行距離、年齢などが加味され、お子さんが新規に契約するよりも安い保険料になることが予想されます 。
家庭内で保険を2つ契約することには変わらないのですが、保険料が高くなる条件の同居の子どもが20等級を引き継ぐことで、 家計全体を見るとお得になるというわけです。

等級の引継ぎは、家族が同居していることが条件ですが、あくまでも保険を契約し、等級を引き継ぐ時点で同居していることが必要であり、その後、別居することになっても問題ありません。

たとえば、大学進学のためなどで新年度から一人暮らしをする予定のあるお子さんが等級を引き継ぐ場合は、お子さんの引越しまでに手続きを完了させるようにしてください。

なお、「甥」や「姪」などの直接の血の繋がりがない親族であっても、同居している場合には、等級の譲り受けが可能です。

配偶者以外の家族、親族の場合は「同居」が等級引継ぎの条件となりますが、配偶者の場合はこの限りではありません。たとえば、単身赴任など、ご家庭の事情でご夫婦が別居している場合にも、等級の引継ぎは可能です。

また、父親の等級を引き継ぎたい場合、父親と同居していない子供の場合でも、「単身赴任で父親は別居しているが、その配偶者である母親と同居している」といったケースでは、引継ぎが可能です。なお、内縁の配偶者（法的手続きを取っていないケース）でも、継承が可能です。

自動車保険（任意保険）の等級の確認方法は以下の通りです。

「保険証券」を見る
加入している保険会社から毎年送られてくる「保険証券」には、保険契約の内容、給付金の支払い条件、契約期間、満期日などが記載されています。等級も同じく記載されていますので、確認してみましょう。

保険会社に電話して自分の保険の情報を調べてもらう
加入している保険会社に電話すると、さまざまな情報を確認することができます。自動車保険の等級の確認も可能です。等級も個人情報ですので、本人かどうかを確認するために現住所や生年月日などを尋ねられます。

インターネットのご契約内容確認ページ（マイページなど）を利用する
インターネットを利用して等級を確認できる場合もあります。調べ方は保険会社により異なります。

セカンドカー割引（複数所有新規割引）とは、2台目の車両の保険を契約する場合、1台目の自動車保険がその時点で11等級以上であれば、2台目の自動車保険を6等級ではなく、7等級からスタートできるという制度です。自動車保険を扱う多くの保険会社で適用される割引制度で、1台目と2台目の保険会社が異なる場合にも適用されます（一部の保険会社を除く）。1等級の違いでも保険料の割引率は変わりますので、この割引制度を利用しない手はありません。

1. ①1台目の車に適用されている等級が11等級以上あること。
2. ②1台目および2台目以降の車がいずれも自家用5車種であること。
3. ③2台目以降のご契約の記名被保険者が個人で、かつ、1台目のご契約の記名被保険者と同一であるか、その同居の親族であること。
4. ④2台目以降のご契約の車両所有者が個人で、かつ、1台目契約の車両所有者または記名被保険者と同一であるか、1台目の契約の記名被保険者の同居の親族であること

セカンドカー割引はほとんどの保険会社で採用されていますが、チューリッヒでは2台目の自動車保険契約に対して、セカンドカー割引だけでなく、さらにお得な「おまとめキャンペーン」もご用意しています。 また、自動車保険だけでなく、バイク保険や傷害保険をご契約いただいた場合にも、「おまとめキャンペーン」が適用されます。

ちなみに1契約目がチューリッヒのバイク保険や傷害保険の場合でも、新たに自動車保険や2台目のバイク保険、傷害保険に新規契約したというケースも「おまとめキャンペーン」の対象です。補償内容や価格はもちろんのこと、このようなキャンペーンも保険会社を選ぶ際の参考にしてみてください。

「おまとめキャンペーン」の詳しい情報やエントリー方法はこちらをご確認ください。