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もらい事故とは。物損時の修理代や慰謝料、自動車保険について

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交通事故は起こしたくないものですが、安全運転を心がけていても、いわゆる「もらい事故」にあう場合があります。

相手方の不注意や危険な運転によって被害者になった場合、普通の交通事故とは違う対処が求められます。

万が一、もらい事故にあったときに備えて、対処の手順を押さえておきましょう。

もらい事故とは。どんな事故が当てはまる?

当事者双方が走行している交通事故の場合、過失の割合こそ違いますが、双方に責任があるとみなされます。

たとえば双方に不注意があり、衝突をしたような場合、その状況に応じて、30%対70%といった過失割合が決定します。

この割合に基づいて、被害者に対する損害賠償額が算定されます。

こうした双方に過失が認められる交通事故に対し、片方に全く非がない、過失割合がゼロ対100%となる事故を、「もらい事故」といいます。

たとえば「信号待ちの停車中に後突された」「駐車場に停めてあった車がぶつけられた」といった、停車や駐車しているときの追突事故がもらい事故に該当します。

ただし、過失割合は過去の判例を基準に事故状況ごとの修正要素を加えて決めるものです。

事故の時間帯や歩行者の状況など、そのときどきの状況が考慮されるため、事故の状況確認などが重要になります。

もらい事故の対処方法

もらい事故にあった場合の初期対応は一般的な交通事故と同じ手順です。

  • ケガ人がいる場合は負傷者の救護(119番通報、AEDの手配、安全な場所への移動)を行う
  • 車が走行可能な場合、まずは安全な場所に車を移動させる
  • 警察に交通事故の通報を行う
  • 加害者の住所、氏名、連絡先、車両のナンバー、任意保険会社および自賠責保険会社の確認をする
  • 契約をしているお互いの任意保険会社に連絡する
  • 医師の診断を受け、医師の指示に従って治療する

警察への通報は義務

警察を呼ぶと時間がかかる、軽い物損だけだからといってその場で示談に応じてはいけません。

警察への通報は道路交通法第72条により義務付けられており、通報を怠った場合は3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられることになっています(道路交通法第119条第1項)。

人身事故の場合は事故直後、警察により実況見分が行われ「実況見分調書」が作成されます。

実況見分調書は、人身事故の際に当事者の立ち会いの下、警察が事故状況をまとめるものです。
そのため、後日事故の過失割合について加害者と争いになった場合、有力な資料となります。

警察への通報を怠ると、もらい事故であったにもかかわらず、後日加害者側から、「そちらにも非がある」といった事実と異なる主張をされ、適切な賠償を受けられなくなる可能性もあります。

事故状況の資料として、実況見分調書は非常に重要なのです。

物損事故の場合は代わりに「物損事故報告書」というものが作成されます。
実況見分調書に比べて省略可能な要素もあり、概略的なものになりますが、現場の状況を記したものとして有力な資料になるでしょう。

もらい事故は保険会社の示談交渉ができない

双方に過失割合のある事故の場合、保険会社が示談交渉を代行し、過失割合が決まるのが一般的です。
ところが、もらい事故の場合は自身が加入する保険会社による示談交渉は行われません。

これは、弁護士法第72条の規定により、弁護士や弁護士法人でなければ、報酬を得る目的で示談交渉をすることが禁じられているためです。
もらい事故に関する示談交渉の代行を、保険会社に直接依頼することもできません。

そのため、もらい事故の場合は、自ら示談交渉を行い、こちらの過失がないことを加害者側に証明する必要があります。

チューリッヒでは「もらい事故」にあい、「何を交渉したらいいのか」「不利な交渉をしていないか」などの不安に対して、専任スタッフがアドバイスを行う「被害事故相談サポート」をご用意しています。直接交渉で不安なときは遠慮なくご相談ください。

しかし、直接交渉で相手方の主張と食い違いが生じた場合、弁護士に示談交渉の代行を依頼し、訴訟を起こして慰謝料を請求する必要が出てくるかもしれません。

もらい事故で慰謝料などの交渉を弁護士に依頼したいときは

繰り返しますが、もらい事故の場合、保険会社が示談交渉をすることはできません。しかし自ら示談交渉を行うのは、負担が大きいものです。そしてスムーズな示談交渉、十分な慰謝料を受けるため、弁護士に依頼するという場合、弁護士費用もかかります。

そうしたときの備えとして検討したいのが、任意の自動車保険のオプションである「弁護士費用特約」です。

チューリッヒの「弁護士費用等補償特約」は、自動車事故により、補償の対象となる方が死傷したり、物を壊されたりした場合、相手方へ損害賠償を請求するために必要となる弁護士費用や訴訟費用などに対して保険金をお支払いするものです。

1.弁護士費用等保険金

賠償義務者に対して法律上の損害賠償請求を行う場合の弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬等の費用(1回の事故につき被保険者1名300万円を限度)

2.法律相談費用保険金

法律相談を行う場合の法律相談費用(1回の事故につき被保険者1名10万円を限度)

まとめ

自分には過失がない「もらい事故」でも、加害者側の主張によっては、示談交渉や裁判が必要となる場合があります。

信号待ちで追突事故にあうような単純なケースは別として、過失割合の判断が難しい場合もあるため、弁護士などの専門家に相談することが有効です。

まずは、ご自身が加入している自動車保険の内容を見直し、弁護士費用特約が付帯しているかを確認してみましょう。

※記載の情報は、2020年1月時点の内容です。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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