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車の交通事故が起きたときの対応。事故にあったらどうする?

更新日:2023年9月11日

公開日:2017年9月5日

車の交通事故が起きたときの対応。事故にあったらどうする?

車の交通事故は想定できないものなので、実際に事故を起こしてしまった際に対応がわからず、慌ててしまう方は少なくありません。
事故を起こしてしまった際には、 被害者がいない場合や単独事故であっても警察への連絡が必須です。

自動車保険に加入しているなら、事故対応の相談やロードサービスの利用もできるので、万が一に備えて連絡先を登録しておくと安心です。突然の事故でも適切な対応ができるように、事前に対応方法を覚えておきましょう。
車の交通事故が起きたときの対応手順や、事故にあったらどうするのかご説明します。

ポイント

  • 車で対人事故を起こした際には被害者の救護が最優先です。
  • 車の事故を起こした際には、軽微な事故であっても警察に届け出を出す義務があります。
  • 事故に遭った場合はケガの程度に関わらず医師の診断を受けましょう。

車の交通事故発生時は負傷者の救護が最優先

対人事故を起こしてしまった際には、負傷者の救護を行うことが最優先です。まずは相手に声をかけて意識があるかを確認し、救急車を手配します。被害者の救護はケガの大きさに関わらず必要になるので、軽いケガであっても必ず救護を行いましょう。

意識がないなど重篤な状態であれば、安全な場所へ被害者を運んで救急車を呼びましょう。必要に応じて、人工呼吸や心臓マッサージなどの応急処置を施すことも大切です。

また、バイク運転中に事故を起こした場合も、負傷者の救護が最優先です。自動車とバイクどちらの場合も、事故後の対応は同じなので、万が一の事態に備えて対応方法を押さえておきましょう。

車の事故に関するよくある質問

応急救護とは。取得時講習や教習所の応急救護講習について

車で事故を起こしたときの具体的な流れ

万が一、事故の当事者となった際には、以下の流れで対応します。

交通事故の発生

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 車を安全な場所に移動する

冒頭でも説明したように、事故を起こしたときは被害者の救護が最優先です。ただし、車を道路上に残したまま救護を始めると、交通渋滞の原因となるだけでなく、後続車に追突されて二次被害が発生する恐れがあります。被害者の救護を行うにあたり、車を安全な場所に移動させましょう。

車の損傷がひどく自走できない場合は、ハザードランプを点灯させ、停止表示機材(三角停止板)の設置や発煙筒を使用して、後続車に停止を知らせます。

また、事故を起こした際に車内にいると、さらに大きな事故に繋がる恐れがあります。高速道路で事故を起こした場合でも、車内に残らず、ガードレールの外側などの安全な場所に避難しましょう。

2. 警察に連絡する

被害者の救護と車の移動を終えたら、警察に連絡しましょう。警察への通報を怠った場合は「報告義務違反」として、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金に科せられます。人身事故はもちろん、小さな事故や物損事故、単独事故の場合も警察に連絡することが義務付けられています。

出典:道路交通法 第119条1項10号

なお、事故の損害に対して自動車保険を利用する際には「交通事故証明書」が必要です。交通事故証明書の発行には警察への届出が必要なので、自動車保険を利用するためにも警察への連絡は必須ということです。

また、自分が被害者になった場合も、警察に連絡しましょう。特に、ケガを負った場合は「人身事故扱い」の届出を出すことが重要です。どのような場合でも、事故の際には警察への連絡が必要と覚えておきましょう。

知っておきたい「交通事故証明書」のあれこれ

3. 事故の相手を確認する

相手がいる事故の場合、相手の情報を控えておくことも重要です。具体的には、以下の情報を控えておきましょう。

  • 氏名、住所、電話番号などの連絡先
  • 車やバイクであれば車種と登録ナンバー
  • 「任意保険」「自動車保険」等に加入していれば、保険会社名と証明書番号
  • 勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先

口頭ではなく、免許証などを見せてもらい、確実に情報を控えておくと安心です。自分が加害者で相手がケガをしているのであれば、お見舞いへ行くこともあります。ケガをしていない場合でも、直接連絡を取る場合があります。

また、相手が加害者で業務中に起こした事故の場合、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあるので、勤務先と雇主の情報も確認しておきましょう。

4. 事故の目撃者を確認する

事故の目撃者がいるかも確認しておきたいポイントです。目撃者がいた場合は、証言をメモしたうえで、氏名と連絡先を聞いておき、必要があれば証人となってもらうように依頼しておきましょう。

目撃者の証言や目撃者が乗っているドライブレコーダーの情報は、事故の状況を確認する手がかりになります。自分の車両に取り付けているドライブレコーダーで事故の状況を確認できることもあるので、万が一に備えて、ドライブレコーダーを装備しておくことも大切です。

5.自分でも事故状況を記録する

事故直後は、記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておきましょう。事故が起きた日時や道路の混雑状況、被害者と加害者の車の位置や進行方向、それぞれの車の速度や停止位置などを図や文章で記録します。事故情報の記録は、賠償交渉終了まで残しておきます。

6. 保険会社へ連絡する

事故の相手、目撃者との確認を終えたら、加入する任意保険の保険会社に連絡します。保険会社によって事故対応窓口は異なるので、万が一の事故に備えて電話帳に保険会社の連絡先を登録しておくとスムーズです。

また、保険会社に事故の報告をすると等級を維持できないと思っている方もいるでしょう。しかし、保険会社に事故の報告をするだけでは等級に影響することはありません。保険を使用しなければ等級には影響はなく、等級への影響は事故の内容によっても異なります。

保険会社は事故発生時の対応を電話でサポートしてくれるので、焦っている際の大きな助けになります。まずは被害者の救護や二次被害の防止、警察への連絡などを済ませたうえで、早めに保険会社にも連絡を入れましょう。

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7. 車を修理工場へ運ぶ

事故により車の修理が必要になったときは、修理工場へ車を運ぶ必要があります。破損が大きく自走できないときは、ロードサービスなどを呼びレッカーで修理工場まで運んでもらいます。

任意保険に加入しているのであれば、ロードサービスが付帯していることもあるので、保険会社に連絡をした際に、ロードサービスの利用についても確認しておきましょう。ロードサービスや修理を依頼する場合、保険会社から業者を指定される場合があるので、利用する前に保険会社に連絡を入れましょう。

8.医師の診断を受ける

事故を起こしたら、大きなケガをしていない場合でも医師の診断を受ける必要があります。その場では軽傷だと思っていても、後から症状が出てくることは少なくありません。ケガの程度に関わらず、事故後は速やかに診断を受けましょう。

車で事故を起こしたときの注意点

車で事故を起こしてしまうと、パニックになり、冷静な判断ができないことが考えられます。だからこそ、事故やトラブルを起こしてしまう前に注意すべき点を知っておくことが大切です。

現場から立ち去ってはならない

事故を起こしてしまった際、現場から立ち去ってしまうと、道路交通法に違反したとして罰せられることがあります。小さな事故や物損事故、単独事故であっても、警察に連絡するなど、適切な措置をとりましょう。

事故現場で示談をしない

自分や相手が仕事で急いでいるときや、面倒になりたくないなどの理由から、事故現場で相手と示談交渉をしてしまうケースがあります。しかし、事故を起こした時点では損害額や治療費が不明であるため、事故現場での示談交渉は避けるべきです。

状況が明確でないなかで示談交渉をした場合、後に想像以上に車両の修理費用や治療費がかかったとしても交渉内容を覆すことができません。特に、交通事故のケガは数日後に症状が出る場合もあるため、その場では判断ができないことが多いです。必要以上の賠償金額を支払うことになったり、実際の損害より少ない金額しか受け取れなかったりすることも考えられます。

対人・対物事故の場合は、加入している保険会社が示談交渉を行います。事故現場で解決せず、警察や保険会社に相談したうえで、賠償金額などを適切に決めることが重要です。

交通事故の示談交渉とは

軽症でも医師の診断を受ける

事故の際には、被害者・加害者問わず医師の診断を受ける必要があります。事故時は見えるケガなどなく、そのまま帰宅したり職場へ向かったりするケースもありますが、数時間後や数日後に症状が出ることも少なくありません。

体や頭を打つなどの被害に遭うと重篤な症状が出る可能性もあるので、少しでも痛みや違和感がある場合は速やかに病院で医師の診察を受けましょう。

また、当初は「物損事故」として扱われていた交通事故も、医師の診断の結果次第で「人身事故」に切り替わることがあります。

交通事故の過失割合とは

交通事故の過失割合とは

過失割合とは、交通事故の当事者による過失の程度を示す割合のことです。「80:20」「100:0」といった形で表されます。

自動車同士の衝突など、相手がいる事故の場合、過失割合によって支払われる保険金が異なります。

なお、交通事故が起きて警察に連絡をすると、警察が事故現場で実況見分を行いますが、警察が過失割合の決定に関与することはありません。過失割合は、事故の当事者や加入する自動車保険の担当者によって、過去の判例に基づいて算出されます。

自動車事故の過失割合とは?

1年間で発生した交通事故の件数は30万件以上

交通事故全体の件数で見ると、2022年は30万839件、死傷者数は2,610人と公表されており、日本国内では日々多数の事故が発生していることがわかります。

交通事故の死者数は減少傾向にあるが注意は必要

交通事故による死者数は年々減少傾向にありますが、事故が起きていることに変わりはありません。車に先進安全装備がついていたとしても、装備を過信することなく慎重に運転することが大切です。

高齢者の割合はほぼ横ばいですが、少しずつ増えつつあります。車を運転する際は、高齢者の横断にも注意しましょう。

自転車による交通事故にも注意が必要

車を運転すると、車同士や歩行者との事故だけでなく、自転車と衝突する事故も起こり得ます。自転車に関連する事故は年々増加傾向にあるため、自転車にも注意して安全運転を心掛けましょう。

チューリッヒの自動車保険における事故対応とサポート

チューリッヒの自動車保険における事故対応とサポート

チューリッヒでは、事故や車の故障に関する受付を24時間365日、いつでもお電話にて対応しています。万が一のトラブルの際も、迅速かつスピーディーに対応するので、事故で焦ってしまいがちなときに心強い存在となるでしょう。

お電話にて事故のご連絡をいただいたら、まずは事故受付担当者がロードサービスの手配と専任担当者への連携を行い、1時間以内に専任担当者からご連絡します。
専任担当者はその日のうちに事故相手への連絡や代車の手配、修理工場への連絡などの初期対応を行い、結果を当日中にご報告します。代車の手配や修理工場への連絡の他、事故対応に関する不明点があればご相談ください。

自分に過失がない「もらい事故」の場合、保険会社が示談交渉をすることが法律で禁じられていますが、お困りの際には専任スタッフが相談に応じることが可能です。チューリッヒの詳しい事故対応の流れや事故対応体制については、以下のリンクから内容をご確認ください。

※事故の状況によっては、お客さまの事故対応を専任チームで複数の担当者が行う場合があります。

事故対応の流れ

事故対応体制

金子 賢司

実際に事故があると、相手から威圧的に示談を持ちかけられるケースがあります。そうしたときでも、ここで紹介した内容を思い出し、まずは保険会社の指示を仰いでください。事故現場で交渉を済ませるのは避けましょう。

車の事故に関するよくあるご質問

Q車で事故を起こしたら何をすればよいですか?
A

車で事故を起こした際に対応する流れは以下の通りです。

・車の移動
・警察への連絡
・事故相手の確認
・目撃者の確認
・保険会社への連絡
・必要に応じて車を修理工場へ運ぶまたはレッカーの手配

対人事故の場合、負傷者の救護が最優先です。二次被害を防ぐために車を移動したうえで、必要に応じて救急車を呼びましょう。

Q駐車場で他人の車にぶつけてしまいました。どうすればよいですか?
A

ぶつけてしまった車にキズが見当たらなくても、警察への連絡は必須です。事故扱いにならない軽微なトラブルであったとしても、当事者間で示談交渉は行わず、警察と保険会社に連絡をして、対応方法を相談しましょう。


車を壁や駐車場の車にぶつけたときの対処。修理やお詫びの仕方は?
Qガードレールに車をぶつけてしまったときは通報をしなくてもよいですか?
A

運転する車がガードレールなどにぶつかった自損事故でも、警察へ連絡が必要です。ガードレールは国、都道府県、市区町村などの道路管理者、電柱は電力会社や電話会社などの所有物であり、所有者にも連絡しなければなりません。

Q軽い接触事故で被害者に「大丈夫」といわれましたが問題ありませんか?
A

車の運転中、歩行者や自転車にぶつかった場合、相手にケガがなかったときなどでも警察への連絡は必須です。相手にケガがないときや、車に少しキズがついただけのような軽い事故であっても、警察に届け出を出しましょう。これは車同士の事故に限らず、自転車同士の事故でも同様です。

Q車で事故を起こしたときの過失割合はどのように決まりますか?
A

過失割合を決めるのは、事故の当事者であり、警察は関与しません。具体的な決め方としては、過去の判例に基づき事故の内容からどれくらいの過失割合になるかを判断します。多くの場合、事故当事者が加入する任意保険の事故担当者が間に入り、決めていくことになります。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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