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交通事故の示談交渉とは

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交通事故の示談交渉とは

自動車の交通事故があった場合、当事者同士で話し合いを行い、お互いの責任の割合に基づき金額を決めるのが示談です。ここでは、示談とはなにか、どれくらいの時間がかかるのかなどを中心に、保険会社に示談交渉を代行してもらうサービスのメリットについて説明します。

自動車の交通事故の示談交渉とは

自動車の交通事故が発生した際、当事者同士で示談交渉を行い、賠償金額の決定とその支払いについて取り決めます。この約束を「示談」と呼び、決まった内容について記した書類を「示談書」と呼びます。

示談ならびに、その内容が記載された示談書は、法的な効力を持っています。そのため、ここで定められた金額が支払われた後は、示談時に提示された金額以上の損害があったとして原則的には請求できません。交渉の席では、自身に必要な賠償額をきちんと見極めて請求することが大切です。

示談に必要な書類

示談交渉では、客観的な判断をするために、事故状況やその事故で発生した費用について確認できる書類の提出が求められます。必要な書類は、事故の種類や状況によって異なりますが、以下が主なものです。

傷害事故

医師の診断書や、診療報酬明細書や領収書など。
その間に仕事を休んでいた場合には、収入証明書を求められる場合があります。

死亡事故

事故で死亡の場合、遺族が示談交渉に出席し、死亡診断書や死体検案書、戸籍謄本、病院・葬儀関係費用の領収書など。亡くなった方の収入証明書を基に賠償金額の計算を行います。

物損事故

自動車の修理費用の請求書・見積書、レッカー代、修理時の代車費用の請求書、交通事故証明書など。
交通事故の場合は、警察へ必ず届出てください。

自動車保険会社の示談交渉サービスを利用

対人事故・対物事故問わず交通事故を起こしてしまうと、事故内容や状況によっては交渉期間も長引いてしまいがちですが、損害賠償や保険請求権には時効があるため注意が必要です。
自分自身で示談交渉によって解決しようとすると労力と時間がかかってしまい、普段仕事をしている方にとっては大きな負担となってしまいます。

そこで利用したいのが自動車保険を提供する保険会社の示談交渉サービスです。これは、示談交渉を本人に代わって保険会社の担当者が代行するものです。必要書類の提出や事故状況の伝達を行えば、後は保険会社の担当者が示談交渉を行いますので、時間や労力を削減できます。

さらに、自動車の交通事故に関する知識が豊富な専任担当者が対応しますので、本人が対応するよりも交渉がスムーズにまとまりやすいのもメリットです。また、賠償金額について法律に照らし合わせた時に、過大な支払いや、過少な受け取りといったリスクも減らすことが可能です。

示談交渉サービスを利用できないケース

万が一の自動車事故でも安心できる保険会社の示談交渉サービスですが、このサービスを利用するためには、ある条件を満たさなくてはなりません。それは、「自動車保険の契約者に過失がある」ということ。つまり、契約者に賠償金を支払う必要のある事故でなければ、示談交渉を代行してもらうことはできないのです。

その理由は、保険会社が示談交渉に参加できるのは「損害賠償金の支払者」となるからで、損害賠償を支払う必要がないケースにおいては、事故の当事者として示談に参加することができない決まりになっています。もし交通事故に遭っても、自身の責任がゼロになる「お客様に責任が無い事故」においては、自分自身で示談交渉をするのが基本です。

過失割合について知ろう

過失割合について知ろう

過失割合とは、事故の責任がどれくらい自身にあるのかを示す割合です。自動車の交通事故では、この割合に応じて賠償金額が決定し、例えば、過失割合が「80:20」の場合には、加害者側が被害者の損害のうち80%を賠償するという決まりになっています。そのため、お互いに割合を少なくしたいという気持ちが働き交渉が難航してしまうのです。
また、保険会社は「お客様に責任が無い事故」では示談交渉サービスを提供できません。代表的なものでは、信号待ちなどで停車中に追突された事故や、交差点を青信号で走行している際に信号無視の車が衝突をしてきたケースなどが挙げられます。

「お客様に責任が無い事故」に対する保険会社のサポート

「お客様に責任が無い事故」では、治療費や自動車の修理代を含む損害を賠償してもらうことが可能です。領収書や見積書をきちんと揃えて加害者側へ提出することで、示談交渉がまとまることがほとんどですので戸惑うこともないでしょう。
しかし、なかなか示談に応じてくれなかったり、相手が任意保険に加入しておらず賠償金が支払われなかったりといったトラブルに見舞われてしまう可能性も決してないとは言い切れません。これでは、本人だけではどうしても知識がなく対応が困難となってしまうでしょう。

そういった時に役立つのが、保険会社による電話をはじめとした「被害事故相談サポート」です。チューリッヒでは専任担当者が、ケースごとに対応方法をアドバイスいたしますので、困ったことがあれば問合わせが可能です。

示談は一度決まったら変更は不可

示談は一度決まったら変更は不可

示談が成立すると賠償金が支払われることになります。この時に注意したいのは一度成立したら示談の内容は変更ができないという点です。これは、法律(民法)によって示談は和解がなされたと解釈され「和解は当事者がお互いに納得をしてこれ以上争わないことを約束する」と明記されていることが理由です。

このことから、被害者となってしまった場合には、示談が成立した後に事故による損害が新たに発見されたとしても、その賠償を請求ができなくなってしまうため注意しなければなりません。自動車の傷や同乗者の怪我など、示談前には細かい部分まできちんと確認しておき、請求漏れがないようにしましょう。

また、交通事故では、その時には自覚症状がなくとも徐々に症状が現れたり、回復すると思われた症状がなかなか治らなかったりする後遺症が発症することがあります。これらのケースでは、例外的に示談後に新たに損害賠償請求が認められるケースも少なくありません。

しかし、後遺症が生じた場合に事故との因果関係を証明できなければ、賠償請求は困難です。逆に因果関係の立証があれば、示談後に後遺障害が認定された場合でも損害賠償が可能です。

示談に対する知識を持っておこう

交通事故は予期せぬタイミングで発生してしまうものです。いざという時に備えて、示談に関する知識を事前に持っておくことが求められます。また、不測の事態にもすぐに対応できるように、正しい知識で正確なサポートを行ってくれる、示談交渉サービスが充実した保険会社を選ぶようにしましょう。

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※1 大手損害保険会社(3社)から切替えた当社ご契約者アンケートより算出。(回答数:1,829件/集計期間:2018年1月-2018年8月)お客さまの申告による、加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額であり、当社商品・補償内容が前契約保険会社と異なるケースも含まれます。

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※1 大手損害保険会社(3社)から切替えた当社ご契約者アンケートより算出。(回答数:1,829件/集計期間:2018年1月-2018年8月)お客さまの申告による、加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額であり、当社商品・補償内容が前契約保険会社と異なるケースも含まれます。

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