交通事故の示談交渉とは

自動車の交通事故が発生した際、当事者同士で交渉を行い、円満に賠償金額の決定とその支払いについて取り決めます。
この約束を「示談」と呼び、合意内容を明確に記した書類を「示談書」と呼びます。
示談ならびに、その内容が記載された示談書は、法的な効力を持っています。

そのためここで定められた金額が支払われた後は、示談時に提示された金額以上の損害があったとして原則的には請求できません。交渉の席では、自身に必要な賠償額をきちんと見極めて請求することが大切です。

示談交渉では客観的な判断をするために、事故状況やその事故で発生した費用について確認できる書類の提出が求められます。必要な書類は事故の種類や状況によって異なりますが、以下が主なものです。

事故で死亡の場合、遺族が示談交渉に出席することが原則です。亡くなった方の収入証明書をもとに、賠償金額の計算を行います。

対人事故・対物事故問わず交通事故を起こしてしまうと、事故内容や状況によっては交渉期間も長引いてしまいがちです。ただ損害賠償や保険金の請求権には、時効があるため注意が必要です。

自分自身で示談交渉によって解決しようとすると労力と時間がかかってしまい、普段仕事をしている方にとっては大きな負担となってしまいます。
そこで利用したいのが、自動車保険を提供する保険会社の示談交渉の代行です。

これは、示談交渉を本人に代わって保険会社の担当者が代行するものです。必要書類の提出や事故状況の伝達を行えば、後は保険会社の担当者が示談交渉を行いますので、時間や労力を軽減できます。

さらに、自動車の交通事故に関する知識が豊富な専任担当者^※が対応しますので、本人が対応するよりも交渉がスムーズにまとまりやすいのもメリットです。

また、賠償金額について法律や前例に照らし合わせた際に、過大な支払いや、過少な受け取りといったリスクも減らすことが可能です。

※事故の状況によっては、お客さまの事故対応を専任チームで複数の担当者が行う場合があります。

任意保険に加入している場合であっても、次のようなケースでは保険会社の示談交渉サービスを利用できません。

万が一の自動車事故でも安心できる保険会社の示談交渉の代行ですが、このサービスを利用するためには、ある条件を満たさなくてはなりません。

それは、「自動車保険の契約者に過失がある」ということ。つまり、事故の相手方に賠償金を支払う必要のある事故でなければ、示談交渉を代行してもらうことはできないのです。

いわゆる「もらい事故」のような場合は、保険会社の示談交渉の代行を受けることはできません。

保険会社が示談交渉を代行できるのは、「損害賠償金の支払者」となるからです。

そのため、損害賠償金を支払う必要がないケースにおいては、保険会社は事故の当事者として示談に参加することができない決まりになっています。

もし交通事故に遭っても、自身の責任がゼロになる「お客さまに責任がない事故」においては、自分自身で示談交渉をするのが基本です。

「お客さまに責任がない事故」では、治療費や自動車の修理代を含む損害を賠償してもらうことが可能です。

領収書や見積書をきちんと揃えて加害者側へ提出することで、示談交渉がまとまることがほとんどですので戸惑うこともないでしょう。

しかし、なかなか示談に応じてくれなかったり、相手が任意保険に加入しておらず賠償金が支払われなかったりといったトラブルに見舞われてしまう可能性も決してないとは言い切れません。

これでは、本人だけではどうしても知識がなく対応が困難となってしまうでしょう。

そういったときに役立つのが、保険会社による電話をはじめとした「被害事故相談サポート」です。チューリッヒでは専任担当者が、ケースごとに対応方法をアドバイスいたしますので、困ったことがあれば問合わせが可能です。

過失割合とは、事故の責任が当事者双方にどれくらいあるのかを示す割合です。

自動車の交通事故では、この割合に応じて賠償金額が決定し、たとえば過失割合が「80：20」の場合には、加害者側が被害者の損害のうち80％を賠償するという決まりになっています。

そのため、お互いに割合を少なくしたいという気持ちが働き、交渉が難航してしまうのです。

また、保険会社は「お客さまに責任がない事故」では示談交渉サービスを提供できません。

代表的なものでは、信号待ちなどで停車中に追突された事故や、信号機のある交差点を青信号で走行している際に信号無視の車が衝突をしたケースなどが挙げられます。

示談が成立すると賠償金が支払われることになります。この時に注意したいのは、一度成立したら示談の内容は変更ができないという点です。

これは、法律（民法）によって示談は和解がなされたと解釈され「和解契約は当事者がお互いに納得をしてこれ以上争わないことを約束する」と明記されていることが理由です。

このことから、被害者となってしまった場合には、示談が成立した後に事故による損害が新たに発見されたとしても、その賠償を請求ができなくなってしまうため注意しなければなりません。

自動車の傷や同乗者のケガなど、示談前には細かい部分まできちんと確認しておき、請求漏れがないようにしましょう。

また、交通事故では、そのときには自覚症状がなくとも徐々に症状が現れたり、回復すると思われた症状がなかなか治らなかったりする後遺傷害が残存することがあります。

少しでも不安がある場合には、まず弁護士に相談しましょう。納得できる状況になった際に、示談にしたほうが賢明です。

例外的に示談後に新たに損害賠償請求が認められるケースもありましたが、原則的にはできません。

交通事故の示談交渉は、事故の当事者同士が賠償金額などについて話し合いを行いますが、自動車保険会社では示談交渉を代行するサービスも提供しています。

一旦合意した示談内容は変更することができないため、示談交渉の際には請求漏れがないように細かな部分までしっかりと調べておくことが大切です。

保険会社の示談交渉サービスは交渉期間を短縮し、スムーズに交渉をまとめられるといったメリットがあります。
自動車保険選びの際には、示談交渉サービスの内容も確認しておくと安心です。

※記載の情報は、2022年11月30日時点の内容です。